トルコで日本人料理人を雇う：2026年の就労許可基準

トルコに料理人専用のビザはありません。ただし、外国人調理師に就労許可が出るかどうかを左右する数値基準は、はっきりと公表されています。労働社会保障省は、トルコ人従業員と外国人従業員の比率、事業の資本金または売上の基準、最低賃金に連動した給与の下限を定めています。イスタンブールで和食店を経営している、あるいは出店を準備しているなら、その大部分は申請前に自社で確認できます。本記事では、2026年9月時点で公表されている基準を整理します。

1. 数字で見るトルコ

• 農林水産省の調査では、2025年のトルコの日本食レストランは約480店で、2023年から220店増え、2年でほぼ倍増しました。農水省はトルコを中東の区分に入れています。
• 2025年10月1日時点のトルコの在留邦人は1,754人で、前年比0.1%減でした（外務省）。トルコの都市は外務省の「在留邦人数上位50都市」に入っておらず、イスタンブール単独の公式な数字はありません。

この2つを並べると構図は明快です。日本食の需要は急速に伸びている一方、現地の日本人コミュニティは小さく横ばいです。イスタンブールの多くの店は、在住日本人を採用するのではなく、海外から呼び寄せるか、トルコ人の調理師を育てることになります。

2. トルコの就労許可の仕組み

外国人の雇用は国際労働力法（法律第6735号）で定められています。雇用主にとって重要な点は次のとおりです。

• 申請先。トルコ国内からは同省に直接申請し、国外からは外国人本人が国籍を持つ国または合法的に滞在している国のトルコ大使館・総領事館を通じて申請します。認可を受けた仲介機関が申請することもできます。
• 最初の許可。最長1年で、雇用契約の期間を超えることはできません。特定の職場（または同じ雇用主の同一業種の職場）での特定の仕事に結び付いています。
• 更新。同じ雇用主のもとでは、最初の更新で最長2年、その後の更新で最長3年です。雇用主が変わる場合は、再び1年から始まります。更新申請は期限満了前の60日間に、かつ許可が切れる前に行う必要があり、遅れた申請は却下されます。
• 入国。国外からの申請で許可を受けた人は、許可の有効期間開始日から6か月以内にトルコに入国しなければならず、入国しない場合は許可が取り消されます。
• 居住。就労許可は居住許可を兼ねます。

3. 審査の大半を決める評価基準

同省の国際労働力総局は、審査に用いる基準を公表しています。飲食店の申請の大半は、このうち3つで決まります。

外国人1人につきトルコ人従業員5人

職場は、申請する外国人1人につき少なくとも5人のトルコ国籍者を雇用している必要があります。前年の純売上高が5,000万トルコリラ以上の事業者は、外国人5人まではこの比率の適用を受けません。

資本金または売上

新設の事業者は、払込資本金が50万トルコリラ以上必要です。営業中の事業者は、払込資本金50万トルコリラ以上、または純売上高800万トルコリラ以上が必要です（輸出額による基準もありますが、飲食店に当てはまることはまれです）。

最低賃金の倍数で示される給与

同省によると、2026年の最低賃金は総支給で月33,030トルコリラ（手取り28,075.50トルコリラ）で、2026年1月1日から12月31日まで適用されます。表はこの金額に倍数を掛けたものです。基準にはこのほか、飲食店とは関係のない区分（エンジニアや建築家など）もあります。日本人調理師は通常「専門性・熟練を要する職」に当たり、厨房チームを管理するヘッドシェフは管理職と判断される可能性があり、その場合は下限が上がります。給与を決める前に、同省または仲介機関に区分を確認してください。

4. ホテル内レストランの例外

評価基準には観光業向けの規定があります。専門性・熟練を要する職については、申請者がトルコ国籍者を10人以上雇用し、かつ指定された事業形態に該当する場合、5対1の雇用基準は適用されません。指定には、文化観光省の認定を受けた観光事業者のほか、認定観光事業者の施設内で、同じ住所において契約に基づき営業するレストランが含まれます。

平たく言えば、認定ホテルの中にある和食店で、トルコ人スタッフが10人以上いれば、5対1の比率で許される人数を超えて外国人調理師を呼べるということです。路面の独立店にはこの例外はありません。

5. 試算：イスタンブールの店の場合

トルコ人従業員12人を抱えるイスタンブールの独立系和食店が、日本から寿司職人と2人目の調理師を呼びたい場合を考えます。

• 比率：トルコ人従業員12人で外国人2人まで（1人につき5人）。3人目にはトルコ人をあと3人雇う必要があります。
• 事業の基準：払込資本金50万トルコリラ、または純売上高800万トルコリラが必要です。
• 給与：2人とも専門性・熟練を要する職と判断されれば、2026年はそれぞれ総支給で月66,060トルコリラ以上。ヘッドシェフが管理職と判断されれば、さらに高くなります。

同じ店が認定ホテルの中に出店し、トルコ人スタッフが10人いれば、熟練調理師についてはこの比率は問われません。なお最低賃金は毎年見直されるため、給与の下限もそれに合わせて動きます。

6. 手順

1. 採用活動の前に、トルコ人従業員の人数を数え、資本金または売上の基準を確認します。
2. 職務が熟練職か管理職かを決め、対応する倍数を上回る給与を設定します。
3. 料理人と契約内容を合意します。最初の許可は契約期間を超えられません。
4. 料理人は在日トルコ大使館・総領事館を通じて申請します（トルコ国内からの申請は同省に直接行いますが、料理人の現在の在留資格で国内申請ができるかを確認してください）。日本の書類は通常、翻訳が必要になります。ビザ申請用の在職証明書の翻訳をご覧ください。
5. 許可が出たら、料理人は6か月以内に入国する必要があります。満了60日前からの更新申請期間を忘れないよう、リマインダーを設定してください。

条件提示については料理人の雇用契約チェックリストを、周辺市場との比較はドバイとサウジアラビアの記事をご覧ください。

本記事は2026年9月にトルコおよび日本の公式情報で確認した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。同省は評価基準を随時改定しており、申請は個別に審査されます。申請前に労働社会保障省または認可を受けた仲介機関で最新の要件を確認してください。