料理人向けオファーレターのテンプレート

オファーレターを送る段階では、料理人との条件はすでに口頭でまとまっているはずです。レターの役割は、半年後に誰かの記憶が食い違わないよう、その条件をはっきり書面にすることです。そして国をまたいで移る料理人の場合は、ビザが不許可になったり遅れたりしたときにどうなるかを書いておくことです。

このページでは、テンプレートと、手直しが必要な部分を説明します。これは契約書ではなく、採用する国の労働法が求める書面での労働条件の明示に代わるものでもありません。料理人の雇用契約チェックリストとあわせて使い、最終的な書類は現地の労働法の専門家に確認してもらってください。

1. オファーレター（採用通知書）の役割

• 基本条件を確認する。職種名、給与、勤務時間、入社日、勤務地、報告先。
• 条件を列挙する。ビザの許可、書類、各種の確認。日本から来る料理人の場合、これらに数か月かかることもあります。
• 回答期限を設ける。期限がないと、候補者がほかのオファーと比べている間、オファーが宙に浮いたままになります。
• 契約書につなげる。詳しい条件は雇用契約書に記載すること、その交付時期を書きます。

短くまとめてください。2ページで十分です。懲戒手続き、休暇制度の全体、守秘義務など、契約書に書くべき細部は契約書に残します。

2. 料理人向けオファーレターのテンプレート

［会社のレターヘッド］
［日付］

［氏名］様

［（日付）の試食会を含め、］選考にお時間をいただきありがとうございました。［店名］（［住所］）の［職種名］として、下記の条件で採用をご提案いたします。

職位

報告先は［氏名、肩書き］です。主な職務は、添付の職務記述書のとおりです。

入社日

［日付］、または就労ビザの許可後に入社が可能となる最初の日のいずれか遅い日とします。［（日付）までにビザが許可されない場合、いずれの当事者も、「転居」の項に定めるものを除き、費用を負担することなく本オファーを撤回できるものとします。］

給与

［通貨］［金額］／［年・月・時間］、［毎月／隔週］払い。［賞与またはサービス料の分配方法と、その計算方法］。給与の見直しは［試用期間終了後／毎年（月）］に行います。

勤務時間と休日

週［x］日、週［x］時間。休日は週［x］日です。［時間外労働の支払い方法または代償措置］

休暇

年次有給休暇は年［x］日、ほかに［祝日／現地法の定めによる休日］。［一時帰国休暇の取り扱いがあれば記載］

試用期間

最初の［x］か月を試用期間とします。［試用期間中の予告期間：x］［試用期間の評価も参照］

転居とビザ

当社は［ビザの種類］のスポンサーとなり、［ビザ申請費用、弁護士費用、片道航空券、最初のx週間の宿泊費、荷物の輸送手当など］を負担します。［返還条件がある場合は記載。ただし営業地で合法な範囲に限る］

福利厚生

［健康保険、勤務中の食事、制服、包丁手当、年金・退職金制度、社員割引］

本オファーの条件

本オファーは、次の条件を満たすことを前提とします。

• 本職務に就くことを認める就労ビザまたは就労許可が発給されること
• ［すでに就労資格をお持ちの場合は、その証明］
• ［在職証明書、資格証明書、また移民当局から求められた場合には犯罪経歴証明書など、ビザ申請に必要な書類］
• ［実際に行っているその他の確認］

雇用契約

詳しい労働条件は雇用契約書に定め、［入社日までに／（日付）までに］お送りします。本レターと雇用契約書の内容が異なる場合は、雇用契約書が優先します。

ご承諾について

ご承諾いただける場合は、本レターに署名のうえ、［日付］までに写しをご返送ください。ご質問は［氏名、メールアドレス、電話番号］までお寄せください。

ご一緒に働けることを楽しみにしております。

［氏名］
［肩書き］
［店名または会社名］

承諾：______________________ 日付：__________

3. 海外からの採用で付けるべき条件

料理人が海外にいる場合、最も大切なのは条件の項です。押さえるべき点は3つです。

• ビザのタイミング。自社では左右できない入国管理の判断に左右される入社日を、確定日として約束しないでください。入社日はビザの許可と結びつけ、それを過ぎればどちらも手を引ける最終期限を設けます。
• 書類。ビザに必要な書類は早めに料理人に伝えてください。日本では取得に何週間もかかる書類があります。たとえば日本の犯罪経歴証明書は、提出を求める外国の機関がある場合にのみ発給され、海外から在外公館を通じて申請すると、入手まで概ね2か月程度かかります。ビザ申請のための日本の犯罪経歴証明書と英文の在職証明書をご覧ください。
• 不成立の場合の費用。ビザが不許可になった場合に誰が何を負担するかを書きます。料理人はこのレターを頼りに、日本の勤務先を退職するかもしれません。不許可となった申請の費用や、予約済みの航空券を負担するのであれば、そう書いてください。

返還条項には注意が必要です。一部のビザ制度では、雇用主が特定の費用を労働者から回収することを禁じています。たとえば英国では、スポンサーは移民技能負担金（Immigration Skills Charge）を自ら支払わなければならず、スポンサーされる労働者にその費用や申請に関連する費用を支払わせた場合、スポンサーライセンスが取り消される可能性があるとGOV.UKに記載されています。当サイトで確認できたものは雇用契約チェックリストにまとめています。転居支援で一般に何を負担するかは料理人の転居支援パッケージをご覧ください。

4. 書面での交付を法律で求められるもの

オファーレターだけでこうしたルールを満たせることはまれですが、何を交付することになるのかを知っておくと役立ちます。当サイトで確認した例をいくつか挙げます。

ほかの国のルールは異なります。料理人が働く国の労働省で確認してください。

5. 日本にいる料理人にオファーを送る場合

• 日本語版を送る。両者の内容が異なる場合にどちらの言語が優先するかを明記し、訳文が正確に一致していることを確認してください。
• 年収を示す。日本の料理人は年収と月給で考えます。時給で支払う場合も、通常の勤務時間で計算した年収の目安を添えてください。
• 労働条件通知書と比べられることを想定する。日本で雇用されている料理人は、日本の法律に基づく労働条件通知書を受け取っているはずです。契約期間、就業場所、業務内容、勤務時間、休日・休暇、賃金、退職といった近い見出しでレターを構成すると、読みやすく比べやすくなります。
• 時差に注意する。回答期限は両方の時間帯で書いてください。

現地採用ではなく、日本の親会社からの出向の場合は書類が異なります。出向契約・雇用契約の作り方をご覧ください。

6. 送る前の確認

• 職種名、給与、勤務時間、入社日は、口頭で合意した内容と一致しているか
• 入社日がビザの許可と結びつけられ、最終期限が設けられているか
• 条件は、実際に行う確認だけに絞られているか
• ビザが不許可の場合も含めて、誰が何を負担するかが明確か
• 回答期限と担当者名が書かれているか
• 最終版を現地の労働法の専門家が確認したか

本記事は一般的な情報であり、法律や在留資格に関する助言ではありません。このテンプレートは出発点にすぎません。労働法や入国管理法は国によって異なり、変更されることもあります。オファーレターと雇用契約書は、現地の専門家に確認してもらってください。