英国・欧州

ポルトガルで日本人料理人を雇う:就労ビザのルート

ポルトガルは2段階の手続き。雇用労働のための居住ビザを取得し、入国後にAIMAで居住許可を申請します。必要書類、手数料EUR 110、審査期限、31歳未満のユースモビリティを解説。

最終更新 2026年9月22日 WashokuJob

目次

  1. 飲食店に関係するビザのルート
  2. 雇用労働のための居住ビザ
  3. 必要書類・手数料・審査期間
  4. 入国後:AIMAでの居住許可
  5. 31歳未満の日本人向けユースモビリティ
  6. リスボンの厨房での採用

ポルトガルの就労移民の手続きは2段階です。まず料理人がポルトガル領事館で国内ビザを取得し、入国後に統合・移民・庇護庁(AIMA)で居住許可を申請します。リスボンの飲食店にとって実際の選択肢は、雇用労働のための居住ビザによる長期採用と、日本との間のユースモビリティ協定による短期採用のどちらかです。本記事では、ポルトガル外務省のビザポータルの公表内容をもとに両方を解説します。

1. 飲食店に関係するビザのルート

ルート内容日本人料理人への当てはまり方
雇用労働のための居住ビザ2回入国可能で有効期間4か月。この間にAIMAで居住許可を申請する常勤の厨房スタッフを採用する主なルート
一時滞在ビザ(季節的な雇用労働)90日を超える季節労働のためのビザで、滞在は1年未満本当に季節性のある仕事のみ
居住ビザ(高度な資格を要する雇用労働)6か月以上の契約で、給与がポルトガルの基準額の一定倍率(年間総給与の基準の1.5倍、または社会支援指数IASの3倍)以上非常に上位で高給のポジションのみ
一時滞在ビザ(ユースモビリティ/ワーキングホリデー)協定国の若者が最長12か月滞在18〜30歳の短期の料理人

ポータルには熟練求職者ビザも掲載されていますが、専門的な技術を持ち高度な仕事を探す人向けで、飲食店の採用を想定したものではありません。

2. 雇用労働のための居住ビザ

雇用されて働く場合に領事館が求める固有の書類は多くありません。

生計手段の証明は、契約または約束に基づく収入で行うことができ、雇用主が署名した責任引受書で補うこともできます。領事館のこのビザの書類一覧には、労働市場テストの証拠を求める項目はありません。ただし給与は、ポルトガルの労働法と、店に適用される労働協約を満たす必要があります。

ビザ申請を始めるには雇用の約束で足ります。それでも、職名、職務、給与、勤務時間、開始日といった主要な条件は書面にしておきましょう。同じ書類が後の居住許可申請の裏づけになり、料理人との認識合わせにもなります。記載事項は雇用契約のチェックリストで確認できます。

3. 必要書類・手数料・審査期間

雇用関係の書類に加えて、料理人は居住ビザの一般的な書類を提出します。

  1. 記入・署名済みの国内ビザ申請書
  2. パスポート用写真2枚
  3. 帰国予定日から3か月以上有効なパスポートと、身分事項ページの写し
  4. 医療費、緊急医療、本国送還をカバーする旅行保険
  5. 日本(および1年を超えて住んだ国)の犯罪経歴証明書(アポスティーユまたは領事認証付き)
  6. 生計手段の証明

国内ビザの審査手数料はEUR 110です。居住ビザ申請の法定の決定期限は、法律に別段の定めがある場合を除き60日、一時滞在ビザは30日です。

4. 入国後:AIMAでの居住許可

居住ビザは入国のための切符にすぎません。2回入国可能で有効期間は4か月、この間に料理人はAIMAで居住許可を申請しなければなりません。この手順を受け入れ計画に組み込み、予約の手伝い、契約書や給与明細の写しの準備を行い、4か月を過ぎないようにしてください。受け入れガイドには、応用できる最初の1か月の計画があります。

5. 31歳未満の日本人向けユースモビリティ

ポルトガルと日本は2015年3月27日にユースモビリティに関する覚書に署名し、2015年7月1日から発効しています。就労の許可を伴う長期の休暇として、18〜30歳の若者が対象です。ポルトガルのビザポータルによると、これらの覚書による滞在は最長12か月で延長はできず、就労や学習は副次的な活動として認められます。外務省はポルトガルについて年間の定員を設けていないとしています。

ワーホリの料理人は、ひとシーズン、日本語の話せる人材を厨房に加えるよい方法です。ただし就労は休暇に付随するものという位置づけなので、店の中核の人員計画をこれに頼るのは避けてください。欧州各国の比較は欧州のワーキングホリデーのガイドをご覧ください。

6. リスボンの厨房での採用

外務省の統計では、2025年10月1日時点でポルトガル在留の日本人は1,017人で5.6%増、うち長期滞在者618人、永住者399人です。リスボン単独の数字はありません。現地で採用するにはごく小さなコミュニティなので、日本や他のEU加盟国からの採用、あるいはユースモビリティを前提に計画してください。

必要書類が少ないことはポルトガルの利点ですが、転居には費用がかかり、到着後の支援も競争力のあるオファーの一部です。オファーを出す前に転居パッケージのガイドを読み、隣国スペインの手続きとも比べてみてください。求人の準備ができたら、WashokuJobに求人を掲載できます。

本記事は2026年9月時点で公的機関の情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民手続きに関する助言ではありません。ポルトガルの移民ルールはここ数年で何度も変わっています。申請前にポルトガル領事館とAIMAで最新の要件を確認してください。

出典

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