スペインで日本人シェフを雇う：就労許可と2026年SMI

スペインにはシェフ用のビザも、日本の料理人向けの特別な規定もありません。日本料理店が海外から料理人を雇う場合は、被用者としての就労の一般ルートを使うことになり、すべてを左右するのは「国内の雇用状況（situación nacional de empleo）」が採用を認めるかどうかです。本記事では、その審査の仕組み、飲食店の料理人が通常は時間のかかる道を通らざるをえない理由、そしてワーキングホリデー制度の位置づけを解説します。

1. 海外からの採用が認められるかをスペインはどう判断するか

ルートは、被用者としての初回の一時居住・就労許可（autorización inicial de residencia temporal y trabajo por cuenta ajena）です。スペインの移民担当省は、労働市場が採用を認めることを雇用主が示す方法として、次の3つを挙げています。

1. その職が、国の雇用サービスSEPEが四半期ごとに公表する充足困難職種カタログ（Catálogo de Ocupaciones de Difícil Cobertura）に載っている。
2. 載っていない場合は、雇用主がEmpléateポータルと公共職業サービスに求人を登録し、採用が困難だったことを示す書類を取得する。
3. 国際協定によってその労働者が免除される。同省はチリとペルーを挙げています。日本は含まれていません。

申請するのは労働者ではなく雇用主です。

2. 充足困難職種カタログと、飲食店の料理人が載っていない理由

2026年第3四半期のカタログは、2026年9月2日に官報（Boletín Oficial del Estado）で公表されました。内容はわずかで、プロのスポーツ選手とコーチ、商船関係の職種の一覧、電気工、アルミ・金属建具の取付工、クレーンオペレーターです。

載っている料理人はcocineros de barco、つまり船の料理人だけで、沿岸部の県とリェイダ、マドリードについて、商船の職種グループの一部として掲載されています。飲食店の料理人やシェフはカタログに載っていません。SEPEの2026年第1四半期の県別カタログを見ても同じで、どの県の料理人の項目も、すべて船の料理人です。

3. 国内で人材を確保できないことの証明

飲食店の料理人はカタログに載っていないため、雇用主は求人登録のルートを通る必要があります。移民担当省の案内資料によれば、概要は次のとおりです。

• Empléateポータルと公共職業サービスに欠員を登録する。
• 求人が充足できなかったことを示す書類を取得し、それを就労許可の申請の裏付けとする。

申請の成否の大半はこの段階で決まります。「cocinero（料理人）」とだけ書いたあいまいな求人には、十分にこなせる地元の応募者が集まり、雇用サービスはその人たちを検討するよう求めるでしょう。刺身用に一本の魚を扱っておろす、決められた基準で寿司飯を仕込む、仕入れ先や日本人の料理長とやり取りするための日本語、日本料理の厨房での経験年数など、仕事に実際に必要なことを正確に書いた求人のほうが誠実であり、本当の人材不足を示せる可能性も高くなります。ポジションの定義には寿司職人の求人票が役立ちます。

確認した同省の資料の概要には、広告の掲載期間は定められていません。求人をどのくらいの期間掲載する必要があるか、どのような書類が発行されるかは、地域の雇用サービスに確認してください。

4. 雇用主による申請

実際には、最初の求人から料理人の到着まで何か月もかかります。また、自店に適用される労働協約も確認してください。協約がその職務等級にSMIより高い最低額を定めている場合、契約はそれを満たす必要があります。

このルートの根拠となる規則は勅令（Real Decreto）1155/2024で改正されており、SEPEのカタログは現在、改正後の第65条に基づいて作成されています。2025年より前に書かれた解説を参考にしている場合は、現行の規則が反映されているか確認してください。

5. ワーキングホリデー：より早い最初の一歩

スペインと日本は2017年7月1日にワーキングホリデー制度を開始しました。在日スペイン大使館によれば、参加者は18〜30歳で、最長1年滞在でき、スペインの法律の範囲内で旅行資金を補うために働くことができます。初年度の枠は双方500人で、外務省は現在、年間の発給上限を700件としています。

飲食店にとって、ワーキングホリデーの料理人は労働市場テストなしで合法的に雇える人材です。ただし期間は限られています。引き続き雇いたい場合は上記の一般ルートが必要になるため、1年が終わるかなり前から始めてください。

6. 2026年の最低賃金

2026年2月18日の勅令126/2026により、スペインの2026年の最低賃金（salario mínimo interprofesional、SMI）が、1月1日から適用される形で定められました。

• 月€1,221（日額€40.70）、14回払い
• 年間の最低額は€17,094

これが就労許可の下限です。飲食業の労働協約では職務等級ごとにより高い最低額が定められていることがあり、熟練した日本人料理人は法定の下限をかなり上回る給与を期待します。国際比較は国別の給与ガイドをご覧ください。

7. スペインの日本料理店にとって現実的な計画

1. すでにスペインで働ける人を探す。EU国籍者や、就労が認められるスペインの在留許可をすでに持っている人なら、手続き全体が不要です。日本人の応募者を候補から外す前に、どの在留資格を持っているかを必ず確認しましょう。
2. ワーキングホリデーでの採用を活用し、若い料理人に1年間来てもらいながら、引き続き雇いたい人を見極める。
3. 重要な上級ポジションは、早めに求人登録のルートを始める。具体的な求人を書き、雇用サービスを通じてきちんと掲載し、応募者全員について記録を残す。
4. 現地で育てる。海外からの採用には長い準備期間がかかるため、しっかりした現地のスーシェフが欠かせません。現地スタッフへの日本料理の教え方をご覧ください。
5. リロケーションの予算を組む。候補者にとっては、多少の給与差よりも、航空券、最初の1か月の住居、書類手続きの支援のほうが重要です。料理人向けのリロケーションパッケージをご覧ください。

近隣の市場については、フランスとイタリアのガイドと比べてみてください。ワーキングホリデーを計画している人も含め、日本人料理人に届けるにはWashokuJobに求人を掲載してください。

本記事は2026年9月に公的情報源をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民に関する助言ではありません。カタログは四半期ごとに変わり、手続きは県によって異なります。実行前に管轄の外国人事務所（Oficina de Extranjería）または専門家に確認してください。