海外で法的リスクになる日本の厨房の慣行

日本の厨房ではただの慣行にすぎないことが、海外では法律上の弱点になります。仕込みの未記録、実際の労働時間を確かめない「残業代込み」の給与、書類上だけの休憩。どれも店のある国の労働法に照らして判断され、未払い賃金の請求につながります。まず慣行そのものを直してください。すべての労働時間を記録し、固定手当が実際の残業に見合うか確かめ、職務・給与・勤務地を変える前にビザの条件を確認します。

1. 海外で法的リスクになる日本の厨房の慣行

日本の厨房で長く働いてきたオーナーや料理長は、その厨房の慣行を海外にも持ち込みます。こうした慣行の多くは日本では珍しくなく、日本国内でも厚生労働省の指針ぎりぎりのものもあります。海外では、それぞれが別の国の法律に照らして判断され、いくつかは名前の付いた具体的な請求につながります。

「日本人同士だから日本式で」は、このページで扱う4か国のどこでも通用しませんし、他のどの国でも通用しないと考えてください。現地法人が現地で採用した料理人も、日本から送った料理人も、店に立つ時点で同じ法律の下にいます。

2. すべてに優先するルール：現地の労働法

現地法人が雇う料理人には、例外なくその国の労働法に基づく雇用契約、労働時間の記録、給与計算が必要です。日本の本社が出向させる場合は、日本の会社との雇用関係も並行して残るため、日本側と現地側の両方の規則を同時に確認することになります。出向と現地採用の違いは海外赴任と現地採用の比較で扱います。

3. 雇用条件の書面：いつまでに渡すか

日本から料理人を呼ぶ場合、雇用契約はビザ申請前に交わすのが普通なので、実務上はこの期限よりずっと早く書面ができています。大事なのは、ビザ申請に使った条件と、実際に渡す書面と、実際の働き方が一致していることです。契約書の項目は雇用契約のチェックリストにまとめています。

4. 早見表：労働時間・最低賃金・休暇・給与明細

直接確認できた4か国の要点をまとめたもので、全体像ではありません。詳しい残業ルール（他国を含む）はchef overtime rules by country（英語）にあり、ここでは表を繰り返しません。

日本の料理人は、有給休暇を「取りにくいもの」と考えていることがあります。海外の店では、法律上の休暇をきちんと取らせることが管理者の仕事であり、休暇を取りやすい店は定着にもつながります（海外で働く料理人の定着）。

5. ビザの条件と労務の変更

就労ビザは、特定の雇用主・職務・給与を前提に許可されていることが多く、これらを自社の判断だけで変えると、労働法とは別にビザの条件違反になりえます。役職、給与、勤務地を変える前、あるいは店舗間で異動させる前に、ビザの条件を確認してください。採用にかかった費用の回収にも同じ注意が要ります。たとえばカナダの低賃金枠のLMIAでは、雇用主が往復の交通費を負担し、適切かつ手頃な住居の確保を支援することが求められており、その費用を返還条項で回収することはそもそも認められません。契約に盛り込む前に、対象の制度を確認してください。

雇用契約や社内規則は、本人が実際に理解できる言語で説明してください。正本は現地語とし、日本語の説明資料を添えるのが一般的なやり方です。トラブルの予防全般は採用後のトラブルと予防で扱います。

6. 国別・毎月の確認リスト

本記事は一般的な情報であり、法務・労務に関する助言ではありません。労働法は国・州・市によって異なり、改正も頻繁です。実際の運用は、下記の一次情報と現地の最新の規則を確認のうえ、現地の専門家にご相談ください。