ビザ申請用の犯罪経歴証明書：雇用主向け解説

ビザ制度によっては、日本から来る料理人に警察証明書の提出を求めるものがあります。日本の証明書には、雇用主が驚くようなルールがあります。外国の機関から提出を求められた場合にしか発給されないこと、料理人本人が出向いて指紋を採取されること、封緘された封筒で交付されること、そして海外から申請すると数か月かかることがあることです。どれか一つを誤るだけで、入社日が遅れかねません。

このページでは、警視庁、大阪府警察、外務省が公表している手続きを、2026年9月時点の情報でまとめます。

1. 日本の犯罪経歴証明書とは

• 名称。日本語では犯罪経歴証明書、渡航証明、無犯罪証明書などと呼ばれます。警視庁は、これらが同一のものだとしています。英語では通常 Certificate of Criminal Record と呼ばれます。
• 発行機関。警視庁または道府県警察本部です。警察署では申請できません。
• 言語。1枚の証明書に、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語で併記されます。
• 形式。封緘した状態で交付されます。
• 費用。警視庁と大阪府警察のページによると無料です。
• 申請できる人。日本人と、日本での居住歴がある外国人です。14歳未満の人は申請できません。

重要な条件があります。警視庁が申請を受け付けるのは、大使館や移民局などの海外の公的機関から犯罪経歴証明書の提出を求められている人です。雇用主が身元調査のために独自に求めることはできません。

2. 料理人に必要かどうか

必要かどうかは職種ではなくビザによって決まります。公的な情報源からいくつか例を挙げます。

外務省は、提出先によっては警察証明書の代わりに、申請人自身が「犯罪歴はない」旨を述べた文書に公証人が署名証明した証書で代用できる場合があるとしています。この方法を選ぶ前に、移民当局または弁護士に確認してください。

3. 日本国内で申請する場合

料理人本人が、住民登録地を管轄する警察本部に出向いて申請します。東京都民の場合は霞が関の警視庁本部です。警視庁のページ（2026年8月3日更新）は、都内に住民登録をしている日本人の必要書類として次の3点を挙げています。

1. 有効期限内のパスポート（コピー不可）
2. 氏名と住民登録地が確認できるもの（発行から6か月以内の住民票、マイナンバーカードなど）
3. 証明書発給の必要性が確認できる書類

3つ目について警視庁は、申請者の氏名が入った大使館からの発給依頼書、招聘状、学校の合格通知のほか、採用通知、赴任命令、雇用契約書などを例に挙げています。要求国や理由によって異なるため、事前に電話で問い合わせるよう案内しています。

申請の際に指紋を採取します。警視庁、大阪府警察ともに、証明書は申請からおおむね2週間後に交付され、郵送はできず、委任状があれば代理人が受け取れるとしています。

警視庁のページには、料理人に伝えておきたい注意点もあります。

• 証明書には旅券番号が記載されます。取得後にパスポートを更新すると番号が一致しなくなります。
• 戸籍上の氏名とパスポートの氏名が異なる場合は、パスポートの更新などを済ませるまで申請を受け付けてもらえません。
• すでに海外の日本大使館などで申請している場合、同じ申請を日本で行うことはできません。

4. 日本国外から申請する場合

ワーキングホリデーなどですでに海外に住んでいる料理人は、日本大使館・総領事館で申請します。外務省のページ（2026年7月9日）によると、在外公館が受け付けた申請は外務省を通じて警察庁に取り次がれ、証明書自体は警察が発行します。

• 指紋の採取は、在外公館で行う場合と現地の警察署などで行う場合があります。
• 証明書は、申請した在外公館、別の在外公館、または東京の外務省で、本人か申請時に指定した代理人が受け取れます。
• 外務省によると、入手までに概ね2か月程度かかり、3か月以上かかる場合もあります。

一時帰国中の料理人は、日本での最終住民登録地を管轄する警察本部で申請でき、こちらのほうがずっと早く済みます。警視庁は、この場合の追加書類として、海外の現住所が確認できる書類などを挙げています。

5. 雇用主がすべきこと

• 必要性を示す書類を用意する。移民当局からの要求とあわせて、オファーレターや雇用契約書がその一部になることがあります。料理人の氏名がパスポートの表記と正確に一致していることを確認してください。オファーレターのテンプレートもご覧ください。
• 料理人に封筒を開けさせない。移民当局の指示に従ってください。たとえばIRCCはオンライン申請者に対し、封緘された封筒を開けて証明書をスキャンしてアップロードし、原本は保管するよう案内しています。一方、米国国務省はビザ申請者に封筒を開けないよう求めています。
• 翻訳。証明書にはすでに英語が併記されているため、IRCCの日本向けのページは翻訳は不要としています。自国の移民当局のルールを確認してください。
• アポスティーユや公印確認。必要な場合は、警察ではなく外務省で手続きします。
• パスポートの更新。料理人のパスポートの期限が近い場合は、申請の前に更新してもらいます。

6. スケジュールの立て方

料理人が日本にいて、ビザで証明書が必要になる見込みなら、出国前に申請しておくほうがたいてい得策です。オファーと一緒に送る必要書類のリストに、在職証明書や卒業証明書とあわせて加えておきましょう。料理人向けに書いた日本語の手順は犯罪経歴証明書の取り方を、出国前の準備全体は日本から来る料理人の受け入れをご覧ください。

本記事は一般的な情報であり、法律や在留資格に関する助言ではありません。警察の手続きは都道府県によって異なり、変更されることもあります。料理人は申請先の警察本部のページを確認し、雇用主はビザを審査する移民当局の指示に従ってください。