バングラデシュで外国人料理人を雇う：BIDAガイド

ダッカの飲食店が日本人料理人を雇う手続きは、バングラデシュ投資開発庁（BIDA）を軸に進みます。BIDAに登録し、オンラインでEビザ推薦を取得し、料理人は就労許可の前に入国し、入国から15日以内に許可を申請します。確認したページの範囲では、BIDAは外国支店・駐在員事務所以外の一般的な飲食店会社にどの従業員比率・手数料・処理期間が適用されるかを示しておらず、公式な最低給与の定めもありません。これらは前提として予算を組む事柄ではなく、内定を出す前にBIDAへ書面で確認すべき問いとして扱ってください。

1. 数字で見る市場

• 農林水産省の調査では、2025年のバングラデシュの日本食レストランは約50店で、2023年から20店増えました（10の位で四捨五入）。
• 外務省の統計では、2025年10月1日時点のバングラデシュの在留邦人は1,037人で、前年比7.5%増でした。長期滞在者955人、永住者はわずか82人です。

在留邦人の多くは駐在で滞在しており、定住者ではありません。すぐに入社できる、日本で修業した料理人の現地人材はほぼゼロと考え、国外からの採用を前提にしてください。

2. 制度の全体像：BIDA、Eビザ、就労許可

BIDAのFAQは、手続きを3つの要素で説明しています。

1. 登録。外国人を任用するには、企業や商業事務所がBIDA発行の登録を受けている必要があります。お店の運営会社が未登録なら、まずそこから始めます。
2. Eビザの推薦。BIDAはEビザを、外資・地場を問わず民間または公的機関の従業員向けのビザと説明しています。雇用主はオンラインのワンストップサービス（OSS）でBIDAの推薦を申請し、情報と書類がそろっていれば24時間以内に承認されるとされています。その後、料理人がEビザそのものを申請します。
3. 就労許可。料理人の入国後、雇用主がOSSポータルで申請し、省庁間委員会が許可を付与します。

BIDAが商業事務所（外国企業の支店、連絡事務所、駐在員事務所）向けに公表しているサービス基準では、就労許可の手数料は1人1年あたりBDT5,000、処理期間は16営業日です。これはその区分の事務所向けの数字で、地場法人の飲食店向けの別表は見当たりません。この手数料が自社にもそのまま適用されると決め込まず、直接BIDAに確認してください。

3. BIDAが飲食店について答えていない従業員比率

2026年9月27日にBIDAの公表FAQを直接確認しましたが、記載はこの3区分のみで、飲食店がどれに該当するか、あるいは該当するものがあるのかどうかは示されていません。飲食店は、FAQが説明する意味での産業プロジェクトでも商業事務所でもないため、5対1の比率が自動的に適用されると決め込まないでください。外国人の採用人数を決める前に、この点をBIDAに書面で確認しましょう。日本人料理長1人を現地の厨房・ホールチームとともに雇うホテルやリゾートのレストランであれば、どの比率にも実務上抵触しにくいですが、現地スタッフが少ないまま日本人料理人を2〜3人置く小さなカウンター店では話が変わってきます。

4. スケジュール：入国後15日以内のルール

BIDAのFAQによれば、雇用主は該当するビザの写しを含む就労許可の申請書と書類を、外国人従業員の入国から15日以内に提出しなければなりません。期限を過ぎると、許可を判断する委員会に対して遅延の説明をすることになります。

料理人が出発する前に申請書類をそろえておきましょう。任命状または業務契約書、パスポートの写し、発給され次第ビザのページ、学歴・修業の証明書、会社の書類などです。到着日は、OSSポータルを担当する人が出社している週に設定し、休暇の初日などは避けてください。

5. 給与、税、送金

BIDAのページには、外国人従業員の公式な最低給与の定めはありません。一方で、BIDAが公表している次の2点は待遇を決めるうえで重要です。

• 納税者番号。外国人従業員の納税者番号（TIN）はOSSポータルで取得でき、パスポート・ビザのページ、任命状または業務契約書、就労許可、会社の定款を提出します。書類がそろっていれば3日でオンライン発行されるとされています。
• 送金。バングラデシュで雇用される外国人は、認められた経費、貯蓄、退職給付を差し引いた後の月給の80%を、認可を受けた銀行を通じて送金できます。

送金の点は候補者に早めに説明する価値があります。海外で働く日本人料理人の多くは、家族への仕送りや年金・ローンの支払いのために日本への送金や口座を必要としており、給与の大部分を銀行経由で送金できるとわかれば迷う理由が一つ減ります。そのほかの待遇については料理人向けの赴任パッケージをご覧ください。給与そのものは、日本での給与水準（厚生労働省2025年調査：きまって支給する現金給与額は月約286,600円、これに賞与が加わる）と、インドなど競合する域内市場の条件を比較して決めてください。バングラデシュには基準となる公的な下限がないためです。

6. コピペで使える：BIDAへの書面確認

料理人が日本で退職した後ではなく、内定を出す前に送ってください。

7. 今週やること

1. 雇用主となる会社がBIDAの登録を受けていることを確認する。未登録ならそこから始める。
2. 第6章の書面をBIDAに送り、採用人数と予算を決める前に書面の回答を待つ。
3. 日本国内または海外の和食店から採用する。面接と技能テストはオンラインで行う（オンラインでの技能テストを参照）。
4. 料理人が渡航を予約する前に、任命状、パスポートの写し、証明書類を準備しておく。
5. 就労許可の15日以内の期限を、内定日ではなく実際の入国予定日を基準に予定表へ入れる。

ムスリムのお客様に対応するメニューが必要な場合は、厨房の運用も早めに計画してください。ハラール対応の和食厨房の人員体制をご覧ください。

本記事は2026年9月にBIDAの公式ページをもとにまとめた一般的な情報であり、法律や出入国に関する助言ではありません。飲食店にとって重要な点のいくつかは公表資料では確定していません。手続きを進める前に、BIDAまたはバングラデシュの専門家に確認してください。