農林水産物・食品輸出額2025：海外の和食店への意味

日本の農林水産物・食品の輸出額は2025年に過去最高の1兆7,005億円となり、前年比12.8%増、2026年1〜7月もさらに11.0%増えています。海外の和食店にとってこの流れが意味するのは2つです。日本の食材がより多くの市場で調達しやすくなっていること、そして伸びの大きい品目（緑茶、水産物、調味料）が、これから需要が増える厨房スキルを示していることです。このページは貿易統計としてではなく、メニューと採用にどう影響するかという観点で数字を読みます。

1. 2025年の実績と2026年の状況

農林水産省（MAFF）が財務省貿易統計をもとに毎月まとめる農林水産物・食品の輸出額は、2025年に1兆7,005億円となり、前年（1兆507億円）比12.8%増でした。これで13年連続の過去最高で、主要な輸出先すべてで増加しました。

2026年に入っても伸びは続いています。1〜7月の輸出額は1兆423億円で、前年同期比11.0%増でした。農水省が事業者への聞き取りから挙げる理由は、日本食への関心の高まり、インバウンド観光による認知の広がり、健康志向の高まりで、既存の販路の拡大と新規販路の開拓の両方が伸びを支えています。

2. 2012年からの推移

2012年からおよそ4倍に増えており、飲食業界の多くのカテゴリーが経験する伸びより、長く安定して続いています。政府の2030年目標は5兆円です。この政策の詳細、外食産業の海外展開収益に関する目標もあわせて日本企業向けの輸出データのページにまとめています。

3. 輸出先とレストラン数の対比

「レストラン1店あたりの輸出額」という数字自体は実態を示しません（輸出額には小売や製造業向けなど飲食店以外の用途も含まれるため）が、順位とレストラン数のずれからは読み取れることがあります。香港とシンガポールは、日本食レストランの数に比べて非常に多くの日本食品を買っており、小売・食品店向けの日本食材の流通がレストランの規模に対して突出して発達していることを示します。逆に中国は、日本食レストラン数がずば抜けて多い一方で輸出額はそこまで大きくなく、現地や近隣国からの調達に頼る部分が大きいことを示唆します。米国向けは2025年4月以降の関税措置にもかかわらず伸び、緑茶と牛肉への需要が支えました。米国、台湾、韓国はそれぞれ過去最高を更新しています。国・地域別の詳細は海外の日本食レストラン数データにあります。

4. 和食の厨房が買う品目

農水省の2025年品目別データから、和食店が直接、または卸を通じて買う可能性が高い品目です。

緑茶はほぼ倍増しました。農水省は355億円の増加の大半を、欧州、米国、ASEANでラテやスイーツに使われる粉末茶（抹茶を含む）によるものとしています。ほたて貝とぶりは数量の増加に加え、ぶりについては米国で大きく脂ののった魚への需要から単価も上がりました。ソース混合調味料は、米国とアジアでのマヨネーズやごま・しそなど風味への需要で伸びています。

5. それぞれの動きが厨房と採用に意味すること

• 抹茶需要には、料理人ではなくバリスタ的なスキルが要る。緑茶の輸出額は2025年に355億円増え、そのほとんどが飲料・スイーツ用の粉末茶によるものです。抹茶メニューを増やすなら、不足しているのは正しく点てて提供できる人材で、厨房の調理人とは別の採用になります。抹茶カフェスタッフの採用もご覧ください。
• 水産物の伸びに、さばく技術が追いついていません。ほたて貝（+30.4%）とぶり（+27.4%）は、厨房が買う品目の中で最も伸びが大きい2つです。農水省の認定制度の保有者は世界全体で3,976人にとどまり、海外の日本食レストランおよそ45店につき認定者1人という計算です（詳細は海外の日本食レストラン数データ）。食材が手に入りやすくなったからといって、候補者が魚を一尾さばけるとは限りません。実技で確認してください。リモート採用前の料理人スキルテストを参考にしてください。
• 清酒（+5.6%）とウイスキー（+12.2%）の伸びは、飲料に詳しい人材の価値を高めます。これらが仕入れやすくなるほど、ドリンクリストを組み立てて客に説明できる料理人やホールリーダーは、単なる厨房の手が一人増えるより客単価に貢献します。利き酒師の採用もご覧ください。
• 伝統的な主要市場以外での伸びは、人材獲得競争の舞台も広げています。韓国（+20.0%）、タイ（+17.1%）、オーストラリア（+16.6%）は、全体の12.8%を上回るペースで伸びました。日本食需要が最も速く伸びる市場では、経験ある和食スタッフの争奪も、即座にではなく1〜2年後には強まる傾向があります。

6. 数字の読み方

• 輸出額であり、飲食店の仕入れそのものではありません。数字には小売向け、製造業向け、木材や真珠、観賞用錦鯉などの非食品も含まれ、2025年は少額貨物として1,031億円が含まれます。
• 仕向地であって消費地とは限りません。香港やシンガポールは中継拠点でもあり、そこで計上された輸出の一部は他国で消費されています。
• 数字は改定されます。2025年の数字は財務省貿易統計の確々報にもとづく農水省の確定値です。以前の記事の数字とはわずかに異なる場合があります。

本記事は一般的な情報であり、貿易や法律の助言ではありません。数字は農林水産省の輸出統計（財務省貿易統計にもとづく）を、2026年9月時点で公表されている範囲で確認しています。