調理人の労働市場データ：求人倍率・賃金・離職率

日本から料理人を呼ぶ計画があるなら、あなたの店は日本国内のすべての飲食店、ホテル、食品工場と同じ人材を取り合っていることになります。厚生労働省は、その競争を表す3種類の数字を公表しています。求職者1人あたりの求人数、調理従事者の賃金、そしてこの業界でどれだけ人が入れ替わっているかです。この記事では、2026年9月時点で最新のものを1か所にまとめました。

1. 海外の店が日本の数字を見るべき理由

海外での仕事を考えている日本の料理人は、それを日本国内の選択肢と比べています。日本の飲食店が人手不足であれば、その料理人には選択肢が多く、良い条件の提示も受けやすく、海外に移るリスクを取る理由は小さくなります。以下の数字は、あなたの条件がどれくらい強くなければならないか、日本での採用活動にどれくらい時間がかかりそうかを教えてくれます。

2. 有効求人倍率

厚生労働省の「一般職業紹介状況」は、公共職業安定所（ハローワーク）の求人数と求職者数から、職業ごとの有効求人倍率を毎月公表しています。料理人が該当するのは「飲食物調理従事者」で、飲食店の調理人のほか、その他の調理の仕事も含みます。

2.18倍とは、調理の仕事を探す人100人に対して求人がおよそ218件あるということです。倍率は2023年から毎年下がっていますが、それでも職業全体の約2倍の水準です。接客・給仕職業従事者は2026年7月に2.30倍で、ホールも同じように人手が足りていません。

職業計の1.05倍は、同じ職業別の表の数字で、季節調整をしていません。厚生労働省が2026年7月分として発表した季節調整値の有効求人倍率は1.18倍でした。

3. 2026年7月の数字の中身

2026年7月分の職業別の表（2026年8月28日公表）から、倍率のもとになる件数を見てみます。

前年同月と比べると、飲食物調理従事者（パート含む）の有効求人数は7.0%減り、有効求職者数は1.5%増えました。そのため倍率は0.20ポイント下がっています。パートを除く正社員等に限ると1.83倍で、職業計の1.16倍を上回っています。

より参考になるのは新規の数字です。2026年7月には、新たに求職登録した調理人1人に対して、新規求人が3件以上ありました。日本の雇用主は、料理人が労働市場に出てくるよりも速いペースで求人を出しています。

4. 日本の調理従事者の賃金

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、飲食物調理従事者について次のように報告されています。

月額の12か月分に賞与を加えると、年収はおよそ379万円になります。これは当サイトによる計算で、厚生労働省が公表している数字ではありません。

より広い見方として、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、宿泊業・飲食サービス業の平均給与は279万3,000円で、全業種で最も低く、全業種平均は478万円です。これは調理人に限らず、この業種で働く人全体の数字です。

海外で採用する国の給与は、別の通貨、別のルールで決まります。円に換算せずに国別に比べる方法は、海外の寿司職人の年収と国別の寿司職人の給与を参照してください。

5. 入職と離職の頻度

厚生労働省の令和7年雇用動向調査は、1年間の入職者と離職者を常用労働者に対する割合で示しています。宿泊業・飲食サービス業は、全体の入職率・離職率がどの産業よりも高くなっています。

人数で見ると、この産業の2025年の入職者は122万600人で全産業で最も多く、離職者は104万2,700人でした。一般労働者のおよそ5人に1人が、1年の間に勤め先を離れたことになります。

海外の雇用主にとってのポイントは2つです。1つは、この業界では転職がごく普通だということです。何度か職場を変えている候補者は珍しくなく、それだけで警戒する理由にはなりません。もう1つは、人の入れ替わりが多いぶん、転職の途中にいる人が常に一定数いることです。問題は、あなたの求人がその人たちに届くかどうかです。離職については飲食店スタッフの離職率でも取り上げています。

6. 日本から採用するときの意味

• 競争を前提にする。調理人1人に2件以上の求人がある状況では、候補者はあなたと話しながら日本国内の内定を持っているかもしれません。面接から内定までを速く進めてください。
• 日本の水準を基準にして、移住の負担を上乗せする。海外での給与は、たいていビザの基準と現地の相場で決まります。しかし候補者は、手取りを今の収入（平均で年約380万円）と比べます。住居、航空券、最初の数か月の生活費は大きな負担です。料理人の赴任パッケージも参照してください。
• 時間の余裕を見る。日本の雇用主は、料理人が市場に出てくるよりも速く求人を出しています。日本での料理長探しがすぐに終わることはまれです。開業12か月前からのスケジュールは海外出店の人材計画にまとめています。
• パートと正社員を分けて考える。パートを除く倍率（1.83倍）は職業計（1.16倍）より高いものの、パートを含む調理の倍率ほど極端ではありません。狙うべきは、経験のある正社員の料理人です。

7. データの限界

• ハローワークの数字だけです。有効求人倍率は、公共職業安定所に登録された求人と求職者を数えたものです。民間の求人サイトや紹介会社だけで募集している求人は含まれません。
• 分類が広いです。飲食物調理従事者は調理の仕事全般を含み、飲食店の料理人だけでも、和食に限った数字でもありません。
• 離職率は職業ではなく産業の数字です。入職率と離職率は宿泊業，飲食サービス業全体のもので、ホテルやホールのスタッフも含みます。
• 基準時点が違います。月額の賃金は2025年6月、賞与は2024年、入職・離職は2025年、求人倍率は2026年7月の数字です。

本記事は一般的な情報であり、法務・労務に関する助言ではありません。数字は2026年9月時点の日本政府の統計によります。最新の公表値は下記の出典でご確認ください。