ギリシャで料理人を雇う：メタクリシ、E4とE5

ギリシャはEU域外の労働者を、雇用主が申請する「メタクリシ（招へい）」という仕組みで受け入れます。通年勤務の料理人であればE4ルートで、1年以上の契約を結び、現在の最低賃金である月920ユーロ（2026年4月1日から）以上を支払い、さらに招へいする労働者1人につき6万ユーロ以上の売上高が必要です。夏季のホテルやリゾートの店であれば、より手軽なE5の季節労働ルートが使えます。承認とビザの両方が下りるまで渡航できず、公式な処理期間の公表もないため、料理人が必要になる時期の数か月前から動き出してください。

1. ギリシャが海外から労働者を招く仕組み

移民・庇護省は、雇用主が第三国出身の労働者について招へい（メタクリシ）申請をオンラインで行うポータルを運営しており、根拠法はギリシャの移民法典、5038/2023法です。雇用主は自社のtaxisNET税務認証情報でログインします。各申請は指名した労働者ごとに行い、本人確認情報、PDF形式の添付書類、支払済み手数料のコードを含める必要があります。事業所在地の自治体に応じて、申請は自動的に管轄の地方分権行政庁に振り分けられ、そこで審査されます。

2. 通年か季節か：2つのルート

ポータルには高度専門職向けのルート（E1、第33条）もありますが、これはEUブルーカードの考え方に沿ったもので、厨房の職には合わないことがほとんどです。詳しくはEUブルーカードは料理人に合うかをご覧ください。

3. 通年勤務の料理人向け雇用労働（E4）

通年働く料理人の場合、E4申請には、現在の最低賃金以上を支払う1年以上の雇用契約（雇用主の署名はKEP市民サービスセンターまたはgov.grで認証済みのもの）、支払能力の証明（法人の場合は招へいする労働者1人につき6万ユーロ以上の売上高、個人事業主は1人につき2万2千ユーロ）、料理人が入国ビザを受け取るギリシャ領事館を指定した署名入り申告書、料理人のパスポートの身分事項ページ、労働者の専門性が自社の事業と一致する証明、そして法人の場合は定款と最新のGEMI登記簿謄本が必要です。

4. 観光業の季節労働（E5）

島のホテルやリゾートの店が夏季だけ雇う場合、季節労働ルートのほうが手続きも費用も軽くて済みます。申請には、業務内容、勤務地、開始日、期間、労働時間、給与、休暇手当を明記し、当該分野の季節労働に適用される社会保険への加入を定めた雇用契約、帰国費用の負担・ビザを取る領事館・契約が法定最低賃金や適用される労働協約を満たすこと・自社が観光分野の事業であること・労働者の専門性を確認する申告書、賃貸なら賃貸契約を添えた適切な住居の申告、そして自社の事業内容と観光業との関連を示す証明が含まれます。季節労働の期間は最長9か月まで認められており、契約期間が対応していれば複数の季節分をまとめて申請することもできます。

5. 現在の給与下限と、実際のオファーの決め方

アテネや島嶼部で日本人料理人が実際にいくら稼いでいるかを示す公式なギリシャの統計は見つかりませんでした。したがって920ユーロは法律上の下限であって相場ではありません。実際のオファーは3段階で決めます。まず、この下限を使うのはこれから育てる調理師だけにし、料理長や和食のメニューを1人で任せる人材については、ギリシャに参照できる相場がない以上、日本での給与を出発点に移住費用を上乗せしてください。次に、住居は給与と切り離して決めます。E4・E5の書類一覧では住居は申請の条件として扱われ、給与の一部ではないため、現金の給与そのものを下限以上に保ってください。最後に、周辺国と比べます。同じ候補者はイタリア、スペイン、あるいは湾岸諸国にも応募できます。公的な数字が存在する他市場は国別の寿司職人給与を、比較しやすいEUの2市場はイタリアとスペインのガイドをご覧ください。

6. 観光シーズンに合わせた計画

地方分権行政庁が招へいを承認し、領事館がビザを発給するまで、労働者は渡航できません。どちらの段階についても、標準的な処理期間を公表している窓口はありません。約束された週数ではなく、自分でコントロールできる週数を積み上げてください。

1シーズンをうまくこなした料理人は、翌シーズンにとって最も有力な候補です。冬の間も連絡を保ち、早めに条件を合意してください。再雇用であっても、シーズンごとに新しい契約で新規の申請が必要になる点は変わりません。季節スタッフにも通じるアイデアは定着のためのガイドにあります。

7. 現地の日本人人材

外務省によると、2025年10月1日時点でギリシャの在留邦人は647人で、うち505人が永住者です。ギリシャは日本のワーキングホリデー制度の対象32か国・地域に含まれていないため、若い日本人料理人向けのワーキングホリデーのルートはありません。実際には、招へい手続きを通じて日本から直接採用するか、EUの居住権を持ちすでに欧州の他国で働いている日本人料理人を、ギリシャの就労ビザなしで採用することになります。

本記事は2026年9月時点で確認した公的情報に基づく一般的な内容で、法律や移民手続きの助言ではありません。ギリシャの手続きや提出書類の一覧は随時更新されるため、申請前に省のポータルおよび管轄の地方分権行政庁で確認してください。