ロンドン出店：日本から送れる人はいるか（2026年）

2025年7月22日以降、ロンドンの新規出店に料理人（SOC 5434）を日本から就労ビザで送ることはできません。スポンサー就労も、企業内転勤（Global Business Mobility）も対象外です。残る道は狭く、厨房の外にある本当に大卒レベルの職種が対象職種リストに載っていて年収52,500ポンド以上を払える場合の異動、営業中に調理をしない研修目的の出張、そして18〜30歳の本人が自分でユース・モビリティ・スキーム（YMS）ビザを取る場合だけです。開業計画は、現地で見つけた料理長と、入れ替わり前提のYMS人材を軸に組んでください。

1. 料理人のスポンサーは閉じており、それが計画を決める

2025年7月22日以降、料理人（SOC 5434）が新規にSkilled Workerとしてスポンサーされるのは、最初のスポンサー証明書がその日より前に発行されていた場合に限られます。Cooks（5435）はもともと対象外です。料理人はGlobal Business Mobilityの対象職種にも入っていないため、日本本社が自社の料理長をSenior or Specialist Workerとしてロンドン店に異動させることも、給与や勤続年数にかかわらずできません。これはニューヨークやシドニーの出店とは前提が違います。あちらでは出資構造やスポンサーの経路が「誰を送れるか」を決めますが、ロンドンでは職種そのものが料理人という役割を経路から外しています。何ができて何ができないかの全体表と、日本の候補者に伝えるべきことは日本からの英国出店採用にまとめており、このページはその上に立つ「出店計画」として読んでください。

2. 実際に送れるのは誰か：役割ごとの判断

実務上の結論は「日本から送る料理人はゼロを前提に計画する」です。唯一の理論上の道は、対象職種リストに載っている本社機能の職種が、基準となる給与を満たし、実質的に厨房を運営する仕事ではない場合だけです。これを前提に人員計画を組むのではなく、早い段階で移民の専門家に「当てはまるか当てはまらないか」を確認したうえで、下の行を中心に計画を立ててください。

3. 送る人の社会保険と税

Senior or Specialist Workerで、あるいは長期の研修出張で人を送る場合、日英社会保障協定（2001年2月発効）が、日本の年金制度に入り続けるか英国の国民保険（National Insurance）に加入するかを決めます。

• 対象は年金のみ：フランスとの協定と違い、日英協定が調整するのは公的年金の加入だけです。医療保険など他の制度の調整はないため、適用証明書による英国国民保険（Class 1）の免除も年金部分だけの話で、医療は別途、民間保険かNHSへのアクセスを整えておく必要があります。
• 適用証明書：事業主が日本の年金事務所に申請し、目安として派遣開始のおおむね6か月前から申請できます。交付されれば、派遣中は日本の年金制度だけに加入し、英国の国民保険は免除されます。
• 他の協定より長い延長：免除の期間は原則最長5年です。予見できない事情で5年を超えて延長する場合、日英協定は特に最長3年の追加延長を認めており、多くの協定が「個別判断」としているのに対し、期間が明示されている分、条件は緩やかです。
• 家族の調整規定はない：日英協定には、同行する家族本人の保険料についての調整規定がありません。配偶者が英国で働く場合、本人の適用証明書とは関係なく、配偶者自身の国民保険の扱いを別途確認する必要があります。
• 所得税：短期の研修出張で、租税条約の短期滞在者免税の基準内にとどまり、給与が英国の雇用主や英国の恒久的施設の負担でなければ、日本でのみ課税されたままにできる場合があります。滞在が長くなる派遣は、通常、英国で働き始めた時点から英国の居住者として課税されます。1年以上の派遣者は、出国前に日本側の年末調整を済ませてください。

適用証明書の一般的な仕組み（申請方法や「免除」が実際に何を変えるか）は社会保障協定と料理人で一度まとめており、この節では英国協定に固有の点だけを扱っています。税の全般については海外勤務者の税金をご覧ください。

4. 小規模な派遣と現地採用・YMSの組み合わせ

就労ビザで送れる人がほとんどいない以上、開業チームは次の3つを組み合わせて作ります。日程を自社でコントロールしやすい順に並べると次のとおりです。

• 英国で見つける料理長：候補の多くは、すでにロンドンで働いている和食の料理人です。一般的な求人より、具体的な条件を書いた引き抜きの打診のほうが早く進みます。給与のはしごと現地採用のスケジュールは2025年以降の英国での料理人採用、ロンドン特有の給与相場と候補者の探し方は英語記事Hiring a sushi chef in Londonを参照してください。
• ユース・モビリティ・スキームの調理スタッフ：日本で条件を合意し、本人のビザで渡英、最長24か月です。厨房の核ではなく、入れ替わり前提の若手戦力として計画し、ビザは本人が申請するものなので、開業のかなり前から募集を始めてください。貯金・申請・渡航の日程はYMS雇用主向けガイドにあります。
• 短期の研修出張：開業前に日本からトレーナーをビジターとして送り、仕込み・包丁の扱い・盛り付けを教えます。営業中のシフトには入れません。

それぞれの限界も押さえてください。英国在住の料理長には、テンプレートではなく、今の職を辞めてもらうだけの具体的な条件が必要です。YMSの調理師は2年以内に必ずいなくなり、その後は料理人として再スポンサーできません。出張トレーナーは、料理長の到着が遅れてもシフトの穴を埋められません。下のスケジュールには、この3つのつまずきどころを見込んだ余裕を入れてください。

5. 開業日からの逆算スケジュール

今週やること：頼りにしている候補者一人ひとりについて、ビザの経路と上表の各期限をリストにする。Senior or Specialist Workerに当てはまることを期待している本社機能の職種があれば、それを前提に計画を組む前に、英国の移民の専門家の判断を得る。

客に出す調理ではなく研修のために日本から出張してもらう人への案内文の例です。

6. 唯一残る経路の政府費用

本当に対象となる本社機能の職種がSenior or Specialist Workerで異動できる、まれなケースでは、小規模なスポンサーが1人を3年間送る場合の費用は次のとおりです。

中規模・大規模スポンサーはライセンスが1,682ポンド、技能課徴金の初年度が1,320ポンドになります。この金額に給与、赴任費用、弁護士費用、そして「本当にこの職種が当てはまるか」を確認するための費用は含みません。このページのほかの経路では、雇用主側の政府費用はゼロです。YMSビザの費用は候補者本人の負担（費用の内訳は日本からの英国出店採用の表を参照）で、英国在住の料理長を現地採用する場合はビザの費用自体が発生せず、国民保険と年金の負担だけが2025年以降の英国での料理人採用にまとめられています。

本記事は2026年9月27日時点で公的情報源を確認した一般的な情報であり、法務・入管に関する助言ではありません。英国の入管規則は頻繁に変わります。可否はOISC登録の移民アドバイザー、社会保険は日本の年金事務所、税は税理士にご確認ください。