ルクセンブルクで日本人料理人を雇う：許可と最低賃金

ルクセンブルクは小さく、多言語で、賃金水準の高い国です。EU域外から料理人を雇うためのルールは、政府ポータルGuichet.luに手順ごとに示されています。手続きには国立雇用庁（ADEM）による労働市場の確認が組み込まれており、数か月かかることもあります。雇用主にとってルクセンブルクが独特なのは最低賃金です。水準が高いうえ、熟練労働者には20%高い最低賃金が適用され、経験豊富な料理人が該当する可能性があります。

1. ルクセンブルクの2段階の手続き

3か月を超えてルクセンブルクで働くEU域外の国民は、2つの段階を順に踏みます。入国前に内務省移民総局から一時滞在許可を取得し、入国後に居住地のコミューンで到着を届け出て、被雇用者向けの居住許可を申請します。そのどちらよりも前に、雇用主はADEMの証明書を取得しておく必要があります。

2. 事前準備：ADEMへの求人申告

1. ADEMに求人を申告します。これにより、ADEMは国内やEU域内に適した候補者がいるかを確認できます。
2. ADEMが3週間以内に適した候補者を紹介しなかった場合、一定の条件のもとで、EU域外の国民を含め、雇用主が選んだ人と契約を結ぶことができます。
3. ADEMの長官宛てに書面（様式自由）で、EU域外の国民を雇う権利を認める証明書を請求します。
4. 証明書の原本を料理人に渡し、料理人はそれを許可申請に添付します。

3. ステップ1：一時滞在許可

料理人は出身国から、移民総局に直接、またはルクセンブルク（もしくはその代理を務める国）の在外公館を通じて申請します。ルクセンブルク国内からの申請は受理されません。申請書類は次のとおりです。

• 有効なパスポートの全ページの写し
• 居住国の犯罪経歴証明書または宣誓供述書
• 卒業証書や職業資格の写し
• ルクセンブルク法に適合し、双方が署名した日付入りの雇用契約書（開始日を許可取得を条件とする旨の記載も可能）
• ADEMの証明書の原本
• 雇用主が代理で申請する場合は委任状

ドイツ語、フランス語、英語以外の書類には宣誓翻訳が必要です。内務省の回答は通常最長4か月で、その期間内に回答がなければ不許可とみなすことになっています。許可された場合は、90日間有効の一時滞在許可が発行されます。

4. ステップ2：入国と居住許可

1. 90日以内に料理人がルクセンブルクに入国します。ビザが必要な人は先にDタイプのビザを申請し、不要な人は一時滞在許可とパスポートで入国できます。
2. 到着から3日以内に、住むことになるコミューンで到着を届け出ます。この届出と一時滞在許可が、居住許可が発行されるまでの就労許可を兼ねます。
3. できるだけ早く、健康診断（診察と結核検査）を受けます。
4. 入国から3か月以内に、MyGuichet.luまたは郵送で居住許可を申請します。住居の証明と手数料EUR 80が必要です。

5. 最低賃金：非熟練か熟練か

2026年6月1日からの18歳以上の非熟練労働者の社会最低賃金は月EUR 2,771.33（時給EUR 16.0192）です。熟練労働者は120%で、月EUR 3,325.59（時給EUR 19.2231）です。

熟練労働者の扱いは自動的には決まりません。Guichet.luは、その職種についてルクセンブルクのCATPやDAPと同等以上の公的資格を持つこと、あるいは資格がない場合、その資格が存在する職種で10年以上の実務経験があることなど、いくつかの方法を挙げています。証明は卒業証書や職務経験の記録によって労働者本人が行います。日本の厨房で長く経験を積んだ料理人なら、給与を決める前に証拠をそろえ、熟練労働者の水準が適用される可能性を前提にしてください。店に労働協約が適用される場合は、さらに高い給与表が定められていることもあります。

6. 雇用主の義務と更新

• 就労開始前に料理人の一時滞在許可または居住許可を確認し、契約期間中はその写しを保管する。
• 就労開始を、3営業日以内に書面で移民当局に届け出る。
• 初回の居住許可は最長1年で、1つの職業・1つの業種に限られ、雇用主は問いません。業種と職業はISCOコードとしてカードに記載されます。
• 初回の更新からは最長3年となり、前の許可期間中に実際に働いていたことを条件に、あらゆる業種と職業が対象になります。更新は満了前の2か月以内に申請し、手数料は同じくEUR 80です。
• 5年間適法かつ継続して居住すれば、長期居住の許可を申請できます。

最初の1年の計画は慎重に立ててください。1つの職業に限られた1年の許可なので、料理人の役割は初日から明確にしておく必要があります。雇用契約のチェックリストと受け入れガイドをご覧ください。

7. ワーキングホリデーと現地の人材

ルクセンブルクと日本の間には2024年からワーキングホリデー制度があり、外務省によると定員は100人です。Guichet.luは、18〜30歳を対象とする12か月のビザで、一定期間の就労ができ、参加者は居住許可を申請する必要がないと説明しています。ワーホリの料理人はシーズン中の戦力にはなりますが、許可による採用の代わりにはなりません。

外務省の統計では、2025年10月1日時点でルクセンブルク在留の日本人は848人で、大半（647人）が永住者ではなく長期滞在者です。現地の人材はごく限られるため、国境を越えた近隣国のルールも知っておく価値があります。ドイツ、フランス、ベルギーのガイドで近隣国を解説しています。日本人料理人に直接求人を届けたい場合は、WashokuJobに求人を掲載できます。

本記事は2026年9月時点で公的機関の情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民手続きに関する助言ではありません。ルクセンブルクの最低賃金は物価スライドにより年の途中でも変わることがあります。申請前にGuichet.luで最新の金額と手続きを確認してください。