料理人が退職したら就労ビザはどうなるか：予防と対応

スポンサーされた料理人が退職する、または辞めさせられると、その仕事に紐づいていた在留資格は長く持ちません。米国のE-1・E-2・E-3・H-1B・L-1・O-1は、在留期間ごとに1回、連続60日または在留期限の短いほうまで在留資格を保てます。オーストラリアの482ビザは、新しいスポンサーを見つけるか出国するまで最長180日です。シンガポールでは、雇用主が最終勤務日から1週間以内にEPを取り消し、本人が書面で同意しない限り帰国の航空券を負担する義務があります。

1. 予防の仕組みを採用前に作る

以下で扱うトラブルの多くは、料理人が着任した後ではなく、着任前の準備で小さくできます。

1. 求人票で期待値をそろえる。仕事内容、労働時間、住居、家族帯同の可否を具体的に書きます。海外求人票の書き方、家族については料理人の就労ビザに家族帯同はできるかを参照してください。
2. 必要になる前に、契約に5つの条項を入れておく。残業の計算方法、一定期間内に辞めた場合の渡航費用の返還の有無と金額、社宅の退去に関する条件、退職・解雇の予告期間、着任後6か月間の扱いです。それぞれの有効性は国によって異なるため現地の助言を得てください。条項の文言そのものは料理人の雇用契約チェックリストにあります。
3. ビザの条件を社内で共有する。本人のビザで認められている職種、雇用主、期限を、店長と料理長の双方が把握している状態にし、うっかり別業務に回したり期限を過ぎたりしないようにします。
4. 着任後90日の面談を決めておく。1か月目、3か月目に、仕事と生活の両方について話す場を設けます。試用期間の評価を参照してください。
5. 相談の窓口を料理長以外にも置く。厨房の中の問題は、料理長には言いにくいこともあります。本社の担当者や店長など、別の窓口を用意します。厨房のハラスメント防止方針を参照してください。
6. 辞めるときの手順を先に決める。予告期間、帰国の航空券、社宅の退去、ビザの取り消しを誰がいつ行うかを、契約の段階で決めておきます。国別の期限は第2章にまとめています。

2. 国別の退職チェックリスト：ビザはどうなるか

海外で雇う料理人の多くは、店での雇用を前提に在留資格を得ています。辞めたとき、または辞めさせたときに何が起きるかは店の責任の一部で、国ごとに期限が異なります。

双方が用意しておくべき書類：解雇通知または退職届、最終給与明細、税務上の届出（シンガポール）、出向者であれば任期を締めるための日本本社への連絡です。カナダ、英国、マレーシアについては、同様の期限を本記事では確認していません。必要になる前に該当当局に確認してください。

3. ビザの条件を守らないと店が罰せられる

トラブルは本人との間だけで起きるわけではありません。ビザを出した国の当局は、雇用主が申請どおりに雇っているかを確認しています。

カナダ雇用・社会開発省の2026年7月9日の発表によると、2025年4月1日から2026年3月31日までの期間に、一時外国人労働者プログラム（TFWP）で検査した雇用主の12%が違反と判断されました。違反した雇用主に科された金銭的制裁は合計1,020万カナダドルを超え、前年の450万カナダドルの2倍以上になり、30の雇用主がプログラムの利用を禁止されました。制裁は1年あたり最大100万カナダドルで、一時的または永久の利用禁止もあります。

発表では、違反の例として、適切な賃金や労働条件を提供しないこと、求人で示した職種で雇用しないこと、職場での虐待から労働者を守らないこと、検査官に必要な書類を出さないことが挙げられています。料理人として呼んだ人に、人手が足りないからと長期間ホールや別の業務をさせるのは、軽い気持ちでもこの種の違反になりえます。

4. 採用後に起きやすいトラブル

第1章の予防策は、次のようなトラブルが繰り返し起きるために存在します。この表は独立した論点ではなく、予防策の必要性を裏づける実例として読んでください。

5. 離職の多さを数字で見る

飲食業は他の業種より人の出入りが多く、厚生労働省の令和7年雇用動向調査では宿泊業・飲食サービス業の離職率は23.7%で、全産業の13.7%を大きく上回っています。シンガポールの人材開発省（MOM）の統計でも、飲食サービス業の平均月間離職率は2025年に2.2%と、全産業の1.2%を上回っています。海外から呼んだ料理人に限ったデータは見つかりませんでしたが、辞められたときの損失は国内採用より大きくなります。ビザ費用や渡航費は戻らず、代わりの人を呼ぶにも改めてビザの手続きが必要になるからです。ベンチマークと補充予算は飲食業の平均離職率、定着のために変えるべきことは海外で働く日本人料理人の定着策を参照してください。

6. 給与と労働時間のトラブル

給与の不満は、多くの場合、金額そのものより「聞いていた話と違う」から生まれます。

• 書面で渡す。基本給、残業の計算方法、支払日、控除される項目を、着任前に書面で示します。国ごとの期限や必要な記載は海外和食店の労務管理にまとめています。
• 手取りを見せる。見出しの給与額だけでなく、現地の税と社会保険を引いた後の手取りの目安を示します。
• 残業は現地の法律で計算する。日本の感覚で「料理人の残業は当たり前」と扱うと、現地の法律違反になることがあります。国別の残業ルールを確認してください。

7. けがと労災

厨房では包丁、やけど、転倒のリスクが常にあります。海外で働く日本人の場合、どの補償が使えるかは雇用の形で変わります。

• 日本の会社から派遣している場合。国内の事業から海外の事業に派遣される人は、日本の労災保険に特別加入できます（厚生労働省）。
• 現地採用の場合。国内の事業からの派遣ではないため、特別加入はできません。現地の労災補償制度や民間保険で備えることになります。

派遣と現地採用の違いは海外赴任と現地採用の比較で詳しく説明しています。

本記事は一般的な情報であり、法律・移民・労務に関する助言ではありません。記載内容は2026年9月27日時点で各国政府と厚生労働省の公表情報から確認したものです。個別のトラブルについては、現地の弁護士や専門家にご相談ください。