海外で居酒屋を開く：酒類免許の区分から料理と飲料の注文の組み立てを決める

居酒屋は、料理と飲料の両方で売上をつくる業態です。日本では「とりあえずビール」から始まり、料理が進むにつれて日本酒や焼酎に移っていく注文の流れを前提に、メニューも価格も組み立てられています。海外でこの流れを再現しようとすると、最初にぶつかるのが酒類の免許です。免許の区分によって、出せる酒の種類、営業できる時間、飲み放題のような売り方ができるかどうかが変わります。この記事では、ニューヨーク州、シンガポール、英国（イングランドとウェールズ）の公式情報をもとに、免許と注文の組み立てを一緒に設計する方法を整理します。

1. 居酒屋の計画は「どの酒を、何時まで出せるか」から始まる

日本産の酒の海外需要は伸びています。国税庁の資料（財務省貿易統計の確々報値）によると、2025年の日本産酒類の輸出金額は過去最高の1,495億円（前年比11.8％増）で、そのうち清酒は458億7,900万円（同5.6％増）、焼酎は19億6,000万円（同13.9％増）でした。酒類全体の輸出先の上位は中国（292億円）、米国（277億円）、韓国（194億円）、台湾（174億円）で、シンガポールは100億円（同28.9％増）と伸びが大きくなっています。

ただ、日本の酒が店に届くことと、それを店で出せることは別の問題です。同じ「居酒屋」でも、ビールとワインしか出せない免許、すべての酒を出せるが夜10時までの免許、深夜まで出せる免許では、客単価も回転も変わります。ロサンゼルスでは、シェアできる小皿料理を出す新しい居酒屋が次々に開業しているとジェトロは報告していますが（業態ごとの客層は海外の和食の客は誰かで扱っています）、どの形で開くにしても、免許の区分を先に決めないとメニューも売上計画も決まりません。

2. 酒類免許の区分：ニューヨーク州・シンガポール・英国

ニューヨーク州のワイン免許で焼酎を出せるのは、州のアルコール飲料規制法81条が2022年の改正（2022年法律第255号）で「ワイン免許にはビール、ソジュ、焼酎を販売する免許を含む」としたためです。ここでいう焼酎は、農産物を原料とし、アルコール度数24％以下の、輸入された日本の酒と定義されています。日本酒をどの区分で扱うかも含め、実際の申請では州酒類庁の区分を確認してください。

英国では、DPSは常に店にいる必要はないものの、警察や自治体からいつでも連絡がとれる状態にあることが求められています。日本から派遣された店長を想定するなら、赴任前に個人免許の資格を取れるか、現地で資格を持つ人をDPSに置くかを決めておく必要があります（採用の進め方は居酒屋の料理人の採用も参照してください）。

3. 飲み放題とハッピーアワー：英国の義務的条件

日本の居酒屋で定番の飲み放題は、英国ではそのまま導入できるとは限りません。2003年酒類免許法の義務的条件（2010年の命令で定められ、2014年に改正）は、次のような「無責任な販売促進」を禁じています。

• 決められた時間内にできるだけ多く飲ませるゲームなど
• 一定の料金または割引料金で、無制限または不特定量の酒を提供すること（免許の目的を損なう重大なリスクがある方法で行う場合）
• 24時間以内の購入・飲酒に対して、無料または割引の酒を賞品として与えること（同上）

このほか、飲料水を無料で提供すること、年齢確認の方針を定めること、小さい容量の提供を用意することも義務的条件に含まれます。飲み放題を「重大なリスクがある方法」ではない形で設計できるかは、自治体の判断に左右されます。英国で飲み放題を売りにする計画なら、物件契約前に自治体の酒類担当に相談しておくのが安全です。

シンガポールでは、免許の区分ごとに販売できる時間が決まっているため、ハッピーアワーを設けるかどうかよりも、どの時間帯まで酒を出せるかが計画を左右します。Class 1Bで午後10時に酒の提供を終える店と、Class 1Aで深夜まで出せる店とでは、2回転目の客の入り方がまったく違います。

4. 料理と飲料の注文をどう組み合わせるか

居酒屋のメニュー設計では、料理と飲料を別々に原価計算するのではなく、「1組が来店してから帰るまでに何を注文するか」という注文の型で考えると、価格と品数が決めやすくなります。以下は仮定の数字による例です。

仮に客単価を60ドル、そのうち飲料を40％と置くと、1人あたり飲料24ドル、料理36ドルです。ビール1杯8ドルだけで終わる客が多ければ飲料比率は下がるので、2杯目以降に日本酒の飲み比べセットのような選びやすい商品を置く、といった工夫が売上計画に直結します。ニューヨークの日本酒バーで試飲セットやハッピーアワーが用意されている例をジェトロも紹介していますが、そうした商品が成り立つかは、上で見た免許の区分と時間の制約の中で決まります。

5. お通しとチャージの扱い：価格表示の規則

日本では当たり前のお通し（席料を兼ねた小鉢）は、海外では「頼んでいない料理の請求」と受け取られやすい仕組みです。義務的な料金として請求するなら、価格表示の規則を確認します。

• カリフォルニア州：2024年7月1日から、表示価格にすべての義務的な料金を含めることを求める州法（SB 478）が適用されています。レストランやバーの義務的な料金は、価格を表示するすべての場所で明確かつ目立つように表示すれば、この要件の適用外とされています（SB 1524による改正）。
• シンガポール：GST登録事業者は税込価格の表示が原則ですが、サービス料を課す飲食店は、「価格はGSTとサービス料の対象」といった目立つ表示をすれば税抜価格で表示できます。

お通しを出すなら、メニューの目立つ場所に内容と金額を書き、注文時に口頭でも説明する、という二重の方法が無難です。料金設計の詳しい考え方はおまかせ店の価格設計で扱っています。

6. 日本酒・焼酎の仕入れで確認すること

• 英国：前述のとおり、酒を仕入れる卸売業者がHMRCのAWRSに登録されているかを、登録番号で確認する必要があります。未登録の卸売業者から買った場合、罰金や在庫の没収の対象になり得ます。
• EU：日EU・EPA（2019年2月1日発効）により、地理的表示（GI）「日本酒」がEU域内で保護されています。「日本酒」は日本の米を原料とし日本国内で製造された清酒を指します。欧州で現地製造の酒と日本産の酒を両方扱う場合、メニューの表記を分ける必要があります（表記の考え方はメニュー翻訳の記事を参照してください）。
• 保管：日本酒は開栓後の品質変化が早い商品です。何種類を常時置くかは、1種類あたり1本を何日で使い切れるかから決めます。仮に一升瓶（1.8リットル）を1合（180ml）ずつ売ると10杯分で、1日2杯しか出ない銘柄なら5日かかります。

7. 開業までの準備表

居酒屋の収益は、料理の原価率よりも、飲料がどれだけ出るかに左右されます。その飲料の上限を決めているのが免許です。物件を探し始める前に、どの区分の免許で、何時まで、どの酒を出すのかを決めておくことをおすすめします。

2026年9月に公開情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法務・税務・入国管理に関する助言ではありません。制度や金額は変わるため、行動する前にリンク先でご確認ください。