オマーンで日本人料理人を雇う：許可・オマーン人化

オマーンは2023年に労働法を全面改正し、2025年10月には労働許可の規則を改めました。新しい許可手数料は、オマーン人化（Omanisation、自国民雇用）の目標を達成した雇用主には割引となり、達成していない雇用主には倍額になります。また労働法が定める週40時間という基準は、湾岸のほかの国から来た飲食事業者を驚かせることが少なくありません。本記事では、2026年9月時点で入手できたオマーンの公式情報と国際機関の資料をもとに、オマーンで日本人料理人を雇う飲食店が計画しておくべきことを解説します。

1. ごく小さな日本人コミュニティ

• 外務省の統計では、2025年10月1日時点のオマーン在留邦人は97人で、前年から10.2%減りました。97人全員が長期滞在者で、永住者はいません。
• 農林水産省が2025年に公表した海外の日本食レストラン数の国別表には、オマーンは個別の国として掲載されていません。

実際には、現地に日本人料理人の人材層はないと考えてください。日本人料理人は日本かほかの国、多くの場合は近隣の湾岸諸国から来ることになります。近くの大きな市場についてはドバイとアブダビの記事を、地域全体の概観は中東・アフリカの日本食レストランをご覧ください。

2. 2025年決定第602号による労働許可

労働省は2025年10月26日、労働許可と就業許可に関する決定第602号（Decision No. 602/2025）を出しました。オマーン通信とオマーン・オブザーバー紙の報道によると次のとおりです。

• 労働許可（work permit）は24か月で発行され、更新はできません（より短い期間も選べます）。別の就業許可（work practice permit）は最長24か月で、更新できます。
• 外国人労働者の採用ライセンスの有効期間は15か月から24か月に延長されました。
• 手数料は職業の区分によって異なります。

割引後と倍額の金額は、公表されたルールに基づく当サイトの計算で、正確な金額は労働省のシステムで示されます。料理人やコックがどの区分に当たるかは確認できなかったため、予算を組む前に区分を確認してください。

• 支払いが遅れると月RO 10、労働者1人あたり最大RO 500の延滞金がかかります。
• 労働者が健康診断に不合格だった場合、ビザが承認されなかった場合、90日以内に出国した場合など、定められたケースでは手数料の返還や免除があります。

3. オマーン人化：手数料と制限職種

オマーン人化は、飲食店に2つの形で影響します。

手数料を通じて。決定第602号のもとでは、定められたオマーン人化率を達成している雇用主は許可手数料が30%安くなり、達成していない雇用主は倍額になります。複数の外国人コックを呼ぶ飲食店にとっては大きな差です。厨房の計画を立てる前に、自社の現在のオマーン人化率を把握してください。

制限職種を通じて。労働省は、オマーン人に限定する職業のリストを管理しています。2024年9月1日に発表された決定第501号（Decision No. 501/2024）では32職種が追加され、ホテルのフロントマネージャーや観光関連の職種が含まれ、一部は2027年まで段階的に適用されます。報道された追加職種にシェフやコックは含まれていませんでした。最新の全リストは公式情報から入手できなかったため、使う予定の職名（特にレストランマネージャーなどの管理職）が制限されていないか確認してください。

労働法はまた、必要な資格、経験、技能を持つオマーン人が見つからない場合に限って外国人採用のライセンスを与えると定めています。国内での募集の記録を残しておきましょう。

4. 週40時間と2日の休日

国際労働機関（ILO）のオマーンに関するファクトシート（2023年12月更新）によると、勅令第53/2023号で公布された労働法は次のように定めています。

• 1日8時間、週40時間まで（1日1時間の休憩を除く）。連続して働けるのは6時間まで。
• ラマダン中、イスラム教徒の従業員は1日6時間または週30時間まで。
• 毎週連続2日の休日。
• 残業代は昼間が基本給の25%増、夜間が50%増、または代休。休日や祝日の労働は代休または100%増。残業を含めた労働時間は1日12時間まで。

ほかの市場との比較は国別の料理人の残業ルールをご覧ください。

5. 料理人の契約に入れるその他の条件

同じILOのファクトシートによると次のとおりです。

• 契約：アラビア語で2通作成します。ほかの言語で作成する場合は、双方が承認したアラビア語版を添付しなければなりません。最長5年の有期契約か、期間の定めのない契約にできます。
• 最低賃金：外国人労働者には適用されません（民間部門のオマーン国民の最低賃金はRO 325）。
• 賃金は、支払期日から7日以内に、少なくとも月1回、賃金保護制度を通じて認可銀行に支払います。
• 年次休暇：勤続6か月後に30日の有給休暇。雇用主は、労働者が母国で休暇を過ごすための往復航空券を負担します。休暇は繰り越せますが、少なくとも2年に1回、30日以上取得しなければなりません。
• 病気休暇：年最大182日。支給率は100%から35%まで段階的に下がります。
• パスポート：雇用主は、労働者の書面による許可なくパスポートや身分証を保管してはいけません。
• 採用手数料：人材紹介会社は労働者から手数料を取ってはいけません。

毎年の往復航空券は、日本から来る料理人については大きな費用です。オファーに明記してください。提示の仕方は雇用契約チェックリストと赴任パッケージのガイドで解説しています。

6. 手順

1. 自社のオマーン人化率を確認する。倍額の手数料は割引後の3倍近くになります。
2. 料理人の職業区分と、職名が制限職種に当たらないことを確認する。
3. ライセンスを申請する前に、国内での募集活動を記録しておく。
4. 週40時間・休日2日を前提に厨房のシフトを組み、残業代を見積もる。
5. 料理人を採用・選考し、英語版または日本語版を添付したアラビア語の契約書に署名する。
6. 採用ライセンスと労働許可を申請し、月ごとの延滞金を避けるため期限内に手数料を支払う。
7. 最初の月から、賃金保護制度を通じた給与支払いに料理人を登録する。

本記事は、2026年9月にオマーン通信、オマーン・オブザーバー紙、ILO、日本政府の情報で確認した一般的な情報であり、法律や移民手続きに関する助言ではありません。料理人の職業区分と制限職種の全リストは確認できませんでした。実際の手続きの前にオマーン労働省に確認してください。