バンコク出店の人材確保：資本金とタイ人雇用

バンコクは在留邦人の数が都市別で世界2位の都市で、日本の外食企業にとってなじみのある出店先です。ただ、日本人の料理長を雇うための条件は、給与よりも会社の資本金とタイ人従業員の数で決まる部分が大きいのが特徴です。日本から何人呼ぶかは、会社の設計図を書く段階で決めておく必要があります。

この記事は、日本の外食企業やオーナーがバンコクに出店する場面を想定しています。労働許可の手続きの流れは英語記事Hiring a Japanese chef in Thailandで詳しく扱っています。

1. バンコクの数字

日本食レストランは2年で590店増え、日本からの食品輸出も伸びています。需要のある市場ですが、そのぶん和食の経験があるスタッフの取り合いも起きやすいと考えてください。

2. 人の計画は会社の設計から始まる

外国人事業法：飲食店は規制業種

JETROによると、タイの外国人事業法では「飲食物販売」が第3表（外国人事業委員会の承認を得て許可を受ける必要がある業種）に入っています。外国資本が50%以上の会社は外国企業として扱われ、この規制を受けます。出資比率をどうするか、外国人事業許可を取るかといった判断は、就労許可より前に決まっている必要があります。

就労許可の条件は会社にかかる

JETROがまとめている外国人の就労許可の条件は次のとおりです（2025年10月30日更新の情報）。

なお、外国人に禁止されている27の職種（理美容、タイマッサージ、露店商、ツアーガイドなど）に、調理や飲食の仕事は含まれていません。日本人の料理長を雇うこと自体は可能です。

3. 日本人1人あたりの条件を数式にする

BOIの奨励を受けていない一般的な飲食会社の場合、日本から呼ぶ人数ごとの最低条件は次のようになります。

この表から、出店計画で決めるべきことが見えてきます。

• 資本金は店舗の投資額とは別に考える。外国人1人ごとに200万バーツの払込済資本金が必要です。日本人を増やす計画なら、増資が前提になります。
• タイ人の採用が日本人の滞在を支える。日本人1人につきタイ人4人という比率は、ビザ延長の条件です。開業後にタイ人スタッフが辞めて人数を割り込むと、日本人の滞在延長に影響します。
• 小さな店ほど日本人の比率を抑える必要がある。カウンター中心の小規模店でタイ人スタッフが4人に満たないと、日本人を1人雇う条件も満たせません。

4. タイ人スタッフが店の土台になる

こうした条件から、バンコクの和食店では、タイ人スタッフが人数でも運営でも店の中心になります。日本人の料理長に求められるのは、自分で料理を作ること以上に、タイ人スタッフを育てて同じ味を出せるようにすることです。

• レシピと仕込みの手順を数値にし、タイ語でも読めるようにする
• ホールの責任者や副料理長の候補を、開業前からタイ人の中で決めておく
• 農林水産省の日本料理の調理技能認定を、タイ人スタッフの育成目標に使う

現地スタッフへの教え方は現地スタッフに和食を教える方法でまとめています。タイの料理人やホールスタッフの職種別の賃金について、今回は公的な統計を確認できませんでした。給与水準は、現地の同業者や人材会社の情報で確かめてください。

5. 現地の日本人をどう見るか

タイの在留邦人の96%は長期滞在者です。日系企業の駐在員とその家族が多いと考えられ、その人たちが飲食店で働けるかどうかは、本人のビザと労働許可しだいです。タイでは就労に労働許可が必要なため、駐在員の家族を「現地の日本人だからすぐ雇える」と考えるのは危険です。

一方で、51,297人という日本人の多さは、客層としては大きな強みです。日本人客に向けたホールの接客は、日本語のできるタイ人スタッフを育てる形も検討してください。

6. 出店スケジュールへの落とし込み

手続きにかかる期間は、時期や案件で変わります。現地の弁護士や会計事務所に確認してください。全体の逆算の考え方は海外出店の人材計画にまとめています。

7. チェックリスト

• 外国資本の比率と、外国人事業法上の許可の要否を確認したか
• 日本人の人数×200万バーツの払込済資本金を計画に入れたか
• 日本人1人につきタイ人4人以上を、開業後も維持できる店の規模か
• 日本人の給与を月5万バーツ以上で設定したか
• タイ人の副料理長・ホール責任者の候補を育てる計画があるか

本記事は一般的な情報であり、法務・入管に関する助言ではありません。条件はJETROが2025年10月30日に更新した情報などにもとづき、2026年9月時点で確認したものです。個別の案件はタイの弁護士や専門家にご確認ください。