英国の飲食店がスポンサーなしで採用する：就労資格確認

2025年7月以降、英国の飲食店は多くの場合、海外から新たに料理人を熟練労働者（Skilled Worker）ビザでスポンサーできなくなりました（2025年以降の英国での日本人料理人採用参照）。そのため和食店の採用は、すでに英国で働く権利を持つ人に向かっています。ユース・モビリティ・スキーム（YMS）の保有者、定住・準定住資格を持つEU市民、卒業生ビザの保有者、帯同家族、留学生、英国・アイルランド国籍者です。こうした人の採用にスポンサーライセンスは要りませんが、毎回正しい就労資格確認（Right to Work Check）が必要です。本記事では、確認の方法、2026年10月1日からの変更点、誤った場合の結果を、2026年9月に確認したGOV.UKのページと内務省のガイダンスに基づいて解説します。

1. いま重要な理由

英国のすべての雇用主には、不法就労を防ぐ法的義務があります。働き始める前に内務省が定める方法で確認を行っていれば、法定の免責（statutory excuse）が得られます。後にその人がその仕事をする権利を持っていなかったと判明しても、民事制裁金の責任を負いません。確認をしなかった、誤った方法で行った、遅れて行った場合は、免責はありません。

いま採用の対象となる人材層は、在留資格の種類が最も多様な層でもあります。YMSの保有者、学期中は週20時間までの留学生、期限付きビザの卒業生が同じ厨房で働くこともあり、それぞれ終了日も制限も異なります。

2. 就労資格を確認する3つの方法

どの方法でも、写真が目の前の本人と一致すること、在留許可の期限が切れていないこと、許可が提示する仕事の種類をカバーしていることを確認しなければなりません。改ざんできない形で写しを取り、確認日を記録します。記録は雇用期間中と雇用終了後2年間保管し、その後は確実に廃棄します。

3. シェアコードとeVisaの実務

内務省は2024年10月31日に在留カード（BRP）の発行を終了し、物理的な書類をeVisaに置き換えました。ガイダンスは、期限切れのBRPは書類確認における就労資格の証明として認められないと明記しています。こうした人については、オンライン確認が法定の免責を得る唯一の方法です。

• 本人がGOV.UKで「雇用主に就労資格を証明する」を選んでコードを発行します。就労資格用のシェアコードは9文字で、Wで始まります。
• RやSで始まるコードは別のサービス（住宅の賃貸など）用で、使えません。
• シェアコードは発行から90日間有効で、その間は同じ目的で何度でも使えます。
• コードと本人の生年月日は、雇用主が自ら雇用主向けサービスに入力します。本人の画面やその印刷物を見るだけでは、有効な確認になりません。
• 確認時には自社の名称を正しく記録し、結果のページを保存します。

オンライン確認で就労資格に期限があると示された場合は、期限が来る前に再確認の予定を入れてください。法定の免責はその期限までしか続きません。

4. 留学生など就労に制限がある人

留学生はパートタイムの厨房・ホールスタッフの主な供給源ですが、雇用主が最もつまずきやすい層でもあります。内務省のガイダンスのポイントは次のとおりです。

• すべての留学生が働けるわけではありません。eVisa（オンライン確認）または旅券の記載で、働けるかどうかと、学期中の週あたりの上限時間（たとえば10時間や20時間）が分かります。どちらにも許可が示されていなければ、働けません。
• ここでいう1週間は月曜日から日曜日までです。
• 就労資格のある留学生は、課程の開始前、公式の休暇期間中、課程修了後の許可期間中はフルタイムで働けます。
• 雇用主は、教育機関が示す学期と休暇の日程を入手し、写しを保管しなければなりません。
• 留学生は常勤のフルタイムの職に就くことはできません。熟練労働者ルートや卒業生ルートへの切り替えを有効に申請している場合など、限られた例外があるだけです。

YMSの保有者はより単純で、ビザの期間中はほとんどの仕事に就けます。英国の飲食店とユース・モビリティ・スキームをご覧ください。

5. 2026年10月1日からの変更

内務省は2026年9月11日に雇用主向けガイドの草案を再公表し、2026年10月1日に施行するとしています。それまでは2025年6月26日付のガイドが適用されます。主な変更点は対象範囲です。就労資格確認制度（Right to Work Scheme）の対象が、従業員だけでなく、ワーカー契約で働く人、個人の下請業者、オンラインのマッチングサービスを通じて仕事を得る人に広がります。

内務省自身が挙げる例のうち2つは、まさに飲食業の話です。

• バーやレストランに臨時スタッフを供給する人材派遣事業者は、制度上の雇用主として確認の責任を負います。
• 事業者が業務を外部に委託し、別の雇用主が働き手を供給する場合には「拡張責任（extended liability）」が適用され得ます。ガイドは、事業者が自ら法定の免責を得るために整えるべきもの（書面の契約条件、代替要員の管理、本人確認）を示しています。

派遣の調理師、人材プラットフォーム経由のキッチンポーター、イベント向けの自営業のシェフを使っている場合は、10月までに契約を見直してください。

6. 罰則と、飲食店が罰金以上に失うもの

• 不法就労者1人につき最大£60,000の民事制裁金。金額は実務規範（code of practice）に基づき個別に決まります。
• 不法就労であると知りながら、または知るべき合理的な理由がありながら雇った場合は刑事罰の対象となり、最長5年の拘禁刑と上限のない罰金が科され得ます。
• 重大または繰り返しの違反には閉鎖命令と遵守命令があり、店舗の営業が止められることがあります。
• 取締役の資格剥奪、不法就労で得た収益の没収、将来の移民のスポンサー資格の喪失。
• 営業許可。民事制裁金や入管法違反は、酒類・深夜飲食営業の許可について、許可当局が見直し、停止、取消しを行う理由になります。酒類を提供する店や深夜に温かい料理を出す店にとっては、罰金以上の打撃になり得ます。
• 内務省は制裁を受けた雇用主の名前を公表することもあります。

7. 採用のたびに使うチェックリスト

1. 有給のトライアルシフトを含め、働き始める前に確認を行う。
2. eVisaを持つ人にはオンライン確認を使い、期限切れのBRPは決して受け付けない。
3. 写真、期限、条件（時間数、仕事の種類）を確認する。
4. 留学生については学期の日程を書面で入手し、上限時間内でシフトを組む。
5. 確認日とともに結果を保存し、雇用期間とその後2年間保管する。
6. 期限付きの人全員について再確認の予定を入れる。
7. 差別を避けるため、英国国籍者も含め全員に同じ方法で確認する。
8. 2026年10月1日からは、派遣、プラットフォーム、下請の働き手にも確認と契約上の管理を広げる。

賃金のルールも当然適用されます。全国生活賃金（National Living Wage）は2026年4月から時給£12.71です。ロンドン固有の事情はロンドンで寿司職人を雇うをご覧ください。

本記事は2026年9月にGOV.UKと内務省のガイダンスで確認した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。雇用主向けガイドは2026年10月1日に改定され、オンライン確認サービスの案内も定期的に更新されます。採用のたびに、内務省の最新のガイダンスと「Check if someone can work in the UK」ツールを使ってください。