ドバイで日本人料理人を雇う：MOHRE労働許可と費用

日本から料理人を呼びたい飲食店にとって、ドバイの採用制度は世界でも比較的シンプルな部類に入ります。ポイント制の審査も、カナダのような労働市場テストもなく、労働許可は人手不足職種リストではなく雇用主にひも付いています。難しさは別のところにあります。会社が保有するライセンス、選ぶ職名、そして従業員数が増えたときに適用されるエミラティゼーション（自国民雇用促進）の規則です。本記事では、UAE政府自身のページをもとに、それぞれを解説します。

1. 数字で見るUAE市場

• 農林水産省の2025年調査では、中東全体の日本食レストランは約1,600店で、2023年の約1,300店から約20%増えました。同省は地域の伸びを健康志向の高まりと関連付けています。
• UAE単独では、同省の国別表で190店、2023年から20店増です。同省が数えるのは、現地の店舗リスト、飲食店団体、日系団体、日本の在外公館を通じて把握できた店舗のみで、10店単位で丸められています。全数調査ではなく、最低限の数字として読んでください。
• 外務省の統計では、2025年10月1日時点のUAE在留邦人は5,300人で、1年で11.0%増えました。ドバイだけで推計3,433人（13.2%増）です。
• 5,300人のうち、永住者は232人にすぎません。残る5,068人は長期滞在者で、実際には在留資格が仕事や家族のスポンサーにひも付いている人たちです。

最後の数字は採用活動の進め方を左右します。米国やブラジルのような市場には、採用対象となる定住した日系コミュニティがあります。UAEでは、国内にいる日本人料理人のほぼ全員がすでにどこかの雇用主に属しているため、引き抜くには労働許可の移籍が必要になり、上位のポジションはほとんどが国外からの採用になります。

2. 流れ：オファー、契約、労働許可、ビザ

UAE政府ポータルは、外国人の雇用手続きを4段階で説明しています。正式なジョブオファー、雇用契約の締結、労働許可、そして就労ビザです。労働許可は人的資源・エミラティゼーション省（MOHRE）が発給します。居住ビザは各首長国の入国管理当局が扱い、ドバイではGDRFA Dubai、それ以外ではICPが居住手続きを担当します。

MOHREは13種類の労働許可を発給しています。必要なのはUAE国外から労働者を採用するための労働許可で、有効期間は2年です。公表されている条件は簡潔です。

• 労働者は18歳以上であること。
• 職種が商業ライセンス上の事業活動と一致していること。
• ライセンスが有効で、違反がないこと。
• 申請は会社の権限ある代表者が行うこと。

新規参入の事業者がつまずきやすいのが2つ目の条件です。ライセンスがカフェや貿易業向けに作られていて、これから寿司職人を雇いたい場合は、オファーを出す前に、ライセンス上の事業活動がレストラン営業をカバーしているか確認してください。

その後に取得する標準的な就労ビザは2年間有効で、更新できます。他の種類の許可も知っておく価値があります。移籍許可（transfer permit）は、すでにUAEにいる労働者を他の事業所から移す場合のもので、ドバイの別の厨房で働いている日本人料理人を雇うときに使います。一時労働許可（temporary work permit）とミッション労働許可（mission work permit）は限られた期間を対象としており、開店時のゲストシェフなどに向いています。

3. スキルレベルと職名の重要性

MOHREは職業を9つの職業レベルに分類しています。レベル1（議員、管理職、経営幹部）からレベル9（単純職）までです。応募者のレベルは、登録する職種と、何を熟練労働とみなすかというMOHREの条件によって決まります。

執筆時点で、熟練労働の条件の全リストを公式ポータルから取得できなかったため、ここでは言い換えて紹介することは控えます。飲食店にとって重要なのはその帰結です。レベルは職名と提出書類に従って決まり、後述するエミラティゼーションの目標は熟練職を基準に測られます。ポジションを「料理長（head chef）」「シェフ（chef）」「調理人（cook）」のどれにするかを意識して決め、本人が実際に行う業務と一致させ、申請前にMOHREがどう分類するかを確認してください。

4. 雇用主が負担する費用

UAE政府ポータルによると、労働許可の発給・更新費用はAED 250からAED 3,450で、MOHREが会社をA、B、Cのどのカテゴリーに分類するかによって決まります。これらの費用は雇用主が負担します。

それ以外の費用についても、労働法（2021年連邦政令法第33号）は明確に定めています。

• 第6条第4項：雇用主は、採用と雇用の手数料・費用を、直接・間接を問わず労働者に負担させてはなりません。
• 第13条第12項：労働者が他の雇用主に移った場合や、労働者側の理由で契約が終了した場合を除き、雇用主は労働者を採用地に帰す費用を負担します。
• 第9条第1項：試用期間は6か月を超えてはならず、試用期間中に雇用を終了する場合、雇用主は14日以上前に書面で通知しなければなりません。

労働許可の手数料は費用の一部にすぎません。航空券、当初の住居、入国管理当局が課す居住ビザとエミレーツIDの手数料も、すべて予算に計上する必要があります。これらの手数料は首長国によって異なり、変更もされます。古い見積もりに頼らず、GDRFA Dubaiやタイピングセンターで最新の金額を確認してください。含めるべき費用の詳しい内訳は、料理人向けの赴任パッケージのガイドをご覧ください。

5. エミラティゼーション：自店は対象になるか

結論から言えば、規模と事業活動によっては対象になります。公式の規則は2段階です。

小規模の区分の14業種には、不動産、教育、建設、小売などと並んでホスピタリティ・サービスが含まれます。そのため、従業員20〜49人の飲食グループは、自社のライセンス上の事業活動がどう分類されているかを確認する必要があります。MOHREはこの区分の義務を、少なくとも1人のUAE国民を採用し、すでに雇用している人を維持することと説明しています。執筆時点で、ポータルには小規模区分の2026年以降の目標は掲載されていなかったため、最新の状況はMOHREに確認してください。

エミラティゼーションによって日本人料理人を雇えなくなるわけではありません。変わるのはチーム全体の人員計画です。従業員数が20人や50人のラインに近い場合は、厨房の採用と並行してUAE国民の採用も計画してください。後回しにしないことが大切です。

6. オファーの書き方

UAEポータルによれば、契約締結後は、雇用主は従業員の同意なくオファーレターの条項を変更・差し替えできません。オファーレターは契約書の草案として扱ってください。日本から来る料理人向けに盛り込むべき項目は次のとおりです。

• 基本給と各手当（住宅、交通、食事）を個別に記載し、候補者が他のオファーと同じ条件で比較できるようにする。
• 住居：提供、相部屋、または手当か、その期間。
• 勤務時間、週休日、ラマダン期間の勤務時間の扱い。
• 年1回の帰国航空券と年次休暇。
• 試用期間の長さ（最長6か月）と通知期間。
• 各ビザ・許可の費用を誰が負担するか（法律上は雇用主）。

条項の詳細は料理人の雇用契約チェックリストで解説しています。2店舗目としてカタールやサウジアラビアも検討している場合、規則は想像以上に異なります。カタールでの採用とサウジアラビアでの採用をご覧ください。

7. 手順

1. 商業ライセンスの事業活動とMOHREの会社カテゴリーを確認する。
2. 従業員数をエミラティゼーションの区分と照らし合わせる。
3. 職名を決め、MOHREがどう分類するかを確認する。
4. 候補者を探す。日本や第三国に加え、すでにUAEにいる日本人料理人（移籍許可）も対象にする。
5. 実技テストを含めて面接する。渡航前に実施する方法はリモートでの実技テストのガイドで解説しています。
6. オファーレターを出し、続いて契約書を交わす。
7. MOHREで労働許可を申請し、続いてGDRFA Dubaiで入国許可と居住ビザを申請する。
8. 到着に備える：住居、健康診断、エミレーツID、銀行口座、厨房での最初の1週間。

本記事は2026年9月にUAEと日本の政府の公的情報源から収集した一般的な情報であり、法律・移民手続きに関する助言ではありません。手数料、エミラティゼーションの目標、許可の条件は変更されます。行動する前に、リンク先のページやMOHRE、GDRFA Dubaiに確認してください。