マカオの外地僱員（ブルーカード）：日本人料理人の雇用ルール

マカオの飲食店が非居住労働者を雇うには、労工事務局（DSAL）の事前許可を得てから、治安警察局で滞在許可（いわゆる「ブルーカード」）を取得します。DSALは全体の処理期間も、固定の現地スタッフ比率も公表していないため、開店日を先に決めず、数週間の余裕を見て計画してください。給与とは別に、労働者1人あたり月MOP 200の聘用費と、住宅手当なら月MOP 500以上を見込みます。日本人料理人が実際にいくらもらっているかを示す公式のマカオの数字は見つかりませんでした。

1. 外地僱員（非居住労働者）法の要点

第21/2009号法律《聘用外地僱員法》は、DSALがすべての申請に適用する原則を定めています。飲食店にとって特に重要なのは次の点です。

• 補充。非居住労働者を雇えるのは、適した現地労働者がいない、または足りない場合に限られ、同等のコストと効率の条件で労働力を補うためのものです。
• 臨時。雇用には期限があります。
• 待遇と報酬の平等。非居住労働者には現地スタッフを下回らない条件を与え、同じ仕事または同じ価値の仕事には同じ報酬を支払わなければなりません。
• 現地労働者の優先。現地労働者は採用でも雇用継続でも優先されます。現地労働者の権利を大きく損なう場合や、正当な理由なく現地スタッフの解雇につながる場合は、非居住労働者を雇えません。
• 事前許可。非居住労働者を雇えるのは、DSALの許可が出た後に限られます。

DSALは判断にあたり、同じ仕事に就ける現地労働者の数と雇用主が現地採用のために取った措置、労働市場と業界の需要、労働者の体力・訓練・経験、提示する労働条件、雇用主が義務を果たす経済力を考慮します。

2. 専門職か非専門職か

法律は、専門職の労働者、家事労働者、非専門職の労働者の3区分を設けています。専門職とは、高等教育の学位、または高度な技能や専門的な職務経験を持ち、かつ高度な専門性を要する仕事に就く人です。家事労働者以外で、これに当たらない人は非専門職です。

DSALは例として、飲食店の接客係の仕事は通常、高等教育や高度な専門性を必要としないため、非専門職として申請すべきだとしています。DSALが整理した職位の一覧では、「廚師」（調理師）の職務をホテルやレストランでの料理の準備と提供を組織・調整・実行するものと説明し、例として中華・西洋料理の調理師、点心師、麺点師とともに「刺身壽司師傅」（刺身・寿司職人）を挙げています。「廚師助理」（調理補助）は調理師を手伝い、単独では調理しない職位です。

専門職での申請を狙うなら、肩書きだけでなく書類一式で組み立ててください。

• 調理の資格や調理師免許（翻訳付き）。発行した学校・団体名を明記。
• 「調理師」というだけでなく、ヘッドシェフや寿司の責任者などの職務での在職年数を示す、日付入りの在職証明書。
• 非専門職の仕事にはない業務を示す職務内容書：献立づくり、指名した現地スタッフの育成、発注と原価管理、出す料理の最終確認など。
• DSALの職位一覧が示す一般的な調理師の水準を上回る給与・条件で、単なる日常の厨房業務ではなく「高度な専門性」を裏付ける。

特定のヘッドシェフが専門職と判断されるかどうかは、こうした裏付けと職務の水準によって個別に決まり、DSALは明確な線引きを公表していません。

3. 現実的な日程と、遅れる原因

DSALは許可申請の一連の処理期間を公表していません。公表されているサービス目標は2つの限られた項目だけです。書面での問い合わせへの回答は5営業日以内、すでに承認された許可の再発行は2営業日以内。求人登録からブルーカードの取得までは、1つの週数にまとめず段階ごとに計画し、それぞれに余裕を持たせてください。

DSALの許可が出る前に開店日を決めないでください。許可が出るまでは、料理人を日本での雇用のままにするか、暫定的な取り決めにとどめてください。

4. 雇用主が負担・提供するもの

• 毎月の聘用費。非居住労働者1人ごとにMOP 200を、労働者が滞在を許可された日から月単位で計算し、社会保障基金に支払います。同基金への登録が必要で、費用を労働者に転嫁することはできません。支払いの遅れは許可取消しの理由になります。
• 住居。公式の基準を満たす住居を提供するか、月MOP 500以上を支払います。
• 帰国の旅費。雇用が終了した際、労働者は常居地に戻る交通費を受け取る権利があります。
• 書面による期間の定めのある契約。職位、報酬、勤務地、労働時間、開始日を明記し、許可の期間を超えず最長2年、許可がある限り更新できます。
• 給与はマカオの労働者名義の銀行口座に振り込みます。それ以外の支払い方法は認められません。

公式のマカオの料理人給与の数字がないため、提示額は、料理人が日本でもらっている給与（日本の飲食物調理従事者の平均は月286,600円、厚生労働省2025年）と、公表されている近隣市場の数字を比べて決めます。国別の寿司職人の給与のページと、香港の「刺身・寿司調理師」の給与中央値である月19,670香港ドルが、最も近い比較材料です。聘用費、住居、帰国旅費の義務も、給与と同じ話し合いの中で示し、料理人にパッケージ全体を見せてください。

5. 独立店舗か、リゾート内の店舗か

マカオの日本料理店の多くは独立店舗ではなく、統合型リゾートの中にあります。法律上、両者を区別する条文はありません。実務上、DSALの許可を申請するのは、店舗を運営しスタッフを雇用する会社です。リゾート内に賃借した日本料理店がある場合、通常はリゾートの博彩事業権者（コンセッション保有者）ではなく、その運営会社が求人登録、許可申請、そして次章で扱う現地スタッフ条件を担います。グループやマルチブランドの人事体制について直接触れたDSALの案内は見つかりませんでした。複数店舗を1つの持株体制で運営している場合や、店舗がリゾートの飲食事業部門の傘下にある場合は、どの法人が申請すべきか、そしてリゾート自体の現地雇用に関する約束が自社の申請に影響するかどうかを、思い込みで進めずDSALに確認してください。

6. 現地スタッフの人数

雇用主の間では、DSALは現地スタッフ3人につき非居住労働者1人を認める、という話がよく聞かれます。しかしDSALの案内は固定の比率を示していません。現地優先の原則を大原則として、申請ごとに実情に基づいて審査するとしています。

決まっているのは許可後の義務です。第13/2010号行政法規により、DSALは市場の状況、業界、すでに雇用している、または雇用を約束した現地スタッフの数に基づいて、維持すべき現地従業員の最低人数を許可の条件として定めることができます。これを下回った場合は15日以内に人数を回復するか、その後5日以内に理由を付してDSALに延長を申請しなければなりません。従わない場合、許可の全部または一部が取り消されることがあります。

現地での募集の記録は、専門職・非専門職の判断材料と同じファイルにまとめてください。求人広告、応募者、不採用の理由を日付入りで残します。

7. 数字で見るマカオ

農林水産省の調査では、2025年のマカオの日本食レストランは約340店で、2023年から30店増えました。農水省はマカオを中国本土とは別に集計しており、本土では同期間に15,260店減っています。マカオは外務省の「在留邦人数上位50都市」に入っておらず、マカオ単独の在留邦人数の公式な数字は見つかりませんでした。実際には、現地に住む日本人は少なく、一方で日本食の店は増え続けているということです。マカオで働く日本人料理人の多くは、現地採用ではなく域外から採用された人になります。

本記事は2026年9月にマカオの法令と労工事務局の案内で確認した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。案内の一部は中国語とポルトガル語のみで提供されており、聘用費の免除や許可の条件は個別に決まります。申請前にDSALと治安警察局で最新の要件を確認してください。