調理人の労働市場データ：求人倍率・賃金・離職率

日本から料理人を採用しようとしている雇用主にとって、2026年7月時点でハローワークに登録している調理師1人につき求人は2.18件、全職業平均は1.05件です。調理の仕事は平均のおよそ2倍の求人があります。日本の調理師の平均給与は月286,600円に年間賞与351,600円を加えて、年収にするとおよそ379万円（厚労省の数字を当サイトで計算）。飲食サービス業は日本で最も離職率が高い業種でもあり、2025年は23.7%が離職しました。日本国内でも競合する提示があると考え、面接から内定まで素早く進めてください。

1. 海外の飲食店が日本の数字を見るべき理由

日本から料理人を呼び寄せる計画があるなら、日本国内のあらゆる飲食店、ホテル、食品工場と同じ人材を奪い合っていることになります。厚生労働省（MHLW）は、その競争の実態を示す3つの統計を公表しています。求職者1人あたりの求人数、調理師の給与、業界での転職の頻度です。このページでは、2026年9月時点の最新データを一つにまとめ、それぞれが採用計画にどう影響するかを示します。

あなたの提示を検討している日本の調理師は、じっとしているのではなく、日本国内の求人と比べています。日本の飲食店の人手不足が続く限り、その調理師には他の選択肢があり、より良い条件の引き止めもあり、海外へ移るリスクを取る理由は小さくなります。以下の数字は、提示すべき条件の強さと、日本からの採用にかかる時間の目安を示します。

2. 求職者1人あたりの求人数

厚労省の公共職業安定所（ハローワーク）に関する月次統計は、職業ごとに有効求人数と有効求職者数の比率を示します。調理師にあたる区分は「飲食物調理従事者」で、レストランの調理師のほか、他の厨房職も含みます。

2.18という数字は、調理師を探す求職者100人につき求人が約218件あることを意味します。この比率は2023年以降毎年下がっていますが、それでも全職業平均のおよそ2倍です。接客・給仕職業従事者も2026年7月時点で2.30と、ホールスタッフも同じくらい逼迫しています。

全職業計の1.05は同じ職業別表からの数字で、季節調整をしていません。厚労省が2026年7月分として発表した季節調整済みの有効求人倍率は1.18でした。

3. 2026年7月のデータの内訳

2026年7月分の職業別参考表（2026年8月28日公表）は、次のような内訳を示しています。

前年同月比では、調理師の有効求人数（パート含む）は7.0%減、有効求職者数は1.5%増となり、これが倍率が0.20ポイント下がった理由です。パート除くの倍率は1.83で、全職業計の1.16より高くなっています。

より示唆に富むのはフローの数字です。2026年7月は、調理師として新規に求職登録した人1人につき、新規求人が3件以上ありました。日本国内の雇用主は、調理師が市場に出てくるより速いペースで求人を出しています。

4. 日本の調理師の給与

厚労省の令和7年賃金構造基本統計調査は、飲食物調理従事者について次の数字を示しています。

月給の12か月分に賞与を加えると、年収はおよそ379万円になります。これは当サイトの計算であり、厚労省が公表している数字ではありませんが、あなたの提示を読む候補者がすでに頭に置いている基準です。

より広い視点では、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査は、宿泊業・飲食サービス業の平均給与を279万3,000円とし、全業種の中で最も低く、全業種平均478万円を下回るとしています。この数字はパート従業員も含む業界全体のものなので、熟練した調理師の給与を過小に示しますが、業界全体が日本の平均を下回ることは裏付けています。

候補者にとって本当に重要な問いは、日本の調理師の平均給与そのものではなく、あなたの提示を換算し、その金額で実際に何が買えるかを調整したときにどう比べられるかです。この比較は市場ごとに日本と海外の寿司職人の給与比較で詳しく扱っています。採用先の国別給与表とビザの給与下限は国別の寿司職人の給与にあります。

5. 入職と離職の頻度

厚労省の令和7年雇用動向調査は、常用労働者に対する入職・離職の割合を測っています。宿泊業・飲食サービス業は、全業種の中で入職率・離職率がともに最も高い業種です。

実数では、この業界は2025年に1,220,600人を新たに雇い入れ、他のどの業種よりも多く、一方で1,042,700人が離職しました。一般労働者のおよそ5人に1人が、その年のうちに勤め先を離れた計算です。

海外の雇用主にとって重要な点は2つです。第一に、この業界では転職が多いので、何度も転職している候補者はそれ自体では警戒すべき点ではありません。第二に、この入れ替わりの多さは、常に転職の合間にいる人材のプールが存在することも意味します。問題は、あなたの提示がその人たちに届くかどうかです。離職についてさらに詳しくは飲食スタッフの離職率をご覧ください。

6. 日本からの採用にどう影響するか

• 競争があると想定する。調理師1人につき求人が2件を超える状況では、候補者はあなたと話している間も日本国内の他の提示を持っている可能性があります。面接から内定まで素早く進めてください。
• 日本の基準額に、移住分を上乗せする形で決める。海外での給与は基本的にビザの規則と現地相場で決まりますが、候補者は日本での年収およそ380万円と手取りを比べます。市場ごとの比較は日本と海外の寿司職人の給与比較をご覧ください。住居、航空券、渡航後最初の数か月の費用も大きな比重を占めます。料理人向けの引っ越し支援パッケージもあわせてご覧ください。
• 時間の余裕を見る。日本国内の雇用主は、調理師が市場に出てくるより速いペースで求人を出しています。日本からの料理長探しは、めったに短期間では終わりません。12か月の日程例は海外出店の人材計画にあります。
• パートタイムとフルタイムを分けて考える。フルタイムの倍率（1.83）は全職業のフルタイム倍率（1.16）より厳しいものの、調理師全体の倍率ほど極端ではありません。あなたが狙うべきなのは、経験のあるフルタイムの調理師という層です。

7. このデータの限界

• ハローワーク経由のみ。この求人倍率は、公共職業安定所に登録された求人・求職者だけを数えています。民間の求人サイトや人材紹介のみで出されている求人は含まれません。
• 広い区分です。「飲食物調理従事者」はあらゆる調理の仕事を含み、レストランの料理人に限らず、和食に限った区分でもありません。
• 離職率は業界単位です。入職率・離職率は宿泊業・飲食サービス業全体のもので、ホテルやホールスタッフも含みます。
• 都道府県別の集計はありません。厚労省の職業別表は全国集計のみで、調理師の倍率を都道府県別に掛け合わせた区分は出ていません。
• 基準となる期間が異なります。月給は2025年6月、賞与は2024年、離職率は2025年、求人倍率は2026年7月の数字です。

本記事は一般的な情報であり、法務・雇用に関する助言ではありません。数字は2026年9月時点で確認した日本政府統計によります。最新の公表状況は下記の出典でご確認ください。