ベルリンで日本人料理人を採用する：LEAと給与、ビザなし入国

日本人料理人にとって、ベルリンの専門人材迅速手続きはたいてい費用に見合いません。滞在令第41条により、日本国籍者はビザなしで入国し、ドイツ国内で在留資格を申請できるため、迅速手続きが本来短縮するはずの手順自体が該当しないからです。むしろ現地で重要なのは、LEA（州移民局）を通じたオンライン限定の申請と給与です。ベルリンの飲食業労働協約では、2026年7月から資格を持つ料理人（Koch）で月€3,027、法定最低賃金の€13.90を大きく上回ります。ベルリン自体の日本人コミュニティはデュッセルドルフやミュンヘンより薄いため、それらの都市の料理人にも届く形で募集する前提で予算を組んでください。

1. 数字で見るベルリン

• 外務省によると、2025年10月1日時点でベルリンには4,165人の日本人が暮らしており、前年比0.4％増でした。同省の都市別リストでは世界41位です。
• ドイツ国内でこれより大きいのはデュッセルドルフ（7,010人）とミュンヘン（5,039人）の2都市です。
• ドイツ全体の在留邦人は44,648人です。農林水産省の調査では、ドイツの日本食レストランは2023年から2025年にかけて約290店増えました。

2. ビザなし入国：多くの日本人料理人に当てはまる結論

まずここから押さえてください。以降の内容の読み方が変わります。滞在令（AufenthV）第41条により、日本国籍者は長期滞在であってもビザなしでドイツに入国でき、必要な在留資格は入国後90日以内にドイツ国内で申請できます。多くの国籍の人にとって最も遅い手順、つまり在外ドイツ公館でのビザ面接の予約待ちが、そもそも不要になるということです。

これが、LEAが雇用主とともに運用するベルリンの専門人材迅速手続き（beschleunigtes Fachkräfteverfahren、滞在法第81a条）が、日本人料理人にとってはほかの多くの国籍の人ほどの価値を持たない理由でもあります。この手続きの主な効果はビザの手順を圧縮することですが、日本人候補者はビザなしで入国して現地申請するだけで、その手順自体を丸ごと省略できることが多いのです。第4節では、それでも迅速手続きにお金をかける価値がある唯一の状況を説明します。

3. LEAのオンライン申請と、つまずきやすい点

ベルリンの外国人局は州移民局（Landesamt für Einwanderung、LEA）です。就労のための在留資格の申請はオンラインフォームのみで受け付け、別個の労働許可証はありません。就労の許可は在留資格そのものに記載されます。

雇用主は「Erklärung zum Beschäftigungsverhältnis」（雇用関係に関する申告書）に記入します。飲食店がこの書式でよく時間を失う点は次の3つです。

• 意向の説明ではなく、確定した内容にする。LEAが求めるのは、採用予定であるという説明ではなく、確定した採用内定、できれば添付した雇用契約書です。申請前に契約書を用意しておいてください。
• 使う法的根拠に合った職務内容にする。専門料理人の規定（BeschV第11条）に基づく場合、申告する職務内容は一般的な厨房作業ではなく、専門的な日本料理の調理であることを示す必要があります。あいまいな記載は連邦雇用庁（BA）からの照会を招き、数週間の遅れにつながります。
• BAの同意が必要な場合、LEAが内部で照会する。多くのルートでBAと直接やり取りすることはなく、申告書が整っていればLEAが内部で処理します。ただし記載が不十分だったり整合していなかったりすることが、この内部手続きが滞る最も多い原因です。

LEAはまた、ベルリン商工会議所（IHK Berlin）およびBerlin Partnerと連携してビジネス移民サービス（BIS）も運営しており、在留・就労許可に関する初期相談、EUブルーカードを含む就労のための在留資格や家族の在留資格の発給・更新、専門人材迅速手続きを提供しています。BISで処理してもらうには、企業またはその代理人である弁護士が事前に登録する必要があります。登録は無料で、複数回の採用を予定しているなら早めに済ませておく価値があります。

4. 専門人材迅速手続きが価値を持つ場合

ベルリンのLEAは、迅速手続き自体のスケジュールを次のように示しています。

認定機関の手数料は別途かかり、この手続きの費用には含まれません。日本人料理人の場合、ビザに関する2つの手順は第41条によりそもそも省略できるため、残るのは渡航前に資格認定とBAの同意を済ませておけるという点だけです。これが本当に役立つのは、資格認定そのものが必要な唯一のルート、滞在法第18a条（外国の訓練がドイツの職業訓練と同等と認定される専門人材ルート）を使う場合です。認定を必要としない第11条（専門料理人）や第26条（日本人のあらゆる就労）を使うのであれば、迅速手続きにお金をかけても、解決すべき問題がないままコストだけが増えます。まずどのルートが必要かを決め（ドイツのガイドの第5節に4つのルートと条件をまとめています）、それに合った手続きを選んでください。

5. ベルリンの給与：最低賃金ではなく労働協約

ドイツの法定最低賃金は2026年1月1日から時給€13.90で、2027年1月1日には€14.60に上がりますが、雇用主が申請するルートでは、BAは提示額を同等の現地労働者の給与と比較するため、法定最低賃金は予算の基準になりません。ベルリンのホテル・飲食業労働協約（2026年7月1日発効）は、等級ごとの総支給額を次のように定めています。

調理師としての訓練を終えた日本人料理人には、法定最低賃金ではなくEG5を下限として予算を組んでください。BA自身の運用でも、専門料理人の役職は具体的に「Chef de partie」の等級と照らして審査されると見込まれます。料理長やキッチンリーダーであればEG9以上が目安です。最低賃金ではなく協約に基づいて予算を組むことは、申請が止まる最も多い理由、つまりBAが職務内容に対して提示額を低すぎると判断することを避ける意味でも有効です。

6. ベルリンの外にも目を向けた採用

ベルリン自体の日本語を話す料理人の層は、ドイツの主要3都市の中でもっとも薄いのが実情です。実務上は、ベルリン限定の求人がうまくいくのを待つのではなく、探す範囲を広げることを意味します。

• ドイツ語だけでなく日本語でも求人を出し、ベルリンだけでなくデュッセルドルフやミュンヘンの店が使うのと同じ媒体にも掲載してください。すでにドイツに住み、より大きな日本人コミュニティにいる料理人でも、適切な条件と移住サポートがあればベルリンへの移動を検討することがあります。
• すでにドイツにいる候補者については、在留資格を丁寧に確認してください。滞在法第30条から第36条に基づく家族の在留資格であれば、無制限に就労できる場合があり、その場合はそもそもスポンサーの問題自体が生じません。
• ベルリンの不利を、求人媒体の工夫ではなく給与と移住支援の問題として扱ってください。現地の人材が薄い以上、正直な対処法はより良い条件とはっきりした移住支援であって、掲載先を工夫することではありません。移住支援パッケージのガイドもご覧ください。

7. ベルリンでの採用プラン

1. 現地の人材が薄いことを踏まえ、ベルリンだけでなくドイツ全土で、日本語とドイツ語の両方で募集する。
2. 専門家と相談して法的根拠を選ぶ（第11条〈専門料理人〉、第26条〈日本人のあらゆる就労〉、第18a条、第6条）。
3. スポンサーを予定しているならLEAのビジネス移民サービスに登録し、オンライン申告書を出す前に雇用契約書を用意する。
4. 給与は法定最低賃金ではなく、第5節のベルリンの労働協約を基準に予算を組む。
5. 第18a条を使う場合に限り迅速手続きとビザなし入国を比較検討し、第11条・第26条であれば料理人はビザなしで入国し90日以内にLEAへ申請する。
6. 到着後は住所を登録し、受け入れ準備を進める。日本から来る料理人のオンボーディングもご覧ください。

本記事は2026年9月に公的な情報源をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民に関する助言ではありません。LEAの手続きは変わることがあります。実際の手続きの前に、LEA、BA、または専門家に確認してください。