パナマ・コスタリカで外国人料理人を雇う労働許可

パナマの外国人制限職業リストに料理人は含まれず、外国人シェフはタイプ2A（10％枠）か2B（専門職15％枠）の労働許可を取得でき、手数料は80ドルからです。コスタリカは入管（DGME）の前に労働省（MTSS）の意見が入る仕組みで、現行の職種リストや手数料は確認できませんでした。両国とも日本人シェフの現地層は薄く、料理長1人のもとで現地チームを育てる計画が現実的です。

1. 成長する2つの小規模市場

農水省は国別の数字を10店単位で丸めているため、増減は概数として見てください。在留邦人が数百人規模で、まとまった日系社会もないため、経験ある日本人シェフの現地層はどちらの国でも薄いです。多くの店は現地の料理人を育成することになります。現地スタッフへの和食の教え方をご覧ください。日本からの招へいが最も理にかなうのは、その育成を担う料理長1人であって、チーム全員ではありません。

2. パナマ：10％・15％の許可を整理する

パナマではMITRADEL（労働・労働開発省）が2023年の行政令6号に基づき外国人労働許可を発給します。飲食店がシェフを招く場合に該当するのは次の2種類です。

10人の店であれば、タイプ2A（10％）で1人、タイプ2B（15％）ならもう少し外国人を雇えます。料理長がどちらに当たるかは、その職務が本当に専門職・技術職といえるかどうかで決まり、判断するのは雇用主ではなくMITRADELです。

制限職業については、料理人はリストに入っていません。MITRADELが公表するパナマ国民に留保、または移民労働者に制限される職業・職種のリスト（2023年5月15日付）は、医療、エンジニアリング、法律、会計、建築など、個別の法律（例：ほとんどのエンジニア職を対象とする1965年行政令257号、医療を対象とする1994年法律21号）に基づく規制職種を対象としています。調理、厨房業務、飲食サービスはこのリストに含まれていません。このページがこれまで「要確認」としてきた点はこれで解消されます。外国人シェフは、上記の10％・15％の人数枠を条件に、パナマの厨房で働くことを法律上禁じられていません。

3. コスタリカ：労働省が先に判断する

コスタリカの移民外国人一般法（法8764号）は、入管（DGME）が動く前に労働省（MTSS）に正式な役割を与えています。

• 外国人労働者の移民政策は自国民労働者を排除しない形で運用されなければなりません（第7条1項）。
• MTSSの労働移民局は、就労のための特別区分を扱い、その中には特定職業労働者（trabajador de ocupación específica、第94条）が含まれます。
• MTSSはこれらの区分について推奨されない職業のリストを公表しています。リストに載っている職業は、DGMEが審査に入る前の段階で否定的な意見がつきます。

古いガイドでよく見る記載のうち一点は古くなっています。かつてコスタリカ人スタッフの比率を定めていた労働法第13条は、1999年に憲法法廷により無効とされました（判決616-99）。残っているのは第69条(b)で、条件が同等なら自国民を優先するという規定です。実務上は、その人物である必要性を説明できるようにしておいてください。

4. 費用と日程

5. 今回も確認できなかった点

• コスタリカ：現行の「推奨されない職業」リスト、DGMEの手数料表、審査期間には今回もアクセスできませんでした。料理人がそのリストに載っているかどうかは公的情報源から確認できないため、採用計画を立てる前にMTSSの労働移民局へ直接確認してください。
• 両国とも：日本人または寿司職人向けの公的な給与統計は存在しません。オファーは、現地の数字がない場合の方法として国別の寿司職人給与ページが勧めるとおり、シェフの現在の日本での給与に引っ越し費用を上乗せして決めてください。

2026年4月1日時点の外務省の一覧に、どちらの国もワーキングホリデー協定相手として載っていないため、この経路はいずれの市場でも使えません。

2026年9月時点で公的情報源から集めた一般情報であり、法律・入国管理の助言ではありません。コスタリカのDGME要件書類と現行の職業リストには今回アクセスできませんでした。実際の申請前にコスタリカのMTSS・DGME、パナマのMITRADEL、および現地の入国管理弁護士に確認してください。