中東・中南米

ナイジェリアで日本人料理人を雇う:外国人雇用枠とCERPAC

ナイジェリアでは、ビザより先に会社が外国人雇用枠のポストの承認を受ける必要があります。雇用枠、雇用ビザ、CERPAC(雇用者は2,000米ドル)の3ステップと、短期の就労許可が厨房の仕事に使えない理由を解説します。

最終更新 2026年9月22日 WashokuJob

目次

  1. 市場の概況
  2. ステップ1:外国人雇用枠のポスト
  3. ステップ2:雇用ビザ
  4. ステップ3:CERPAC
  5. 料理人の仕事に使えないビザ
  6. 手順

ナイジェリアは外国人の雇用を、人ではなくポスト単位で管理しています。海外から料理人を雇う前に、会社は内務省から外国人雇用枠(エクスパトリエイト・クォータ)のポストの承認を受けなければなりません。移民手続きが始まるのはその後です。本記事では、ナイジェリアの公式情報とジェトロをもとに3つのステップを説明し、日本食レストラン市場がいかに小さいかについても率直にお伝えします。

1. 市場の概況

現地で採用できる日本人料理人は、ほぼいないと考えてください。ラゴスやアブジャの日本食レストランは、スポンサーして呼ぶ料理人1人とナイジェリア人のチームで構成することになり、ビザと同じくらい育成計画が重要です。現地スタッフへの和食の教え方をご覧ください。

2. ステップ1:外国人雇用枠のポスト

連邦内務省の市民権・事業局(Citizenship and Business Department)は、外国人雇用枠(Expatriate Quota)の申請と事業許可(Business Permit)を審査・承認し、企業による雇用枠の利用状況をナイジェリア移民局(NIS)と共同で監視しています。内務省は、外国人雇用枠と事業許可の手続きはオンラインで利用でき、代行業者ではなく社内の担当者が直接手続きするよう企業に呼びかけています。

ジェトロは雇用枠の仕組みを次のようにまとめています。

内務省は、この政策の目的を知識の移転とナイジェリア人の能力の育成と説明し、後継者育成(アンダースタディ)の方針にも言及しています。料理長のポストは育成の役割を明確にして記述し、料理長から学ぶナイジェリア人の調理スタッフを指名してください。

雇用枠のポストがなければ採用はできません。外国人雇用枠は特定の職務に対する会社への承認であり、あらゆるビザ申請より先に必要です。

3. ステップ2:雇用ビザ

雇用枠が承認されたら、料理人は雇用(外国人)ビザ(Employment (Expatriate) Visa)を申請します。NISの説明では、承認済みの外国人雇用枠のもとで雇われる外国人のためのビザで、最初は90日間の入国が認められ、その後、通常2年間の居住・労働許可が与えられ、更新できます。申請には雇用通知書、雇用枠の承認、本人の資格証明が必要です。

ジェトロは同じ入国のステップを、赴任前の居住国にあるナイジェリア大使館・領事館で申請する1回限りのSTRビザ(Subject to Regularisation Visa)として説明しています。

4. ステップ3:CERPAC

入国後、会社は料理人の外国人居住許可・外国人カード(CERPAC)を申請します。NISによると、ポイントは次のとおりです。

ジェトロは、必要な許可の取得は会社の責任とされていると指摘しています。また、2024年2月に発表された外国人雇用賦課金(Expatriate Employment Levy)は、経済界との協議を経て2024年3月に保留されたと報じています。予算を組む前に現状を確認してください。

5. 料理人の仕事に使えないビザ

NISは、設置・保守・研修などの専門技能を提供する専門家向けに、最長90日(または6か月の数次入国版)の一時就労許可(TWP)ビザを設けており、出入国管理長官の事前承認が必要です。NISは、保持者は通常の雇用に就けないと明記しています。商用ビザも同様に就労を認めていません。厨房の常勤ポストには雇用枠のルートが必要です。

6. 手順

  1. 店舗をナイジェリアで登記された会社を通じて運営していることを確認する。
  2. 料理人のポスト、給与、指名したナイジェリア人スタッフの研修プログラムを定める。
  3. 内務省に外国人雇用枠のポストを申請する。
  4. 実技を含めて面接する。遠隔での実技テストも参考にしてください。
  5. 料理人が雇用枠の承認をもとに、ナイジェリアの在外公館で雇用ビザを申請する。
  6. 入国後、会社がCERPACを申請し、2,000米ドルの手数料を予算に入れる。
  7. 最初の数週間を受け入れガイド渡航・赴任パッケージのガイドに沿って計画する。

本記事は2026年9月に公式情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民手続きに関する助言ではありません。雇用枠の必要書類、手数料、手続きは変わります。実際の手続きの前に、内務省とナイジェリア移民局で確認してください。

出典

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