農林水産物・食品輸出額2025と2030年海外展開目標

日本の農林水産物・食品輸出額は2025年に過去最高の1兆7,005億円、前年比12.8%増となりました。食料・農業・農村基本計画は2030年に5兆円という目標を掲げています。同じ計画にあるもう一つの目標、食品産業の海外展開による収益額3兆円には、海外での外食産業のフランチャイズ展開が明確に含まれています。農水省の戦略はこれを政策目標として掲げ、融資、伴走支援、認定制度が用意されています。飲食企業にとって、輸出の伸びは市場の需要を示す指標であり、3兆円という目標のほうが、実際に自社に関わる部分です。

1. 2025年の輸出実績と2026年の推移

農林水産省（MAFF）は、財務省貿易統計をもとに農林水産物・食品の輸出額を毎月公表しています。2025年の輸出額は1兆7,005億円で、前年（1兆507億円）比1,934億円、12.8%の増加、13年連続の過去最高で、主要な輸出先すべてで増加しました。

2026年に入っても伸びは続いています。1〜7月の輸出額は1兆423億円で、前年同期比11.0%増でした。農水省の次回発表（2026年8月分）は2026年10月2日の予定です。

2. 2030年目標と、外食展開の位置づけ

食料・農業・農村基本計画（2025年4月11日閣議決定）は、日本の農林水産業・食品産業の「海外で稼ぐ力」の強化をうたい、2030年に向けて3つの目標を掲げています。

2つ目の目標が、外食企業に直接関わる部分です。輸出拡大実行戦略（2025年5月改訂）は、この収益額に食品製造業・卸売・小売業と並んで外食産業の海外展開を含むとしたうえで、小規模な企業も含めた外食産業のフランチャイズ展開や食品メーカー等による現地でのライセンス生産の推進を明記しています。政策としては、輸出と海外出店は別々の課題ではなく一つの課題であり、以下の輸出の伸びは需要の証拠、3兆円という目標はそれを後押しするという政府自身のコミットメントです。

3. 輸出先とレストラン数の対比

レストラン数と並べると、輸出と外食展開という2つの課題がどこで最もかけ離れているかが見えます。中国は日本食レストラン数がずば抜けて多い一方、輸出額は比較的控えめで、現地・近隣国からの調達に頼った成長であることがうかがえます。香港とシンガポールはレストラン数に比べて輸入が多く、新規出店の初日から使える小売・流通網がすでに確立していることを示します。韓国（+20.0%）、タイ（+17.1%）、オーストラリア（+16.6%）は全体の12.8%を上回るペースで伸びており、輸出の伸びに対してまだ日本食レストランの数が追いついていない可能性がある市場です。

4. 品目別の伸びと、そこから読めること

2026年に入っても同じ品目が伸びを牽引しており、1〜7月の増加額が最も大きかったのは緑茶、ぶり、さばで、生きうなぎとイワシは減少しました。海外市場を検討する企業にとって、あるカテゴリーの伸びが続いていることは2つを示します。ひとつは供給網が使いやすくなっていること、もうひとつは消費者の味覚がすでにその味に慣れ始めていることです。特に緑茶がほぼ倍増していることは、それまで抹茶にあまり触れてこなかった市場でも、カフェやスイーツの形態が広がりつつあることを示唆します。

5. 展開企業が使える政府の制度

輸出拡大実行戦略には、モノの輸出だけでなく、外食企業の海外展開そのものに使える施策がいくつか挙げられています。

• フランチャイズ・ライセンス展開支援。戦略は、小規模な企業も含めた外食産業のフランチャイズ展開と、食品メーカー等による現地でのライセンス生産の推進を、輸出だけでなく海外での収益を得る手段として位置づけています。
• 資金面の支援。日本政策金融公庫は海外展開向けの長期・低利融資を提供し、投資円滑化法は投資組合（LPS）形式での投資スキーム組成を可能にします。いずれも外食業に限った制度ではないため、自社の体制と展開先が対象になるかは、事前に各機関に確認してください。
• 伴走支援。JETROと中小企業基盤整備機構（SMRJ）は、主要市場の法務・税務専門家と連携した伴走支援を提供し、輸出支援プラットフォーム（JETRO在外事務所と在外公館を中心とした枠組み）は、各国の輸入規制や消費者の嗜好に関する国別報告をまとめ、現地ですでに営業している日本食レストランともつなげます。
• 海外における日本産食材サポーター店認定制度。戦略は、日本食・食文化を理解し、日本産食材の活用に意欲が高い海外の飲食店を、顕彰などを通じて重点的に後押しする仕組みとして、この制度の活用を掲げています。補助金ではなく認定・顕彰の制度で、公表資料には具体的な支援額は示されていません。
• 厨房を担う料理人の育成。日本産食材を使い続ける海外の飲食店を増やす基盤として、戦略は外国人日本料理コックの技能向上のための訪日研修、調理技能認定制度、日本食普及の親善大使の任命を挙げています。親善大使は、海外での実務経験を認定制度のキャリアとして数えられるよう、飲食店を推薦できる立場にあります。

いずれの制度も、簡潔な適格要件の一覧や確定した支援額を示しているわけではありません。自社の規模、体制、展開先によって当てはまり方が変わるため、この章は予算を組み立てる根拠表ではなく、まず問い合わせる窓口の一覧として使ってください。

6. 市場の根拠から人員計画へ

輸出と政策の裏付けは、需要がどこで伸びているか、そして政府が外食展開をその成長の一部として後押ししたいと考えていることまでは示します。しかし、人の面でいくらかかり、どれだけ時間がかかるかまでは教えてくれません。出店計画が実際に狂うのは、たいていこの部分です。上の数字から市場を選んだあとは、人員計画とその費用が次の問いになります。

• 出店時の人員構成、月次の人件費、開業前の立ち上げ期間は海外出店の人件費予算にあります。
• 日本から料理人を呼び寄せる際の、ビザ費用を含む一時的なコストは料理人1人の採用コスト総額にあります。
• 選んだ国の相場に合わせて人件費予算を組むための、市場別の給与水準は国別の寿司職人の給与にあります。
• 日本からの出向とするか現地採用とするか、それに伴う人事制度上の違いは外食企業の海外展開と人事にあります。

7. 数字を読むときの注意点

• 飲食店の仕入れそのものではありません。輸出額には小売向け、加工向け、木材や観賞用錦鯉などの非食品も含まれ、2025年は少額貨物として1,031億円が含まれます。
• 仕向地であって消費地とは限りません。香港やシンガポールなどの中継拠点で計上された輸出の一部は、他国で消費されています。
• 数字は改定されます。2025年の数字は、財務省貿易統計の確々報値にもとづく農水省の確定値です。
• 輸出以外の2つの目標は更新が遅いです。海外展開収益3兆円の目標は直近が2022年の実績、インバウンド消費は2024年の実績にとどまり、輸出額のような毎月の更新はありません。

本記事は一般的な情報であり、貿易や投資の助言ではありません。数字は農林水産省の公表資料（財務省貿易統計にもとづき農水省が作成）を、2026年9月時点で確認しています。