コロンビアM就労ビザ：所得要件と満たせない場合の道

コロンビアのM就労ビザは、雇用する会社に過去4か月の銀行取引履歴で月平均が最低賃金の100倍（2026年はCOP 175,090,500）以上あることの証明と、なぜコロンビア人を採用しないかを説明する理由書を求めます。単独店の多くはこの所得要件で最初につまずきます。該当する場合は、コロンビアの永住者採用、より大きな親会社での雇用、別のビザ区分の検討が、あきらめる前に確認すべき道です。

1. 縮小する市場と小さな日系社会

• 農林水産省によると2025年のコロンビアの日本食レストランは約420店で、2023年より約100店減少しました。同時期にラテンアメリカ全体は約20％増えています（同省は10店単位で丸め）。
• 外務省は2025年10月1日時点でコロンビアの在留邦人を1,232人とし、うち永住者741人、長期滞在者491人です。
• 在コロンビア日本大使館は日系人口を約3,100人と推計しており、ペルー、ブラジル、アルゼンチンに比べてかなり小さい規模です。

店舗数の減少は、閉店した厨房出身の経験ある料理人が職を探している可能性を意味しますが、コロンビアの日系社会は実在するとはいえ、ペルーやブラジルのような主要な採用チャネルにはなりにくい規模です。まずスペイン語と日本語で現地に求人を出してください。永住者や和食の技術を持つコロンビア人料理人であればビザは不要で、第3章の要件も関係ありません。ブリーフの書き方は日本料理の職種解説をご覧ください。

2. M就労ビザとは

2022年の決議5477号（外務省、その後の改正を含む統合版）は、コロンビアのビザを訪問者（V）、移民（M）、居住者（R）に分けます。第74条のM就労ビザ（Visa M Trabajador）は、雇用契約のもとで法人のために働く外国人向けです。

• 有効期間は最長3年。
• 就労許可はビザに記載された職位・法人・職種・活動に限定され、同じビザのまま転職はできません。
• 扶養家族も申請できます。
• M就労ビザで5年経過すると居住者（R）ビザへの申請要件を満たします。

このビザは法人（personas jurídicas）向けに作られています。自店が個人事業として営業している場合は、この経路を前提に計画する前にコロンビアの弁護士に相談してください。

3. 雇用主の所得要件を実数で計算する

第74条は雇用主に3つの要件を課します。

1. 省が公表する契約要約フォーム。法定代理人とシェフの署名。
2. シェフの適性、職務、経歴、なぜコロンビア人を採用しないか、会社が生む雇用数を記載した理由書。
3. 直近4か月の銀行証明で、月平均収入が最低賃金（SMMLV）の100倍以上であること。

コロンビアの2026年SMMLVはCOP 1,750,905で、2025年比23％の上昇です。その100倍は月COP 175,090,500で、4か月平均として計算し、最低賃金が変わる毎年1月に再計算されます。

4. 所得要件を満たせない場合

所得を示せない単独店には、いくつか検討すべき道があります。いずれも弁護士への相談の代わりにはなりません。

• 永住者やコロンビア国籍の料理人を代わりに雇う。第1章の層はペルーやブラジルより小さいですが、ゼロではなく、ビザも不要です。
• グループのより大きな法人を通じて契約する。自店がより強い財務基盤を持つグループに属するなら、シェフが実際にその法人のために働くという条件のもとで、単独店ではなくその法人を雇用主とすることができます。
• 短期・限定的な業務向けの訪問者（V）ビザ。決議5477号のVカテゴリーは継続的な雇用以外の活動を対象とし、恒久的な採用の代わりにはなりませんが、案件によっては弁護士に条件を確認する価値があります。
• シェフを雇用する法人を再編する。複数の小規模法人に売上を分散させるのではなく、1つの運営会社に銀行実績を集約することで、実際の収益がある限り正当に要件を満たせる場合があります。

これらは法的要件そのものを変えるのではなく、どの法人・経路で満たすか、あるいはそもそもビザが必要かを変えるものです。どれが自社に当てはまるかは、コロンビアの入国管理弁護士に確認してから進めてください。

5. 学位なしで実力を証明する方法

調理は規制対象の専門職ではなく、第74条もそれを前提にしています。非規制職種では、認証・翻訳済みの資格証明の代わりに、実績・経験証明書で適性を示すことができます。多くの日本人シェフにとっては、前職からの証明書が中心的な証拠になります。

• 日本での前職に、勤務期間・役職・職務内容を記した証明書を依頼し、アポスティーユとスペイン語翻訳を取得します。
• パスポート以外の書類は、申請登録の3か月前以内に発行されたものが必要です（第20条）。早く集めすぎないでください。
• 当局は追加書類や面接を最大3回まで求めることができ、不備のある申請の承認は当局の裁量です（第19条）。

農林水産省の調理技能認定があれば申請書類の裏付けになります。MAFF認定ガイドをご覧ください。ビザと合わせて契約に入れるべき条項は雇用契約チェックリストを参照してください。

6. 費用と日程

2026年9月時点で公的情報源から集めた一般情報であり、法律・入国管理の助言ではありません。2022年の決議5477号はその後改正されています。実際の申請前に外務省とコロンビアの入国管理弁護士へ現行の要件、ビザ手数料、SMMLVを確認してください。