インドネシアで日本人料理人を雇う：RPTKAとKITAS

農林水産省の調査で上位10か国に入る国のうち、2023年から2025年にかけて日本食レストランが最も増えたのがインドネシアです。同国の外国人労働者制度は「外国人は、インドネシア人が引き継げるようになるまでの間だけその職務を担う」という一つの考え方を軸に組み立てられており、どの手続きにもそれが表れています。本記事では、2026年9月時点の手続きを解説します。

1. 最も成長の速い日本食レストラン市場

• 農林水産省の調査では、2025年のインドネシアの日本食レストランは6,580店で、2023年から2,580店増加しました。2年間で約65%の伸びで、同省調査の上位10か国の中で最大の増加数です。これによりインドネシアはタイ（5,920店）を上回りました。
• 同じ期間に、アジア全体では主に中国の影響で約10%減少しています。
• 在留邦人社会は店舗数から想像されるよりずっと小さく、2025年10月1日時点のインドネシア在留邦人は15,266人（前年比2.2%増）です。最も集中しているのは南ジャカルタで5,419人です（外務省）。

日本食レストラン1店あたりの在留邦人は約2.3人で、タイの約12人と比べて大きな差があります。日本人駐在員を主な客層にすることはできません。また、現地で採用できる日本人料理人がほとんどいないことも意味します。日本人料理人を求めるなら、ほぼ確実に日本などから呼び寄せることになります。

2. 出発点となる原則：インドネシア人優先

2021年政令第34号は、インドネシア人労働者の優先を基本ルールとしています。外国人を雇用できるのは、インドネシア人では担えない特定の職位に、特定の期間に限られます。JETROの整理によれば、外国人の雇用には次のことが必要です。

1. 承認された外国人労働者雇用計画（RPTKA）
2. 外国人労働者補償基金負担金（DKP-TKA）の支払い
3. 在留許可
4. 外国人の技能を引き継ぐインドネシア人カウンターパートの指名
5. そのカウンターパートへの研修
6. 外国人労働者へのインドネシア語研修
7. 外国人労働者の国家社会保障への加入
8. 外国人労働者の雇用に関する報告

3. 対象となる人材：5年ルールと職位リスト

2021年労働大臣規則第8号は、外国人労働者に次の要件を課しています。

• 職位にふさわしい学歴
• 職位に合致する5年以上の職務経験
• インドネシア人労働者、特に指名されたカウンターパートへ専門知識を移転する意思

採用活動を大きく左右するのが5年要件です。オーストラリア（1年）やニュージーランド（2年）より高く、他国の厨房を支えている若手の日本人料理人は対象外になります。最初の面接で、書類で裏付けられる経験を確認してください。

職位は名称でも制限されています。2019年労働大臣決定第228号（2019年8月27日）は、外国人が就ける職名を業種別に列挙しており、ホテル・レストランは対象18業種の一つです。別の決定（2019年第349号）は、外国人が就けない職位を定めており、主に人事・採用関連です。条文は労働省の法令データベース（JDIH）で確認できます。申請前に、料理人に使う予定の職名がホテル・レストランの項目に正確に載っているかを確かめ、その職名を一貫して使ってください。

4. ステップ1：TKA OnlineでのRPTKA申請

RPTKA（Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing）は外国人労働者の雇用計画で、労働省のTKA Onlineシステムからオンラインで申請します。申請書には次の内容を記載します。

• 雇用主の情報と、外国人労働者が必要な理由
• 職名と職務内容、外国人労働者の人数、期間、勤務地
• 事業で雇用しているインドネシア人の人数と、創出する雇用
• インドネシア人カウンターパート、およびカウンターパート研修と外国人向けインドネシア語研修の実施計画

添付書類には、会社の設立証書、事業者識別番号（NIB）、事業許可、所在地の証明、組織図、義務となっている労働報告、外国人労働者の雇用契約書などがあります。労働省は、雇用主とのビデオ通話も含めて申請を審査します。RPTKAの期間は通常1〜2年です。

5. ステップ2：労働者データの登録とDKP-TKA

審査の後、雇用主は料理人のデータをTKA Onlineにアップロードします。身元情報、学歴、パスポート、職位と期間、勤務地に加え、資格証明や経験証明、雇用契約書、パスポートのカラースキャンなどの書類です。

続いて雇用主は、外国人労働者1人あたり月額100米ドルのDKP-TKAを、雇用期間分前払いします。12か月のRPTKAなら料理人1人あたり1,200米ドルです。支払いが確認されるとRPTKAが承認されます。その後、労働者が辞退して来なかった場合は、通知から1年以内であれば返金を申請できます。

6. ステップ3：VITASとITAS（KITAS）

RPTKAが承認されると、入国管理の手続きに移ります。料理人は限定滞在ビザ（VITAS）を取得し、入国時に限定滞在許可（ITAS、今もKITASと呼ばれることが多い）を受けます。JETROによれば、2024年の制度変更によりVITASの申請はITASの申請として扱われ、料理人が指定空港から入国した数日後に、電子ITASが雇用主に送付されます。初回のITASは最長2年で、同期間の数次再入国許可が付与されます。

ITASの発給から30日以内に、外国人本人は国家警察に届け出たうえで、居住地を管轄する地元警察にも届け出なければなりません。

7. カウンターパートと研修の義務

飲食店が負担を過小評価しがちなのがこの部分です。日本人料理人のカウンターパートとしてインドネシア人の調理スタッフを指名し、料理人の技能を移転する研修を行う必要があります。日本人料理人自身もインドネシア語研修を受けなければなりません。

これは書類上の形式ではなく、実際の計画として扱ってください。飲食店にとっても理にかなった仕組みです。カウンターパートはスーシェフに育ち、料理人が辞めても厨房を回せる人材が残ります。まずは現地スタッフへの和食トレーニングのガイドを参考にしてください。ムスリムのお客様が多い店舗は、ハラール対応の和食厨房の人員体制もあわせてご覧ください。

8. 採用計画の立て方

1. 職名が決定228/2019のホテル・レストラン項目に載っているか確認する。
2. その職務で5年以上の経験を書類で証明できる料理人を探し、翻訳付きで証拠をそろえる。
3. 申請前にインドネシア人カウンターパートを決め、研修計画を作成する。
4. TKA OnlineでRPTKAを申請し、ビデオ審査に備える。
5. 料理人のデータをアップロードし、DKP-TKA（月100米ドル）を支払ったうえで、VITASとITASを手配する。
6. 到着後：30日以内の警察への届出、社会保障への加入、語学研修とカウンターパート研修の開始。

地域の比較：マレーシア、タイ、フィリピン。海外の日本食レストランの市場データは、日本語版のデータまとめをご覧ください。

本記事は、JETROによるインドネシア法令の解説と日本政府の統計をもとに2026年9月に確認した一般的な情報であり、法律・移民手続きに関する助言ではありません。インドネシアの手続きや職位リストは変更されます。申請前に、労働省、入国管理総局またはインドネシアのアドバイザーに確認してください。