寿司職人・和食料理人の年収：日本と主要国の公的統計

海外の寿司職人の高い年収を強調する記事はよく見かけますが、出典が示されていないものや、個別の高額求人を一般化したものが少なくありません。海外で料理人を雇う側が給与を決めるときに使えるのは、各国政府の賃金統計です。

この記事では、日本と主要国の公的統計から調理職の賃金を並べ、日本の料理人に提示する給与をどう考えるかを整理します。為替換算はあえて行いません。理由は最後の章で説明します。英語での国別比較はSushi chef salary by countryにあります。

1. 「寿司職人の年収」という統計は存在しない

日本を含め、確認した国の公的統計に「寿司職人」や「日本料理の料理人」という区分はありません。使われている区分は次のとおりです。

つまり、ここに並ぶのは「その国の調理職全体」の水準です。専門性の高い寿司職人やカウンターの職人を採るなら、中央値ではなく上位25%（75パーセンタイル）付近を出発点にするのが現実的です。

2. 日本：調理職の賃金

日本の料理人が比べる基準から見ていきます。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（飲食物調理従事者）

男女計の平均年齢は44.9歳、平均勤続年数は9.2年です。「きまって支給する現金給与額」には残業代などの超過労働給与も含まれる点に注意してください。

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

業種別の平均給与では、宿泊業・飲食サービス業が279万3,000円で全業種のなかで最も低く、全業種平均は478万円でした。こちらは1年を通じて勤務した給与所得者全体（パートタイムなどを含む）の平均なので、正社員の料理人の水準は上の賃金構造基本統計調査のほうが実態に近いと考えられます。

3. 米国：Chefs and Head Cooks

米国労働統計局の職業別雇用賃金統計（OEWS、2025年5月）では、Chefs and Head Cooksの年収は次のとおりです。

一般の調理人（Cooks, Restaurant）の中央値は年37,390ドル（時給17.98ドル）で、「Chef」の肩書きとの差は大きい。日本人料理人を「cook」として雇うのか「chef」として雇うのかで、比べるべき数字がまったく変わります。

都市別の中央値（Chefs and Head Cooks）

州別の中央値ではロードアイランド州79,930ドル、ハワイ州77,360ドル、ワシントンDC 76,420ドルが上位です。ハワイ州のカフルイ・ワイルク（マウイ）都市圏は中央値84,990ドルでした。

4. 英国：Chefs

英国国家統計局の年次労働時間・賃金調査（ASHE、2025年暫定値）では、Chefs（SOC 5434）のフルタイムの年収中央値が£30,010、全従業員では£26,531、時給中央値は£14.00でした。

ただし英国では、2025年7月22日以降、Chef（5434）は新規の海外スポンサー採用の対象から事実上外れています。英国で日本から料理人を呼ぶ話は、給与以前にビザの経路の問題です。詳しくは英国の和食人材採用（2025年以降）を参照してください。

5. シンガポール：職業別賃金調査

シンガポール人材開発省のOccupational Wage Survey（2024年6月、居住者のフルタイム従業員、従業員25人以上の事業所）の月額総賃金です。

シンガポールで見落とせないのは、外国人の就労パスの最低給与との関係です。Employment Passの最低給与（金融以外）は年齢により月S$5,600〜10,700、S Passは月S$3,300〜4,800で、2027年1月1日からそれぞれ引き上げられます。Chefの中央値S$3,850は、Employment Passの最低給与を全年齢で下回ります。日本人料理人を呼ぶ場合、給与は市場の相場ではなくパスの基準で決まることになります。詳しくはシンガポールのEP・S Passをご覧ください。

6. オーストラリア：アワードの最低賃金とビザの給与基準

オーストラリアでは、市場賃金の代わりに、法定の最低賃金であるアワードが参考になります。レストラン業アワード（MA000119）の2026年7月1日からのフルタイム成人の週給は、Cook grade 3がA$1,119.10、Cook grade 5がA$1,221.10です。

一方、Skills in Demandビザ（サブクラス482）のCore Skillsストリームで料理人を呼ぶ場合、年収はCore Skills Income Threshold（2026年7月1日〜2027年6月30日はA$79,423）以上でなければなりません。アワードの週給を年換算しても、この基準には届きません。ここでも、ビザの給与基準が実質的な下限になります。制度の詳細はオーストラリアの調理師ビザを参照してください。

7. カナダ：LMIAの賃金区分

カナダについては、今回の調査で料理人の市場賃金を公的統計から直接確認することはできませんでした。その代わり、LMIAでの雇用主の義務を左右する州別の賃金区分（2026年7月17日発効）が確認できています。提示時給がこの額以上なら高賃金枠、未満なら低賃金枠です。

低賃金枠になると、往復の交通費や住居の確保が雇用主の義務になり、受け入れ人数にも上限がかかります（詳細はカナダの調理師LMIA）。給与を決めるときは、この境界の上か下かを最初に決めることになります。

8. 円に換算せずに比べる方法

海外の給与を円に換算して日本の数字と並べると、分かりやすく見えます。しかし次の理由で、この記事では換算していません。

• 為替は数か月で大きく動き、記事の数字がすぐに古くなる。
• 物価、家賃、税、社会保険の負担が国ごとにまったく違い、換算額の比較は生活水準の比較にならない。
• 労働時間の前提が違う。米国の年収は週40時間・年2,080時間換算、日本の賃金構造基本統計調査は月額、シンガポールは月額と、統計の単位も揃っていない。

代わりに、次の3つの比率で考えることをおすすめします。

1. 現地の調理職の中でどの位置か。中央値の何倍か、上位25%に入るか。専門職の日本人料理人なら上位25%付近が目安です。
2. ビザの給与基準との差。シンガポール、オーストラリアのように基準が市場の中央値より高い国では、基準そのものが下限です。
3. 現地での生活費に対する余裕。家賃（住居を会社が用意するならその分を除く）と生活費を引いて、毎月いくら残るか。日本の料理人が知りたいのは、最終的にはこの数字です。

日本の料理人に提示するときは、額面の年収に加えて、住居、渡航費、一時帰国、医療保険など給与以外の条件を一覧にして示すと、国内の求人と比べやすくなります。書き方は求人票の書き方にまとめました。

本記事は一般的な情報であり、給与設定や入管に関する助言ではありません。統計は各機関の公表値を期間表示とともに引用しています。ビザの給与基準は頻繁に改定されるため、実際の給与決定の前に下記の一次情報を確認してください。