豪州ワーホリ（417）の日本人料理人を雇う際の要点

オーストラリアの和食店の多くにとって、キッチンの人材を実際に支えているのはワーキングホリデービザ（サブクラス417）です。調理の経験があり、就労資格を持ち、スポンサー費用もかからない若い日本人料理人がやって来ます。本記事は雇用主向けに、このビザで何ができるのか、飲食店にどんな制限がかかるのか、どこで限界が来るのかを整理します。

1. 日本人ワーキングホリデー渡航者の人数

内務省（Department of Home Affairs）のワーキングホリデー・メーカー・プログラム報告（2025年6月30日までの1年間）が、通年の数字としては最新です。

雇用主にとっての読み方は2つあります。まず、2024–25年度は新たに渡航する日本人が大きく減っており、1年目の料理人の母数は以前より小さくなっています。次に、2年目・3年目も滞在しようと申請する日本人ワーホリは大幅に増えています。こうした人はすでにオーストラリアで過ごした経験があり、飲食業で働いていたことも多いため、むしろ採用しやすい相手であることが少なくありません。

2. ビザの概要：年齢・期間・費用

• 年齢：日本のパスポート保持者は18歳から30歳までです。上限が35歳の国もありますが、日本は30歳です。30歳で申請し、審査中に31歳になった場合でも、内務省はビザを発給できます。
• 期間：1回のビザにつき最長12か月で、出入国は何度でも可能です。発給から12か月以内に入国する必要があります。
• 就労：職種は問いませんが、後述の6か月ルールの対象です。就学は4か月までに制限されます。
• 資金：通常、当初の滞在費として約A$5,000と、出国用の航空券代が必要です。
• ビザ申請料：過去にオーストラリアで417ビザを取得したことがない人はA$840、セカンド・サードビザの申請者はA$1,000です（移民規則（Migration Regulations）別表1、2026年7月1日施行）。
• 取得回数：通算3回まで。2回目と3回目は、要件を満たす「指定労働（specified work）」を行った場合に限られます。

内務省は現在、国内からのワーキングホリデー申請を優先して処理しており、国外からの申請は数か月かかる場合があるとしています。まだ日本にいる料理人を採用する場合、ビザが発給されるまでは勤務開始日を決めないでください。

3. 6か月ルールと、飲食店が適用除外になる理由

ワーキングホリデービザには必ず条件8547（condition 8547）が付いており、許可なく同一の雇用主のもとで6か月を超えて働くことはできません。いまだにこれが制約になると考えている飲食店オーナーは多いのですが、大半の飲食店にとってはもはや制約ではありません。

2024年1月1日以降、オーストラリア国内のどこであれ、指定された重要セクターでの仕事であれば、ワーホリ渡航者は許可を求めることなく同じ雇用主のもとで6か月を超えて働けます。観光・ホスピタリティはそのひとつで、内務省はこれに飲食セクター、すなわちカフェ・レストラン、テイクアウト店、ケータリング、パブ、バー、ホスピタリティ系クラブが含まれると明記しています。

ほかにも適用除外はあります（同じ雇用主のもとでの勤務地の変更、農畜産業、自然災害からの復旧、北部オーストラリアの特定業種など）が、飲食店にとって重要なのはホスピタリティの除外です。除外が適用される場合、ビザの残りの期間すべてが対象になります。

4. セカンド・サードビザ：都市部の飲食店が抱える問題

セカンドの417ビザを取得するには、少なくとも3か月の「指定労働」を行っている必要があります（内務省はこれを暦日で88日と数えます）。サードビザには、セカンドビザの期間中に少なくとも6か月（179日）が必要です。

ホスピタリティの仕事が指定労働として認められるのは、北部オーストラリア、遠隔地・超遠隔地（Remote and Very Remote Australia）、または一部の指定郵便番号地域で行った場合に限られます。そのほかの指定労働には、地方での農畜産業、漁業・真珠養殖、植林・伐採、鉱業、建設業などがあります。

これはシドニー、メルボルン、ブリスベンの飲食店に直接影響します。あなたの店のキッチンで働いた月数は、セカンドビザの要件にカウントされません。2年目を希望する料理人は、どこかの時点で地方や遠隔地で働く必要があり、たいていは少なくとも88日間店を離れることになります。

雇用主の対応策は次のとおりです。

• 早めに確認する。面接の段階で、2年目を考えているか、指定労働をすでに済ませているかを聞きましょう。
• セカンドビザ保持者を採用する。セカンド・サードビザの申請が増えているため、地方での仕事をすでに終えた人材が以前より多くいます。
• 空白期間を計画する。優秀な料理人がファームでの仕事に出る場合は、戻る時期を取り決めておきます。次のビザで再びあなたの店に戻ることを妨げる規定はありません。

5. 雇用主としての義務

• 就労資格を確認する。初出勤の前にVEVOで確認し、ビザの有効期限を控えておきます。
• アワード（最低賃金規定）以上を支払う。ワーホリ渡航者も、他の従業員と同じくオーストラリアの労働法の対象です。飲食店のキッチンであれば、通常はRestaurant Industry Awardが適用されます。2026年7月1日以降、コックグレード1のフルタイムの最低賃金は時給A$27.08で、カジュアル雇用には25%の割増（loading）が付きます。その他のグレードの賃金はシドニーのガイドをご覧ください。
• ATOに登録する。オーストラリア税務署（ATO）に、ワーホリ渡航者の雇用主として登録します。登録した雇用主は、最初の1ドルからA$45,000まで15%を源泉徴収します。登録しない場合は、A$135,000までのすべての所得について30%を源泉徴収しなければならず、罰則が科される場合もあります。
• スーパーアニュエーション（退職年金）を拠出する。拠出率は12%です（2026–27年度）。ワーホリ渡航者は、出国時にDeparting Australia Superannuation Paymentとして払い戻しを請求できます。
• スポンサーの代わりとして使わない。417は一時的なビザです。そのポジションが常勤のヘッドシェフ職であれば、ワーホリビザを続けて使うことに頼らず、スポンサーの道筋を計画しましょう。

6. ワーホリからスポンサー付きの料理人へ

あなたのキッチンで実力を証明したワーホリ渡航者は、これ以上ないほどリスクの低いスポンサー候補です。移民規則の別表1では、実質的ビザ（substantive visa）の保持者がオーストラリア国内からSkills in Demandビザ（サブクラス482）を申請することが認められており、417は実質的ビザにあたります。

その場合は通常の要件がかかります。関連する職務経験が1年以上あること、英語試験（2025年9月13日以降に受験した試験であればIELTS各バンド5.0以上、または同等のスコア）、そして2026年7月1日以降に提出する指名であれば、Core Skills Income Threshold（CSIT）のA$79,423以上の給与です。1年の経験には、オーストラリアでのキッチン経験も日本での経験も算入できます。手順と費用はオーストラリアで日本人料理人を雇う方法で解説しています。

7. 雇用主向けチェックリスト

1. VEVOで候補者のビザを確認する：サブクラス417であること、有効期限、何回目のビザか（ファースト、セカンド、サード）。
2. 2年目の予定と、すでに済ませた指定労働について聞く。
3. まだであれば、ワーホリ渡航者の雇用主としてATOに登録する。
4. アワード上の区分を正しく判断し、週末の割増賃金（penalty rates）を支払う。
5. 飲食店の仕事には6か月の制限が適用されないことを確認し、問い合わせに備えて内務省のページの写しを保管しておく。
6. 優秀な料理人とは、ビザの最終週ではなく、9か月目より前にスポンサーについて話し合う。

日本は他の国ともワーキングホリデー協定を結んでおり、料理人がどこへ行くかの選択に影響しています。カナダ、英国のユース・モビリティ・スキーム、ニュージーランドもご覧ください。

本記事は2026年9月に公式情報と照合した一般的な情報であり、法律・税務・移民に関する助言ではありません。ワーキングホリデーの規則や適用除外は変更されることがあります。実際に対応する前に、下記の内務省とATOのページで最新情報をご確認ください。