日本の料理人に届く求人広告の書き方【記入例付き】

日本にいる料理人から応募を集めるには、日本の求人票の順番に沿って日本語で書きます。年収を先に示して月給と賞与を分けて書く、毎週2日休める場合だけ「完全週休2日制」と書く、「社会保険完備」ではなく実際に加入する保険を書く、ビザは誰が何を負担し着任までどれくらいかかるかを書く。この4点を押さえた記入例を下に載せています。

1. 英語の求人を訳しただけでは応募が来ない理由

日本の調理人は国内に選択肢があります。厚生労働省によると、2026年7月の飲食物調理従事者の有効求人倍率は2.18倍で、全職業の1.05倍を大きく上回っています。海外の求人は、読み手が見慣れた書式で書かれた国内の求人と比べられます。

• 時給で書くとアルバイトに見える。日本の正社員の求人は、月給と年収で示すのが普通です。
• 「週2日休み」は曖昧。日本語には2つの言い方があり、読み手はどちらを使っているかを見ています。
• 項目が欠けていると悪い知らせと受け取られる。日本の求人には必ずある項目があり、それがなければ条件がよくないと推測されます。
• 機械翻訳はすぐにわかる。不自然な日本語は、着任後のやりとりも難しそうだという印象を与えます。

2. 日本の明示義務は海外の店にも及ぶか

職業安定法第5条の3は、労働者を募集する者に、業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件の明示を義務づけています。2024年4月1日からは、業務内容と就業場所の「変更の範囲」、有期契約の更新の基準も明示事項に加わりました。

海外の店が日本国外から直接募集する場合に同法が及ぶかどうかは、確認できませんでした。法律にも定めがありません。ただ、実務上この問題が効いてくる場面は多くありません。

• 日本の職業紹介事業者を通す場合：求人者は求人の申込みにあたって、紹介事業者に労働条件を明示しなければなりません（第5条の3第2項）。紹介事業者から必ず求められます。
• 日本の求人サイトに載せる場合：サイト運営者には情報を正確かつ最新に保つための措置が求められる（第5条の4）ため、標準の項目と掲載日を求められると考えてください。
• 自社サイトやSNSで直接募集する場合：それでも項目は入れてください。読み手が前提にしています。

明示する項目は、業務内容（変更の範囲）、契約期間と更新の基準、試用期間、就業場所（変更の範囲）、就業時間と休憩時間、休日、時間外労働、賃金（固定残業代がある場合はその内訳）、加入保険、受動喫煙防止措置、募集者の氏名または名称です。厚生労働省は、募集広告に掲載した時点を明示することも求めています。スペースが足りない場合は「詳細は面談時にお伝えします」と添えて一部を後で示すこともできますが、原則として面接など求職者と最初に接触する時点までに、すべての条件を明示する必要があります。

3. 給与：年収、賞与、円換算

日本の調理人は、月給と賞与で給与を考えます。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、飲食物調理従事者のきまって支給する現金給与額が月286,600円（2025年6月）、年間賞与その他特別給与額が351,600円（2024年）で、年収に直すと約379万円です。読み手はこの感覚で求人を読みます。

• 年収を先に書き、月給を添える。賞与がないなら「賞与なし（年俸を12分割で支給）」と書きます。
• 保証される給与と、チップ・サービス料を分ける。後者は保証がないことを書き、年収には含めません。
• 支払いは現地通貨、円は日付入りの参考値。換算レートと日付を書き、「参考」と明記します。
• 為替の変動を誰が負うかを書く。「給与は現地通貨で支払います。円換算は参考値で、為替の変動により円での受取額は増減します」の一行で足ります。

金額そのものの決め方は寿司職人の国別給与相場で扱っています。求人広告の金額は、このページの数字ではなく自社の給与の決定から書いてください。

4. 休日：完全週休2日制かどうか

完全週休2日制は、毎週必ず2日休めることを意味します。週休2日制とだけ書くと、2日休める週があるという意味にとどまります。厚生労働省の就労条件総合調査も、月3回、隔週、月2回、月1回などの週休2日制を「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」として分けて集計しています。令和7年の同調査では、完全週休2日制を採用する企業は65.5％でした。

• 毎週2日休めるなら「完全週休2日制（シフト制）」。
• そうでなければ月の日数で「休日 月6日（シフト制）」。
• 年間休日（有給休暇を含まない）も必ず数字で書きます。同調査では2024年の1企業平均が112.4日でした。

同調査で宿泊業・飲食サービス業は、週所定労働時間（1企業平均）が40時間2分と全産業で最も長く、年次有給休暇の取得率は50.7％と最も低い業種でした。自店の労働時間と休暇がこれを上回るなら、はっきり書いてください。シフト制、繁忙期、一時帰国休暇の具体的な書き方は海外求人票の書き方にあります。

5. 社会保険：実際に加入するものを書く

日本の求人で「社会保険完備」と書くのは、日本の健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入させるという意味です。海外の店はこれらを提供しないので、この言葉は使いません。「加入保険」の欄に、現地の医療保険、退職積立、労災補償を書きます。

料理人はこの欄をよく読みます。日本は2026年6月2日時点で24か国と社会保障協定が発効しており、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ドイツなどが含まれます。シンガポール、タイ、マレーシア、香港、UAEは含まれていません。協定相手国で現地採用される人は相手国の制度に加入し、海外に住む20歳以上65歳未満の日本人は国民年金に任意加入できます。詳しくは日本から来る料理人の受け入れをご覧ください。

6. ビザの書き方

「ビザサポートあり」だけでは、全費用の負担から書類1枚の発行まで、どの意味にも読めます。次のどれかを使い、内定から着任までの目安を添えてください。

• 就労ビザ（［種類］）を当社が申請します。申請費用・弁護士費用は当社負担です。
• ワーキングホリデービザをお持ちの方を歓迎します（就労ビザへの切り替えは要相談）。
• 現地での就労資格をお持ちの方のみ（ビザのスポンサーはできません）。

閉じている経路でスポンサーを約束してはいけません。たとえば英国は、2025年7月22日以降、海外からの料理人の新規スポンサーが事実上できなくなっています。国別の経路は日本人料理人のビザスポンサーにまとめています。

7. 求人広告の記入例

ロサンゼルスの和食店が、E-2ビザで和食調理師を募集する場合の記入例です。書き込む細かさを示すために給与以外はすべて埋めていますが、内容は説明用の例で、実在の求人ではありません。給与と円換算の欄は、あえて空欄のままにしています。記入例の数字を写しても、それは相場ではないからです。

使う前に、すべての内容を自店の実態に合わせて書き換え、ビザの行は自社の要件に照らして確認してください。E-2ビザは、事業の50％以上を日本国籍者が所有していること、従業員が日本国籍で、管理職または事業に不可欠な専門技能を持つことが条件です。

8. 今週やること

• 年収、月給、賞与の基準を決め、為替についての一行を書く。
• 週と年の実際の休日を数える。完全週休2日制と書くのは毎週そうである場合だけ。
• 実際に加入する保険と福利厚生を書き出す。
• ビザの経路が開いていることを確認し、3つのビザの書き方のどれかを使う。
• 翻訳ツールではなく日本語を母語とする人に完成した求人を読んでもらい、掲載日を入れる。

本記事は一般的な情報であり、法務・入管に関する助言ではありません。求人広告に関する規則は日本と勤務国で異なり、ビザの要件は自社の状況によって変わります。判断に迷う点は、掲載前に専門家に確認してください。