海外で和食店を開く手順と期間｜法人・許可・ビザ・仕入れをシンガポール・NY・タイで比較

海外で和食店を開くまでには、法人設立、物件と内装、食品営業許可、料理人のビザ、食材の輸入という5つの工程があります。それぞれに担当する役所と条件があり、前の工程が終わらないと始められないものもあります。本記事では、制度の違いがわかりやすいシンガポール、米国ニューヨーク市、タイの3市場を例に、各工程で公式に示されている手数料と処理期間を並べ、どこで時間がかかるのかを時系列で整理します。数字はすべて2026年9月時点で各機関のページを確認したものです。

1. 市場の現在地：海外の日本食レストランは約18.1万店

農林水産省が外務省の協力で隔年に行っている調査では、2025年の海外の日本食レストランは約18.1万店でした。2023年の約18.7万店から約6,000店減っています。2013年の約5.5万店から一貫して増えてきた数字が、初めて減りました。

アジアの減少について、農林水産省は「中国における経済停滞の影響等」を挙げています。国別の表では中国が63,500店で、2023年から15,260店減りました。一方、同じアジアでもインドネシアは6,580店（2,580店増）、韓国は19,800店（1,590店増）、タイは5,920店（590店増）と増えています。地域の合計だけを見て「アジアは縮小している」と判断すると、国ごとの動きを見落とします。国・都市の選び方は海外出店先の比較で詳しく扱います。

現地の調査でも潮目の変化が出ています。ジェトロ・バンコク事務所の調査では、タイの日本食レストランは2025年に5,781店で、2024年の5,916店から135店減りました。2007年の調査開始以来、初めての減少です。店舗数の多い市場では、出店するだけでは足りず、既存店との違いをどう出すかが問われています。

2. 開業までの工程と、どこが律速になるか

どの国でも、工程の順序はおおむね次のとおりです。

1. 法人設立：現地法人をつくる。国によっては外資規制の確認が先に来ます。
2. 物件の確保：用途の承認や建物の使用許可が取れる物件を選び、賃貸借契約を結ぶ。
3. 内装工事：営業許可の基準に沿って厨房を作る。
4. 食品営業許可：工事後の検査を経て許可が出る。酒類を出すなら別の許可も必要です。
5. ビザ：日本から料理人や経営者が赴任する場合の就労許可。
6. 仕入れ：輸入者の登録、日本からの食材の規制確認。

このうち公式の処理期間が示されているのは、法人設立、営業許可、ビザの審査部分だけです。物件探しと内装工事には公式の目安がなく、しかも営業許可の申請条件になっていることが多いため、実際の開店日はここで決まります。次章以降で、3市場の具体的な数字を見ていきます。

3. 法人設立：シンガポール・ニューヨーク・タイの比較

シンガポールと米国は、法人設立そのものは早く終わります。タイはこの段階で出資構成を決める必要があります。外国人事業法は第3表の「飲食物販売」を、外国資本50％以上の企業の参入を規制する業種に入れており、ジェトロが2017年にまとめた外食業の資料では、同法上の許可を取ることは「原則として困難」とされています。そのため、日本側の出資を50％未満にする構成が一般的な検討対象になります。外資過半の会社には最低資本金200万バーツ（規制業種の許可を得る場合は原則300万バーツ）が求められ、さらに後述する就労許可のために、外国人1人あたり200万バーツの払込資本金が必要です。

4. 食品営業許可：開店日を決める工程

営業許可はどの国でも、店舗が完成してからの検査が前提です。つまり内装工事が終わらないと申請の最後の段階に進めません。

シンガポールとニューヨーク市は、審査自体は数週間で終わる設計です。ただし、どちらも物件側の書類（用途変更の承認や使用証明）が条件になっています。ニューヨーク市では、管理責任者が食品保護講習（Food Protection Course）に合格し、営業中は常に店にいることが求められます。日本から来た料理長がこの役を担うなら、講習の受講を開店準備の早い段階で予定に入れておく必要があります。

5. 物件と内装：許可の前提条件として選ぶ

物件と内装工事には公式の所要期間がありません。そのため、「家賃と立地で物件を決め、あとから許可を取る」順番にすると、許可が取れない物件をつかむおそれがあります。各市場で確認すべき点は次のとおりです。

• シンガポール：飲食店として使う用途の承認（URAの用途変更承認、HDB物件ならHDBの承認）が営業許可の申請書類です。契約前に、その物件で承認が取れるかを確認します。
• ニューヨーク市：建築局の使用証明（Certificate of Occupancy）がなければ営業できません。既存の飲食店跡でも、用途や収容人数が合っているかを確認します。
• タイ・バンコク：ジェトロの2017年資料によれば、都市計画で人口密集度に応じて店舗面積の上限が決まっており、100㎡以下であればバンコクのどこでも都市計画上の制約を受けません。また外国人（法人を含む）は原則として土地を所有できないため、建物の賃借が基本になります。

内装の設計図は、営業許可の基準（シンガポールなら厨房設備の配置を示した縮尺入りのレイアウト図）を満たすように最初から描きます。工事後に手直しが出ると、その分だけ開店日が後ろにずれます。

6. 料理人と経営者のビザ

日本から人を送る場合、ビザの審査期間そのものより、申請前の条件づくりに時間がかかります。

シンガポールでは、法人設立の直後に求人掲載を始めれば、14日の掲載期間と10営業日の審査を内装工事と並行して進められます。給与基準とポイント制の詳細はシンガポールで日本人料理人を採用する方法で解説しています。米国のE-2は「事業が実際に動いていること」と「投資が相当であること」を示す必要があるため、物件の賃貸借契約や内装の発注など、投資の実行を書類で示せる段階になってから申請の準備を詰めることになります。

7. 仕入れ：日本の食材を持ち込めるか

東京電力福島第一原発の事故後、55の国・地域が日本産食品に輸入規制を設けました。農林水産省の2025年11月21日時点の一覧では、このうち50の国・地域が規制を撤廃しています。シンガポール、米国、タイはいずれも撤廃済みです。規制が残るのは5つで、中国、香港、マカオ、韓国は一部の都道府県を対象に輸入を停止し、ロシアは一部の都道府県に検査証明書を求めています。これとは別に、ALPS処理水の海洋放出後は、ロシアが全都道府県の水産物を、マカオが10都県の生鮮食品等を輸入停止としています（香港は次の段落）。

香港で寿司店を計画する場合は特に注意が必要です。香港はALPS処理水の海洋放出を受けて、2023年8月24日から福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の10都県の水産物、海塩、海藻（加工品を含む）の輸入を停止しています。産地が東京の水産物も対象です。中国は規制内容が2025年に変更されており、最新の状況は農林水産省のページで確認してください。

規制が撤廃された国でも、輸入には現地の手続きが必要です。シンガポールでは、商業目的で食品を輸入する事業者はSFAへの登録と輸入ライセンスが必要で、貨物ごとにTradeNetで輸入許可を取ります。食肉はSFAが承認した供給元からに限られ、輸出国当局の衛生証明書が貨物ごとに求められます。自社で輸入するか、現地の日本食材卸から買うかは、この手続きの負担と取扱量で決めることになります。

8. 時系列の工程表

ここまでの内容を、シンガポールを例に時系列で並べます。公式の期間が示されている工程と、示されていない工程を区別しています。

公式の期間だけを足すと、数週間で開店できそうに見えます。しかし実際の開店日を決めるのは、公式の目安がない物件探しと内装工事です。ニューヨーク市でも同じで、許可申請から22日で営業を始められる仕組みがあっても、その前提となる使用証明が取れていなければ意味がありません。タイでは、法人登記に1か月〜1か月半、日本人の就労には資本金とタイ人の雇用が条件になるため、出資構成と採用計画を先に固める必要があります。

9. 最初の1か月でやること

1. 候補市場の外資規制を確認する。タイのように飲食業が規制業種の国では、出資構成が決まらないと法人設立に進めません。
2. 営業許可の要件を物件探しの条件に落とし込む。用途承認や使用証明が取れる物件だけを候補にします。
3. 日本から誰を送るかを決める。人数によってタイでは必要な資本金が、シンガポールでは給与水準とパスの種類が変わります。
4. 使いたい食材の産地を確認する。香港のように産地で輸入が止まる市場では、仕入れ先の組み替えがメニューに影響します。
5. 公式の期間がない工程に余裕を持たせる。物件と内装の遅れが、そのまま開店日と家賃の空払いに響きます。

料理人の採用は許可や内装と並行して進めるため、早めの着手が欠かせません。採用の時期の考え方は海外出店の人員計画と採用スケジュールで解説しています。

2026年9月に公開情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法務・税務・入国管理に関する助言ではありません。制度や金額は変わるため、行動する前にリンク先でご確認ください。