料理人のH-2Bビザ：使える場合と使えない場合

H-2Bは、農業以外の一時的な仕事のための米国ビザです。季節営業のホテル、リゾート、夏季限定のレストランが、シーズン中の厨房スタッフを確保するために広く使っています。一方で、通年営業のレストランが恒常的な人手不足を解決できるのではと期待して誤解していることも多いビザです。H-2Bではそれは解決できません。本ガイドでは、その線引きがどこにあるのか、手続きに何が必要か、賃金以外に雇用主がどれだけの費用を負担するのかを説明します。

1. すべてを決める1つの基準：一時的な必要性

国土安全保障省（DHS）の規則上、問われるのは仕事そのものが一時的かどうかではありません。雇用主がその労働者を必要とすることが一時的かどうかであり、「whether or not the underlying job can be described as permanent or temporary（その仕事自体が恒常的か一時的かにかかわらず）」判断されます。原則として、必要な期間は1年以内でなければなりません（一回限りの事象の場合は最長3年）。

労働省（DOL）は実務上さらに厳格で、20 CFR 655.6の規定では、一回限りの事象を除き、必要な期間が9か月を超える申請は却下するとしています。

必要性は、次の4つの類型のいずれかに当てはまる必要があります。

雇用主がよくつまずく細かな点が1つあります。規則は、雇用が「is not seasonal if the period during which the services or labor is not needed is unpredictable or subject to change or is considered a vacation period for the petitioner's permanent employees（労働が不要な期間が予測不能もしくは変動する場合、または申請者の常勤従業員の休暇期間とみなされる場合は、季節的ではない）」としています。

2. H-2Bが飲食店に合う場合、合わない場合

合う場合

• シーズンがはっきりしていて、閑散期が記録で裏付けられるリゾートやホテルの厨房。
• 季節的な繁忙期が記録で裏付けられる通年営業の店で、繁忙期（peakload）の類型を使い、常勤チームに料理人を上乗せする場合。

合わない場合

• 一年中忙しく、寿司職人を恒常的に必要としている都市部のレストラン。
• H-2Bのシーズンを何度も続けて、常勤採用の代わりにすること。
• 厨房を率いるベテランの料理人を呼ぶこと。この役割は本質的に恒常的なものです。代わりにE-2、O-1B、EB-3を検討してください。

3. 発給上限と追加枠

H-2Bは法律で会計年度あたり66,000件が上限と定められており、会計年度の前半と後半に33,000件ずつ割り振られます。需要はこの上限を常に上回ってきました。

議会はDHSに追加ビザを発給する権限をたびたび与えてきました。2026会計年度については、Public Law 119-37に基づき最大64,716件の追加ビザが認められましたが、この権限は2026年9月30日に失効しました。2027会計年度に追加ビザがあるかどうかは新たな立法とDHSの新規則次第であり、追加枠を前提にした計画は立てないでください。

労働省自身の数字が規模を示しています。2026年1月から9月までに必要とされる仕事について、最終判断が出た申請は10,474件、認定された労働者のポジションは143,929件と報告されています。これは法定上限66,000件の2倍を超えており、通常、労働認定ではなくビザの上限が障壁になるのはこのためです。

4. 日本人の料理人はH-2Bを取得できるか

H-2Bビザは原則として、DHSが連邦官報（Federal Register）の告示で指定した国の国民に限られます。2024年11月8日に公表された告示では日本がリストに含まれていました。この告示は、指定の有効期限を2025年11月8日までとしていました。

2026年9月に確認した時点では、連邦官報でそれ以降の指定告示を見つけることはできませんでした。日本からのH-2B採用を計画する前に、USCISのH-2Bページまたは弁護士に日本の現在の扱いを確認してください。

対象国であっても、H-2Bは日本人の料理人にとって珍しいルートです。日本で修業した料理人の多くは、1シーズン限りではなく長期的なキャリアの転機を求めていますし、後述する3年の上限があるため、このルートはもともと短期的なものです。

5. 手順と期限

1. プリベイリングウェージ（ETA-9141）。労働認定を申請する必要がある日の少なくとも60日前までに労働省に申請します。2026年9月の労働省の処理状況ページでは、2026年7月に受け付けたH-2Bのプリベイリングウェージ申請が処理中でした。
2. 労働認定（ETA-9142B）と求人登録（job order）。必要開始日の90暦日前から75暦日前までの間に申請します。求人登録は州の労働力機関（State Workforce Agency）に提出され、労働省の電子求人登録簿に掲載されます。
3. 米国人労働者の募集。労働省が申請を受理した後、雇用主は14暦日以内に所定の募集活動を行わなければなりません。これには以前雇用していた米国人従業員への連絡や、職場での求人掲示（または労働組合への通知）が含まれます。必要開始日の21日前までは米国人の応募を受け付け続け、要件を満たす人を採用しなければなりません。
4. 労働省への募集報告書（recruitment report）の提出、その後に認定。
5. 認定書を添えてUSCISにForm I-129を申請。
6. 各労働者が米国領事館でビザ面接を受けます。

入国が認められる期間は、承認された申請の期間に加え、その前に最長10日、後に最長30日です。H-2Bの在留資格で合計3年までは延長が可能です。3年経過後は、再び資格を得るまでに連続60日間米国外に滞在しなければなりません。

6. 雇用主が提供しなければならないもの

H-2Bには、通常の採用にはない雇用主の義務が伴います。20 CFR 655.20に基づく主なものは次のとおりです。

• 賃金：プリベイリングウェージと、連邦・州・地方の最低賃金のうち最も高い額以上を、控除なしで支払うこと。
• 4分の3保証（three-fourths guarantee）：12週間ごと（120日未満の仕事では6週間ごと）に、労働日の少なくとも4分の3の仕事を提供しなければなりません。客足が鈍っても、不足分は支払う必要があります。
• 入国時の渡航費と生活費：それ以前に支払っていない場合、労働者が雇用期間の半分を終えた時点で精算します。生活費は労働省が定め、1日あたり最低$16.78、領収書があれば最大$178です（2026年4月7日施行の額）。
• 労働者が期間を満了した場合、または早期に解雇した場合の帰国の渡航費。
• ビザ関連費用の労働者への払い戻し。
• 道具と設備：無償で提供すること。料理人の場合、仕事に必要な包丁や厨房設備がこれに当たります。
• ビザ申請前に、労働者が理解できる言語で求人票の写しを渡すこと。
• 通知義務：労働者が開始日から5労働日以内に出勤しない場合、同意なく連続5労働日欠勤した場合、早期に解雇された場合、または仕事が30日以上早く終了した場合は、2労働日以内にDHSに通知すること。

7. 費用

これに上記の渡航費、生活費、ビザ費用の払い戻し、さらに代理業者や弁護士の費用が加わります。

8. 利用するかどうかの判断

H-2Bは、毎年夏や冬に料理人を増員する必要があり、労働省の募集手続きをこなせる書類管理の体制があるリゾートには適しています。一方、専門の料理人を呼びたい日本食レストランには向きません。必要性が恒常的であるうえ、制度には上限があり、期間も短いからです。

リゾート施設を運営している場合は、ラスベガスのガイドで、通年の需要がH-2Bの利用を制限する理由を取り上げています。米国のすべてのルートの比較は日本人料理人のビザスポンサーをご覧ください。

2026年9月に公的情報源から収集した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。H-2Bの上限や対象国のルールは頻繁に変わります。申請前にUSCIS、労働省、または移民弁護士に最新のルールを確認してください。