パリで日本人料理人を採用する：人手不足リストとSMIC

パリは、フランスの日本食レストランの多くが、限られた日本人料理人を取り合っている街です。そして全国の数字が悪い方向に動いている街でもあります。本記事では、パリでの採用に固有の事情として、日本人コミュニティの規模、料理人がイル＝ド＝フランス地域圏の人手不足職種リストに入っているかという未確定の論点、2026年の賃金の下限を取り上げます。全国共通の手続きはフランスの記事で解説しているため、ここでは要点のみ触れます。

1. 数字で見るパリ

• 外務省によると、2025年10月1日時点でパリには10,037人の日本人が暮らしていました。世界の都市別では22位で、同省の上位50都市のうち欧州大陸では最大です。
• 1年間で6.7％減少しました。
• フランス全体の在留邦人は36,023人で、パリはその4分の1強を占めます。
• 農林水産省の調査では、フランスの日本食レストランは2025年に約3,390店で、2023年から約1,290店減りました。都市別の内訳は公表されていません。

まとめると、パリは日本人コミュニティも日本食レストランの数も縮小しています。雇用主にとっては両面があります。日本人居住者が減れば、現地で採用できるバイリンガルの料理人やホールスタッフも減ります。一方で閉店によって経験者が市場に出てきますし、残った店は品質で差をつける必要があります。そこでこそ、日本で修業した料理人がコストに見合う価値を発揮します。

2. イル＝ド＝フランスの人手不足職種リストの問題

フランスの標準的なルートでは、雇用主は申請前の6か月以内に、France Travail（フランスの公共職業安定機関）で3週間連続して求人を公開し、適格な応募者がいなかった場合にのみ手続きを進められます。ただし、その職種が地域圏の人手不足職種リスト（métiers en tension）に入っていれば、この手順は免除されます。

現行のリストは2025年5月21日付のアレテ（省令）で定められ、地域圏ごとに作成されています。政府による概要説明では、対象職種の中に料理人（cuisiniers）が挙げられています。パリの店にとって問題になるのは、附属書のイル＝ド＝フランスの部分に料理人が含まれているかどうかです。

実務的には、免除を前提にする前に、ご自身または専門家に附属書を確認してもらうのが確実です。確信が持てない場合は、いずれにしてもFrance Travailで3週間求人を出しておきましょう。費用はほとんどかかりませんが、誤った前提で申請すると数か月を失います。

どちらの場合も変わらない点が2つあります。リストが対象にしているのは職種としての料理人であって、日本料理ではありません。そのため、免除されても自動的に許可されるわけではありません。また、リストは次の給与ルールには影響しません。

3. 給与：2026年6月1日からのSMIC

フランスの最低賃金（SMIC）は、物価上昇率が自動改定の基準である2％を超えたことを受け、2026年6月1日に引き上げられました。

就労許可を得るには、給与がSMICと、適用される労働協約の最低額のうち高い方以上である必要があります。SMICはパリでもフランスの他の地域でも同じです。あくまで法律上の下限であって相場ではなく、SMIC水準の条件では経験のある寿司職人をパリで集めるのは難しいでしょう。パリの料理人の給与について引用できる公式の数字は見つかりませんでした。国際比較は国別の寿司職人の給与ガイドをご覧ください。

4. 日本から呼ぶ前に、パリで採用する

約1万人という日本人コミュニティは絶対数としては小さいものの、フランス国内では最大です。その中にはすでに就労できる在留資格を持つ人もおり、その場合は就労許可も3週間の求人公開も領事館でのビザ申請も必要ありません。海外の候補者の申請に着手する前に、一度本格的に現地で募集してみる価値があります。

• フランス語だけでなく日本語でも求人を出しましょう。日本語の求人は、フランスの求人サイトを見ない居住者に届きます。
• 候補者には滞在許可証を提示してもらい、給与所得者として働けるかを確認してください。すべての滞在許可証が就労を認めているわけではありません。
• 厨房全体で考えましょう。補助的なポジションを現地で採用できれば、予算を海外から呼ぶシニアの料理人1人に回せます。

France Travailで求人を出すことになった場合、その求人は現地での募集も兼ねます。誰が応募し、なぜ適さなかったのかを記録しておきましょう。

5. パリのワーキングホリデー人材

フランスと日本は2000年からワーキングホリデー（vacances-travail）制度を実施しています。外務省によると、年間の発給枠は1,800人です。在日フランス大使館によると、申請時の年齢は18歳から30歳、ビザの有効期間は1年、発給は一生に一度で、フランス滞在中に在留資格を変更することはできません。

パリの雇用主がつまずきやすいのはこの最後の点です。ワーキングホリデーで来た料理人がどれほど優秀でも、フランス国内で就労許可に切り替えることはできません。引き続き雇いたい場合は、標準の申請を始め、本人は日本で就労ビザを申請することになります。1年が終わる直前ではなく、早めに計画してください。

6. パリでの採用プラン

1. まず日本語とフランス語で現地募集を行い、候補者の現在の就労資格を確認する。
2. 海外から採用する場合は、2025年5月21日付アレテの附属書で、イル＝ド＝フランスのリストに料理人が含まれているかを確認する。確認できなければ、France Travailで3週間連続して求人を公開する。
3. 給与はSMICと労働協約の最低額以上とし、パリの市場で現実的な水準に設定する。
4. 就労許可をオンラインで申請し、許可後に料理人がフランス領事館で長期滞在ビザを申請する。詳しくはフランスの記事をご覧ください。
5. 住居と到着後のサポートを早めに準備する。料理人のリロケーションパッケージの記事も参考になります。

すでに欧州にいる日本人料理人に届けたい場合は、WashokuJobに求人を掲載することもできます。

本記事は2026年9月に公的な情報源をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民に関する助言ではありません。フランスの規則やリストは変更されます。実際の手続きの前に、県庁、France Travail、または専門家に確認してください。