海外で日本人料理人を雇う雇用契約チェックリスト

日本から来る料理人との雇用契約には、現地の一般的な契約以上の役割が求められます。自国の雇用法を満たすこと、出入国管理当局に申告した内容と一致していること、そして第二言語で読む人にも理解できること。どれかひとつでも欠けると、ビザの問題や紛争を招いたり、3か月目に料理人が「話が違う」と感じたりするおそれがあります。

このチェックリストでは、盛り込むべき条項と、慎重に扱うべき条項を取り上げます。テンプレートではありませんので、最終的な契約書は現地の雇用法に詳しい弁護士に作成または確認してもらってください。

1. まず法定の最低限から

多くの国では、雇用主が書面で示さなければならない事項が定められています。わかりやすい例がシンガポールです。人材開発省（MOM）は、雇用法（Employment Act）の適用を受け、契約期間が14日以上の従業員に対して、勤務初日から14日以内に主要雇用条件（Key Employment Terms、KETs）を書面で交付するよう雇用主に求めています。KETsには、職名と職務内容、開始日、勤務形態（1日の労働時間、週の勤務日数、休日）、給与の計算期間、基本給、固定の手当と控除、残業の割増率と計算期間、賞与などその他の給与項目、休暇、医療給付、試用期間、予告期間が含まれます。どの国でも使える、よい最低限のリストです。

次に、スポンサー制度の側を確認します。契約書の給与、職名、職務、労働時間、勤務地は、ビザや労働市場テストの申請で申告した内容と一致していなければなりません。ノミネーションやLMIAと密かに異なる契約書は、当事者間の問題ではなく、コンプライアンス上の問題です。

2. 条項チェックリスト

3. 試用期間

3〜6か月の試用期間が一般的です。料理人が示すべきことと、それをいつ評価するかを書面にしておきましょう（実技試験のガイドで測定可能な目標の例を紹介しています）。注意点が2つあります。

• 現地の法律で、試用期間の長さに上限があったり、試用期間中の最低予告期間が定められていたりする場合があります。確認してください。
• 料理人のビザがその仕事に依存している場合、試用期間で不合格になることは、国を出なければならないことを意味しえます。スポンサー制度によっては、雇用が終了したときに当局へ届け出ることや、帰国の交通費を支払うことが求められる場合もあります。試用期間は体系的な支援期間として扱い、公正に記録を残しましょう。

4. 労働時間、休日、残業

料理人とのトラブルの多くは、ここから始まります。日本の厨房は長時間労働になりがちです。厚生労働省の2025年の調査（常用労働者30人以上の企業が対象）では、宿泊業，飲食サービス業の週所定労働時間は平均40時間2分で全産業の中で最も長く、年次有給休暇の取得率は付与日数の50.7%で最も低くなっています。料理人は長時間労働を習慣として受け入れ、後になって不満を募らせることがあります。

• 週の労働時間と休日は、「業務上の必要に応じて」ではなく、数字で記載します。
• 中抜けのあるシフトをどう数えるかを記載します。
• 残業を割増賃金で支払うのか代休で与えるのか、そして労働時間をどう記録するのかを記載します。
• 一定の残業をカバーする定額の手当を設ける場合は、何時間分をカバーし、それを超えた場合にどうするかを記載します。

5. 予告と雇用の終了

• 試用期間中と試用期間後それぞれについて、双方の予告期間を、法定の最低限以上で記載します。
• 理由を問わず雇用が早期に終了した場合に、渡航・移住支援、住居、帰国の交通費がどうなるかを説明します。
• 雇用終了時に適用されるスポンサーとしての義務を記載します。たとえばオーストラリアでは、サブクラス482の労働者のスポンサーは、労働者が書面で求めた場合、合理的かつ必要な帰国の交通費を支払わなければなりません（1994年移民規則、規則2.80）。米国のH-2Bの規則では、雇用主が期間の終了前に労働者を解雇した場合、帰国の交通費を支払わなければなりません。

6. ビザ費用の返還請求が禁じられている国

料理人が早期に辞めた場合、ビザや採用にかかった費用を返済させる条項を入れたいと考える雇用主は多くいます。それが認められるかどうかは国とビザの種類によって異なり、いくつかの国では、スポンサーに関する費用については明確に認められていません。

一部の費用の返還請求が合法な場合でも、範囲は狭くとどめましょう。対象となる項目を具体的に列挙し（たとえば、法律上は支払う義務がないが店が支払った航空券など）、月ごとに減っていく段階的な返済額を設定し、法定の最低賃金を下回るような給与控除は決して行わないでください。候補者を怖がらせる返還条項は、採用そのものを失う原因にもなります。12か月や24か月の勤続を条件とする完了ボーナスのほうが、摩擦が少なく同じ効果を得られると考える雇用主も多くいます。

7. 競業避止条項とレシピに関する条項

料理人が辞めて、自店のレシピを持って向かいに店を開くのではないかと心配するオーナーは少なくありません。しかし競業避止条項は、多くの場合、適切な手段ではありません。

• カリフォルニア州では、雇用における競業避止条項は無効です。事業・職業法（Business and Professions Code）第16600条は、合法的な職業、取引、事業に従事することを制限する契約はその限度において無効であるとし、同章の例外に該当しない限り、どれほど限定的に定めたものであっても、雇用契約中のあらゆる競業避止条項に適用されると明記しています。
• 米国連邦レベル：連邦取引委員会（FTC）の全国的な競業避止規則（Non-Compete Rule）は、一度も施行されませんでした。FTCは2025年9月にこの規則の無効化を受け入れ、2026年2月12日付で連邦規則集（Code of Federal Regulations）から削除しました。執行可能かどうかは、引き続き州法によって決まります。
• その他の国でも、多くの国の裁判所は、範囲と期間が合理的な場合にしか制限を認めません。広すぎる条項は、単に執行できないということになりかねません。

より役に立つ保護策は、レシピ、仕入価格、顧客リストを対象とする明確な守秘義務条項、合法な範囲でのスタッフの引き抜き禁止条項、そしてレシピを特定の個人の記憶ではなく店の資産とするための、きちんとした文書化です。

8. 言語と署名

• 準拠言語の契約書に日本語訳を添え、どちらが優先するかを明記します。
• 署名の前に、通話で契約書の内容を一緒に確認します。労働時間と給与について、料理人自身の言葉で説明し直してもらいましょう。
• 早めに送ります。日本で退職の申し出をする必要がある料理人は、辞める前に署名済みの契約書を手にしておきたいと考えます。
• 署名済みの控えは、スポンサー関係の記録と一緒に保管します。

署名が済んだら、次は最初の90日間です。日本から来る料理人の受け入れをご覧ください。

本記事は一般的な情報であり、法律や出入国に関する助言ではありません。雇用とスポンサーに関する規則は、国、州、ビザの種類によって異なり、頻繁に変わります。契約書を使用する前に、資格を持つ現地の弁護士に確認してもらってください。