EUブルーカードは料理人の採用に使えるか

欧州の飲食店オーナーは、EUブルーカードはEU共通の手軽な就労許可だと聞いて、日本から料理人を呼ぶのに使えないかと考えることがよくあります。率直に言えば、ほとんどの料理人には使えません。ブルーカードは「高度な資格を要する雇用」のための制度で、中心となる2つの要件、つまり高等教育の資格と高い給与は、どちらも一般的な厨房の採用とは相性がよくありません。本記事では、その理由と使えるケース、そして通常はより適したルートを、2026年9月時点の情報で解説します。

1. EUブルーカードとは

ブルーカードは指令（EU）2021/1883で定められ、各加盟国が国内法で実施しています。まず押さえておくべき点は次のとおりです。

• すべてのEU加盟国が参加しているわけではありません。指令の前文は、デンマークとアイルランドがこの指令に拘束されないことを記しています。英国はEUを離脱し、独自の制度を持っています。2025年以降の英国での日本人料理人採用をご覧ください。
• 各国の国内制度は並行して存続します。第3条3項は、加盟国が高度な資格を要する就労のためにブルーカード以外の滞在許可を出すことを妨げないと定めています。多くの国に、料理人により適した国内ルートがあります。
• 雇用契約は6か月以上、または同じ期間の高度な資格を要する雇用についての拘束力のある採用内定が必要です（第5条1項(a)）。

2. 2つの要件：資格と給与

資格

申請者には「高度な専門資格」が必要で、指令はこれを高等教育の資格、または「高度な専門技能」と定義しています。高度な専門技能が認められるのは次の2つの場合です。

• 附属書Iに掲げる職業について、附属書で定める期間にわたる、高等教育に相当する水準の職務経験。附属書Iの対象はICTサービス管理者（ISCO-08 133）とICT専門職（ISCO-08 25）で、経験期間は3年です。
• それ以外の職業については、国内法または国内手続で定めている場合に限り、職務に関連する、高等教育の資格に相当する水準の5年以上の職務経験。

給与

各加盟国は、自国の平均年間総給与の1.0倍以上1.6倍以下で、給与の下限を定めます（第5条3項）。人手不足と判断した職業や新卒者については、通常の下限の80%以上の、より低い基準を設けることができます。

3. 料理人にとっての学位の壁

日本人料理人の多くは、大学の学位ではなく、修業と長年の厨房経験、場合によっては調理師学校の卒業資格で技術を身につけています。そのため、可能性は2つに限られます。

1. 料理人が学位を持っている。持っている人もいますが、料理とは関係のない分野であることが多いです。関係のない分野の学位が認められるかは各国の規則次第なので、それを前提に申請を組み立てる前に確認してください。
2. その国が学位の代わりに5年の経験を認めている。これは指令上は任意の規定で、経験は「高等教育の資格に相当する水準」でなければなりません。たとえばドイツは、ドイツの学位またはそれに相当する外国の学位（ISCEDレベル6以上）を求めており、経験による例外はITスペシャリストに限られます。ハンガリーの移民局は、所定期間の高度な専門的実務経験を認めるとしていますが、それを調理師に当てはめた公式の説明は見つかりませんでした。

経験によるルートがある国でも、飲食店は、寿司カウンターを任せる仕事が大卒レベルに相当する高度な資格を要する雇用であることを示さなければなりません。これは複数店舗を統括する総料理長なら成り立ち得る主張ですが、ライン調理師には当てはまりません。

4. 3か国の給与基準

これらは規則上算入される報酬全体の下限であり、目安ではありません。各市場の一般的な料理人の給与との差は国別の寿司職人の給与を参考にしてください。欧州の多くの都市では、1店舗のヘッドシェフの給与はこの水準を大きく下回ります。

5. 使えるケース

ブルーカードが現実的なのは、次の条件がすべてそろう場合です。

• 総料理長、料理部門の責任者、グループの食部門統括など、管理、メニュー開発、育成の責任を負う上級職であること。
• 候補者が大学の学位を持っているか、5年の経験によるルートを認める国で採用し、その経験を詳しく証明できること。
• 6か月以上の契約で、その国の基準を上回る給与を支払えること。

条件が合えば、手間をかける価値はあります。たとえばハンガリーの移民局は、カードの有効期間は最長4年で、1回につき最長4年まで延長できるとしています。

6. 代わりに使うルート

• 各国の専門料理人向けルート。ドイツには専門料理人向けの特別なルート（就労令第11条2項、1店舗につき2人まで）があります。ドイツで日本人料理人を雇うをご覧ください。
• 基準が低い、または異なる各国の熟練労働者・高度人材制度。オランダ、フランス、スペインの国別記事をご覧ください。
• 18〜30歳の料理人にはワーキングホリデー。日本はEU加盟国のうち20か国と制度を結んでいます。欧州のワーキングホリデーと日本人料理人をご覧ください。
• 企業内転勤。EU域外ですでにその料理人を雇用しているグループの一員であれば検討できます。

本記事は2026年9月にEU法令と各国移民当局の公式ページで確認した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。ブルーカードの運用は加盟国ごとに異なり、基準額も定期的に改定されます。料理人が働く国の移民当局で最新の要件を確認してください。