EUブルーカードは料理人に使えるか：国別に見る現実的な可能性

EUブルーカードは、一般の調理師にはほぼ使えません。どの加盟国も、大学の学位か、国内法が認める場合に限り大卒相当の5年の職務経験を求め、そのうえで平均給与の1.0〜1.6倍の給与を要求します。金額はポルトガルの年間約2万1,030ユーロから、オランダやルクセンブルクの7万ユーロ超まで国によって大きく異なります。総料理長や複数店舗を統括する料理部門責任者であれば、国と給与と書類がそろえば使える場合があります。多くの飲食店には、各国の料理人向けルート、ワーキングホリデー、企業内転勤の方が向いています。

1. ブルーカードとは、そして誰には向かないか

ブルーカードは指令（EU）2021/1883で定められ、各加盟国が自国の法律で実施しています。デンマークとアイルランドはこの指令に拘束されないため、本記事では当サイトが記事を持つ残り14のブルーカード実施国と、ギリシャを扱います。ブルーカードとは別に、各国独自の在留許可制度もどこでも並行して存続しており、その多くのほうが料理人には合っています。それが本記事の趣旨です。雇用契約は6か月以上、またはその期間の拘束力のある採用内定である必要があります。

ブルーカードはもともと「高度な資格を要する雇用」、つまりエンジニア、ITスペシャリスト、医師、学位を持つ管理職などを想定した制度です。ライン調理師や寿司カウンターの担当、見習いクラスの厨房スタッフを雇う飲食店は、以下のどちらの要件もまず満たせません。複数店舗を統括する総料理長や料理部門責任者を任命する飲食店には、狭いながらも現実的な可能性があります。

2. 2つの要件：資格と給与

申請者には「高度な専門資格」が必要で、これは高等教育の資格、または経験で証明する「高度な専門技能」のいずれかです。経験によるルートは指令上2種類あります。ITやICT管理系の限られた職種では、ほぼどの国でも3年の経験で足ります。それ以外の職種、調理も含めて、「高等教育の資格に相当する水準」の5年の経験は、加盟国自身の法律や手続きがそう定めている場合に限り認められます。この選択肢を国内法に取り入れなかった国も多く、取り入れた国もあります。

各国は、自国の平均年間総給与の1.0〜1.6倍の最低給与も定めており、人手不足と判断した職種や新卒者については、通常の80%以上まで下げることができます。EU域内では平均給与そのものが国によって大きく違うため、絶対額での下限は、最も低い市場と最も高い市場で3倍以上開きます。

3. 各国の給与基準と経験ルート

以下は総支給（グロス）の給与で、2026年9月に各国の移民当局のページ、それが確認できない、あるいは内容が不明確な場合は同じ規則を報告している専門の移民アドバイザーの情報で確認しました。基準額が低い国から高い国の順に並べています。

これらは規則上算入される報酬全体の法的な下限であり、提示すべき額ではありません。各市場で料理人が実際に得ている給与は国別の寿司職人の給与をご覧ください。これらの都市のほとんどで、1店舗のヘッドシェフの給与は、表の中で最も低い基準額をも大きく下回ります。

4. 学位のない料理人に見込みがある国

日本人料理人の多くは、大学の学位ではなく、修業と長年の厨房経験、場合によっては調理師学校の卒業資格で技術を身につけています。そのため、5年の経験ルートを国内法に取り入れていない国では、ブルーカードはそもそも選択肢になりません。上の表の大半がこれに当たります。

経験ルートをどの職種にも当てはめると明記している国は2つ、フィンランドとポーランドです。どちらの移民当局も料理人を特に取り上げてはいませんが、除外もしていません。給与もオランダやルクセンブルクよりかなり低い水準です。ハンガリーの移民局も一般的な形で経験によるルートを示していますが、調理師に適用された実例は確認できませんでした。確立した道筋ではなく、当局に相談してみる価値のある可能性として扱ってください。それ以外の国では、給与を検討する前に、まず本人が何らかの学位を持っていることが前提になります。

料理人が学位を持っている場合（分野は問いません）、実質的な壁は給与になります。ポルトガル、チェコ、イタリア、ポーランド、ハンガリーは、ドイツ、オーストリア、フランス、ルクセンブルク、ベルギー、スウェーデン、オランダに比べてはるかに低い額で済みます。これらの国の基準額は、すでに幹部クラスの待遇を前提にしています。

5. 説得力のある例：複数店舗を統括する料理部門責任者

日本食レストランを4店舗展開するグループが、フィンランドへの出店を計画し、全店のメニューを設計し、各店の料理長を育成し、仕入れと品質基準を統括する料理人を1人任命する場面を想定します。本人がシフトに入って調理を担当することはありません。

• 契約書上の役職と職務：Culinary Director, Nordic Region（料理部門責任者）。メニュー設計、仕入れと品質管理、全店の育成と基準づくり。シフト調理は職務に含めません。
• 給与：フィンランドの2026年の基準額、月額€3,937を上回る額。契約期間は6か月以上。
• 経験を示す資料：主張する12〜20年分の経歴について、実名のレストランでの在職を示す記録一式、ライン調理師から料理長、そして今回の役職に至る昇進の履歴、そして役職名だけでなく職務の範囲を具体的に説明する前雇用主からの推薦状。
• フィンランド移民局（Migri）が確認するであろう点：実際の業務が、立派な肩書のもとで結局はシフト調理にとどまっていないか、主張する経験が本当に「高等教育に相当する水準」に達しているか、そしてこのポストがビザ取得のための一時的な手段ではなく、継続的に必要な実体のある役職かどうかです。

同じ書類でも、この作り方をするかどうかが、審査に耐えるブルーカード申請と、抜け道と見なされる申請の分かれ目になります。副料理長やライン調理師では、証明すべき経歴の積み重ね自体がなく、同等の資料は作れません。

6. 代わりに使うルート

• 各国の専門料理人向けルート。ドイツには専門料理人向けの特別なルート（就労令第11条2項、1店舗につき2人まで）があります。ドイツで日本人料理人を雇うをご覧ください。
• 基準が異なる、多くの場合より低い、各国の熟練労働者・高度人材制度。オランダ、フランス、スペインの記事をご覧ください。
• 18〜30歳の料理人にはワーキングホリデー。日本は欧州の大半の国と制度を結んでいます。欧州のワーキングホリデーと日本人料理人をご覧ください。
• 企業内転勤。EU域外ですでにその料理人を雇用しているグループの一員であれば検討できます。

本記事は2026年9月に、EU法令、各国移民当局、それらが確認できない、または内容が不明確な場合は同じ規則を報告する専門の移民アドバイザーの情報をもとに確認した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。ブルーカードの運用は加盟国ごとに異なり、基準額もそれぞれの周期で改定されます。料理人が働く国の移民当局で最新の要件を確認してください。