飲食店の厨房のハラスメント防止方針の作り方

厨房は暑く、騒がしく、狭く、上下関係のはっきりした職場です。営業はスピード勝負で気が立ちやすく、上の料理人は若手のキャリアに大きな影響力を持っています。こうした条件は、ハラスメントを起こりやすくし、声を上げにくくします。文書にした方針だけで悪い職場風土が変わるわけではありませんが、方針がなければ共通の基準も相談の窓口もなく、国によっては法的な立場も弱くなります。

本記事では、飲食店の厨房向けのハラスメント防止方針に盛り込むべき内容を解説し、米国、英国、オーストラリア、日本の法的義務について確認できた例を紹介します。すべての国を網羅しているわけではありません。公的な情報源で現状を確認できなかった国については、その旨を記しています。

1. 厨房に独自の方針が必要な理由

オフィス向けの一般的な方針では、飲食店で実際に起きる場面が抜け落ちがちです。

• 営業中の怒鳴り声や人格を否定する言葉が、「厨房の文化」として片付けられる。
• 狭い場所での身体的な接触と、それをネタにした「冗談」。
• お客様からホールスタッフへのハラスメント。オープンカウンターでは料理人が対象になることも。
• 仕事後の飲み会で、上下関係は続くのにルールは消えたように扱われる。
• 混成チームでの、訛り、国籍、宗教についての発言。
• 社宅に住むスタッフの場合、仕事と私生活の境目があいまいになる。

こうした場面を方針の中で具体的に挙げておけば、「対象になるとは知らなかった」という言い訳はできなくなります。

2. 法律が求めること：確認できた例

以下の例は2026年9月に公的な情報源で確認したものです。いずれの国についても、法律の全体を示すものではありません。

米国

• 連邦法。雇用機会均等委員会（EEOC）によると、人種、肌の色、宗教、性別（性的指向、トランスジェンダーであること、妊娠を含む）、出身国、年齢（40歳以上）、障害、遺伝情報に基づくハラスメントが、雇用の条件となる場合、または敵対的な職場環境を生むほど深刻もしくは広範な場合に違法となります。これらの属性の多くについて、民間の雇用主は、20暦週以上働いた従業員が15人以上（年齢については20人以上）いる場合に対象となります。州法や市の条例は、より小規模な雇用主も対象にしていることが多くあります。
• カリフォルニア州。政府法典第12950.1条は、従業員5人以上の雇用主に対し、州内の管理職には2時間以上、管理職以外の従業員には1時間以上のセクシュアルハラスメント防止研修を、2年に1回実施するよう求めています。管理職以外の新規採用者は採用から6か月以内に、新たに管理職になった人は就任から6か月以内に研修を受ける必要があります。州の公民権局（Civil Rights Department）が無料のオンライン講座を提供しています。
• ニューヨーク州。州によると、セクシュアルハラスメント防止法はニューヨーク市を含む州内のすべての雇用主に、規模を問わず適用されます。雇用主は採用時と毎年の研修時に書面の方針を渡し、全従業員に年1回以上、参加型の研修を行う必要があります。州のモデル資料は2023年5月31日から日本語版も提供されています。

英国

• セクシュアルハラスメントを防止する義務。2024年10月26日に施行された2010年平等法（Equality Act 2010）第40A条は、雇用主は従業員が業務の過程でセクシュアルハラスメントを受けないよう合理的な措置を講じなければならないと定めています。平等人権委員会（Equality and Human Rights Commission）による執行のほか、雇用審判所での補償額の加算という形で実効性が担保されています。
• 未施行の改正。2025年雇用権利法（Employment Rights Act 2025）は、第40A条第1項の改正や、顧客などの第三者によるハラスメントに関する新たな規定を含め、これらの規定を改正しています。2026年9月22日時点で、legislation.gov.ukではこれらの改正は未施行とされています。施行時期に注意してください。

オーストラリア

• 1984年性差別禁止法（Sex Discrimination Act 1984）は第IIA部第47C条に、雇用主に適用される「違法な性差別等を排除する義務」を定めています。オーストラリア人権委員会（Australian Human Rights Commission）が、この義務を果たすためのガイダンスを公表しています。

日本

• 日本の法律が適用されるのは日本国内での雇用であり、海外の店舗ではありません。ただし、日本から来る料理人や本社の感覚を形づくっているのはこの法律です。日本の事業主には、大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から、パワーハラスメント防止のための措置を講じる法的義務があります。厚生労働省によると、2025年6月11日に公布された改正法により、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策と求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます。

シンガポールとその他の国

今回の更新では、シンガポールの法令上の現状を公的な情報源で確認できませんでした。公正で進歩的な雇用慣行のための三者連合（TAFEP）が、職場のハラスメントについて雇用主に助言を行っています。その他の国については、方針を確定する前に労働省や平等機関に確認してください。

3. 方針に盛り込む内容

スタッフが実際に読める長さにとどめてください。2ページで十分です。日本語を含め、スタッフが使うすべての言語で掲示します。

1. 明確な宣言。ハラスメント、いじめ、差別は、オーナー、料理人、スタッフ、取引先、お客様の誰によるものであっても許さない、という一文。
2. 厨房の例を添えた定義。セクシュアルハラスメント、保護される属性に関するハラスメント、いじめ、権限の濫用。オフィスではなく厨房の例を挙げます。
3. 対象となる人と場所。店舗、社宅、スタッフの行事、グループチャット、SNS。
4. 相談の方法。少なくとも2つの窓口を用意し、うち1つは料理長を通らないものにします。担当者名、電話番号またはメールアドレス、日本語で相談できる選択肢を示します。
5. 相談後の流れ。調査の進め方、おおよその期間、受けられる支援。
6. 報復の禁止。誠実に相談した人や調査に協力した人が不利益を受けることはない、という明確な約束。
7. 違反した場合の処分。違反は解雇を含む懲戒処分の対象となること、スタッフに嫌がらせをするお客様には退店を求めること。
8. 研修と見直し。研修の時期（入社時と少なくとも年1回）と方針を見直す時期。

4. 明記しておきたい厨房特有の場面

• 営業中の指摘。仕事に関する短い指示は問題ありません。侮辱、物を投げること、本人の能力・体・国籍・訛りについての発言は認められません。指導のルールについては日本人と現地スタッフの混成厨房をご覧ください。
• 身体的な接触。背中に手を当てるのではなく「後ろ通ります」「角です」と声をかけます。安全上必要な範囲を超えた接触はしません。
• お客様。お客様が性的な発言をしたとき、カウンターの料理人やホールスタッフがどうすべきか、誰が対応を引き継ぐか。
• 飲み会やスタッフの行事。方針は引き続き適用されます。飲酒や残ることを強要される人がいてはなりません。
• 社宅。プライバシー、来客、鍵の管理についてのルール。飲食店の社宅をご覧ください。
• グループチャット。仕事のチャットも対象です。厨房で許されない画像や冗談は、チャットでも許されません。

5. 相談・苦情への対応

1. 真剣に受け止め、すぐに動く。相談を受けたことを書面で伝え、相談者と次の手順を確認します。
2. 必要に応じて当事者を離す。シフトや持ち場を変えますが、相談した人が不利にならないようにします。
3. 公平に調査する。双方と目撃者から話を聞きます。どちらかが日本語など他の言語のほうが話しやすい場合は通訳を入れます。小規模な店では、特にオーナーや料理長に関する相談の場合、外部の人事の専門家に依頼することも検討してください。
4. すべてを記録する。日付、証言、決定、その理由。
5. 判断し、伝える。可能な範囲で、結果と理由を双方に伝えます。
6. その後を確認する。数週間後に、問題の行為が止まっているか、報復がないかを確かめます。

6. 日本から来る料理人への説明

日本から採用した料理人には、修業した厨房で何が普通だったかにかかわらず、現地の法律と店の方針が適用されることを理解してもらう必要があります。オンボーディングの一環として、できれば着任前に日本語で説明してください。

• 方針を一緒に読み、営業中に何が許され何が許されないかを具体例で確認します。
• 何がハラスメントにあたるかを決めるのは、厨房の上下関係ではなくその国の法律だと説明します。
• 自分がハラスメントを受けたときの相談方法も必ず伝えます。海外から来た料理人も、国籍についての発言などの対象になりえます。
• スタッフを監督する立場になる場合は、カリフォルニア州のように義務がある地域では管理職研修の対象に含めます。

スター料理人にもキッチンポーターにも同じように適用される明確な方針は、スタッフと店の両方を守ります。定着にもつながります。人は、安心して働ける場所にとどまるものです。

本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。ハラスメントに関する法律は国・州・市によって異なり、頻繁に改正されます。方針を作成するときや相談に対応するときは、現地の弁護士にご相談ください。