ベルリンで日本人料理人を採用する：移民局と迅速手続き

ベルリンの日本人コミュニティは、デュッセルドルフやミュンヘンより小さく、そのことが現地の日本食レストランの採用方法を左右します。ベルリンならではの特徴は行政の側にあります。ベルリンの移民局は雇用主向けの専用窓口を設けており、就労のための在留資格の申請はすべてオンラインで行うようになっています。本記事ではこうしたベルリン固有の事情を扱います。専門料理人の規定を含むドイツの法的ルートそのものは、ドイツの記事で解説しています。

1. 数字で見るベルリン

• 外務省によると、2025年10月1日時点でベルリンには4,165人の日本人が暮らしており、前年比0.4％増でした。同省の都市別リストでは世界41位です。
• ドイツ国内でこれより大きいのはデュッセルドルフ（7,010人）とミュンヘン（5,039人）の2都市です。
• ドイツ全体の在留邦人は44,648人です。農林水産省の調査では、ドイツの日本食レストランは2023年から2025年にかけて約290店増えました。

つまりベルリンの厨房にとって、日本語を話す料理人の現地人材は、国の西部や南部より薄いということです。ドイツ国内の他都市やEU圏にいる料理人、あるいは日本そのものまで、範囲を広げて探すことを前提にしてください。

2. ベルリンの移民局とビジネス移民サービス

ベルリンの外国人局は、ベルリン州移民局（Landesamt für Einwanderung、LEA）です。雇用主にとって重要な点が2つあります。

申請はオンラインのみ

LEAは、就労のための在留資格の申請をオンラインフォームのみで受け付けるとしています。雇用主は「Erklärung zum Beschäftigungsverhältnis」（雇用関係に関する申告書。職務内容の記載を含む）に記入し、申請には確定した採用内定、できれば雇用契約書が必要です。連邦雇用庁（BA）の同意が必要な場合、LEAが内部でBAに照会します。別個の労働許可証はなく、就労の許可は在留資格に記載されます。

ビジネス移民サービス（BIS）

LEAは、ベルリン商工会議所（IHK Berlin）およびBerlin Partnerと連携して、ビジネス移民サービス（Business Immigration Service）を運営しています。対象は、ベルリンに住む外国人従業員を雇用する企業です。LEAによると、次のようなサービスを提供しています。

• 在留・就労許可に関する初期相談
• EUブルーカードを含む就労のための在留資格、および家族の在留資格の発給・更新
• 専門人材迅速手続き（ベルリンに事業所を持つ雇用主が対象）

BISで申請を処理してもらうには、企業、または企業から委任を受けたサービス事業者や弁護士が事前に登録する必要があります。登録は無料です。複数人の採用を予定している飲食グループであれば、早めに登録しておく価値があります。

3. ベルリンでの専門人材迅速手続き

専門人材迅速手続き（beschleunigtes Fachkräfteverfahren、滞在法第81a条）は、すでに雇用契約を結んだ海外の専門人材のために、雇用主が開始する手続きです。ベルリンのLEAは次のスケジュールを示しています。

認定機関の手数料は別途かかり、この手続きには含まれません。

では日本人料理人にとってどれほど役立つのでしょうか。多くの国籍の人に比べると、効果は限られます。滞在令第41条により、日本国籍者は長期滞在であってもビザなしでドイツに入国し、ドイツ国内で在留資格を取得できます。申請は入国後90日以内です。迅速手続きが主に短縮するビザの手順は、そもそも省略できるわけです。この手続きが最も意味を持つのは、料理人が渡航する前に資格認定とBAの同意を済ませておきたい場合です。たとえば資格認定が必要な第18a条の専門人材ルートがこれにあたります。

4. 日本人料理人に使えるルート

法的な選択肢は、ベルリンでもドイツの他の地域でも同じです。要点は次のとおりです。

• 専門料理人（BeschV第11条第2項）。専門料理店でのフルタイム勤務が対象で、初回の同意は最長1年、通算で最長4年です。BAは1店舗あたり専門料理人を最大2人までとしています。料理人には2年間の調理学校での訓練と2年間の実務経験が必要です。
• 日本国籍者のあらゆる就労（BeschV第26条第1項）。日本は、BAが優先性審査を経てあらゆる職への就労を同意できる、数少ない国のひとつです。
• 専門人材ルート（滞在法第18a条、BeschV第6条）。第18a条は、訓練がドイツの職業訓練と同等と認定された料理人が対象です。第6条は、2年以上の国家認定の資格と、直近5年のうち2年の実務経験がある人が対象で、給与の基準額がありますが、雇用主が労働協約に基づいて支払う場合は適用されません。

条件、書類、BAの審査基準はドイツの記事にまとめています。ベルリンの店にとって実際の問題は、候補者についてLEAとBAがどのルートを認めるかであり、それを相談する窓口がBISです。

5. 給与の下限

ドイツの法定最低賃金は2026年1月1日から時給€13.90で、2027年1月1日に€14.60に引き上げられます。ただし、雇用主の申請を伴うルートでは、BAは提示額を同等の現地労働者の給与と比較するため、法定最低賃金は目安になりません。ベルリンで適用される飲食業の労働協約を確認し、該当する等級以上の給与を支払ってください。

6. ベルリンでの採用プラン

1. まず日本語の媒体も含め、ベルリンとドイツ全土で募集する。ベルリンだけでは人材が限られるため、範囲を広げる。
2. ビザの申請を伴う採用を予定しているなら、LEAのビジネス移民サービスに会社を登録する。
3. 専門家と相談して法的根拠を選ぶ（第11条、第26条、第18a条、第6条）。
4. 雇用主の申告書と、現地水準に沿った総支給額を記載した契約書を準備する。
5. 渡航前に迅速手続きを使うか、料理人がビザなしで入国し、90日以内にLEAへオンライン申請するかを決める。
6. 到着後は住所を登録し、受け入れ準備を進める。日本から来る料理人のオンボーディングもご覧ください。

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本記事は2026年9月に公的な情報源をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民に関する助言ではありません。LEAの手続きは変わることがあります。実際の手続きの前に、LEA、BA、または専門家に確認してください。