コスタリカ・パナマで日本人料理人を雇う：労働許可

コスタリカとパナマの日本食レストラン市場は小規模ですが、2023年から2025年にかけていずれも店舗数が増えました。どちらの国でも、外国人の採用では労働省が中心的な役割を担います。本記事では、2026年9月時点で公式情報から確認できた内容をまとめました。移民当局自身の要件一覧など、手続きの一部は閲覧できなかったため、その部分は推測で埋めずに「確認できなかった」と明記しています。

1. 成長している2つの小さな市場

農林水産省の国別の数値は一の位を四捨五入しているため、増減はおおよその目安です。在留邦人が数百人規模の国では、経験を積んだ日本人料理人の現地人材は多くありません。多くの店は現地の調理人を育てることになり、現地スタッフへの和食の教え方のほうが出発点として役立ちます。日本から採用する意味があるのは、その育成を担う料理長のポジションです。

2. コスタリカ：まず労働省の判断

コスタリカの移民・外国人一般法（法律第8764号、2010年3月1日施行）は、就労目的の移民について労働・社会保障省（MTSS）に正式な役割を与えています。MTSSの技術報告書は、枠組みを次のように説明しています。

• 外国人労働者に関する移民政策は、自国の労働力を押しのけることなく実施しなければなりません（同法第7条第1号）。
• MTSSの役割は、就労に使われる特別カテゴリーと一時居住に及びます。特別カテゴリーには、越境労働者、一時労働者、特定職種労働者（trabajador de ocupación específica、第94条）が含まれます。
• MTSSは、一時居住と特定職種労働者のカテゴリーについて推奨しない職種の一覧を公表しています。職種がこの一覧に載っている場合、否定的な意見が出ると考えてください。

労働法の面では、古い案内でよく繰り返されている点が現在は当てはまりません。コスタリカ人労働者の比率を定めていた労働法典第13条は、1999年に憲法法廷によって無効とされました（判決616-99号）。残っているのは第69条b号で、雇用主は条件が同等であれば外国人よりコスタリカ人を優先しなければなりません。実務上は、なぜその人を採用する必要があるのかを示せるようにしておきましょう。

3. パナマ：10％と15％の上限

パナマでは、外国人の労働許可は、2023年4月13日の行政令第6号に基づき労働・労働開発省（MITRADEL）が発給します。MITRADELの労働移民のページは、許可をいくつかの分類に分けています。料理人を呼ぶ飲食店に関係するのは次の2つです。

• タイプ2A：雇用主が一般職員として雇う移民で、全従業員の10％以内。
• タイプ2B：専門家または技術者として雇う移民で、全従業員の15％以内。

いずれも労働法典第17条を根拠としています。従業員10人の店なら10％は1人ですから、チームの規模によって外国人を何人採用できるかがそもそも決まります。日本人料理長が2Bの専門家に当たるかどうかはMITRADELが判断することで、それを前提に予算を組むべきではありません。

MITRADELは、比率の対象外となる許可の種類として、特別法（例えばフリーゾーン）に基づくものや、パナマでの長期居住や家族関係に基づくものも挙げています。また、移民労働者に制限される規制職業・職種の一覧も公表しているので、求人を出す前に確認してください。

4. 確認できなかったこと

• コスタリカ：移民・外国人総局（DGME）の要件書類と、MTSSの最新の推奨しない職種の一覧にはアクセスできませんでした。そのため、調理人がその一覧に含まれるかどうか、手数料や審査期間はお伝えできません。
• パナマ：MITRADELのページには、タイプ2A・2Bの許可期間、手数料、必要書類の記載がありませんでした。また、パナマ国家移民局が扱う居住許可の側は確認していません。

外務省の一覧（2026年4月1日現在）によると、両国とも日本とのワーキングホリデー制度はないため、このルートは使えません。

5. 実務上の次の一手

1. まず現地で探し、経験ある料理長1人のもとで現地の調理人を育てる計画を立てる。
2. コスタリカ：MTSSの労働移民部（Departamento de Migraciones Laborales）に、調理人・料理人のポジションで肯定的な意見が得られるかを問い合わせ、そのうえでDGMEの最新の要件を確認する。
3. パナマ：全従業員数を数え、ポジションが2Aと2Bのどちらに当たるかをMITRADELに確認し、制限職種の一覧を確認する。
4. 申請は現地の移民専門の弁護士に依頼する。何を確認すべきかはビザスポンサーの基礎で説明しています。
5. 中南米のほかの市場については、メキシコとコロンビアのガイドをご覧ください。

本記事は2026年9月に公式情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民手続きに関する助言ではありません。本記事の作成にあたっては、いくつかの公式の要件ページにアクセスできませんでした。実際の手続きの前に、コスタリカではMTSSとDGME、パナマではMITRADELで、すべての内容を確認してください。