シンガポール出店：料理長のパスより先に現地採用を

シンガポール出店の人材計画で最初に決まるのは、EPかS Passかという制度の中身ではなく、順序です。S Passの発給枠は現地スタッフの人数（しかも直近3か月のCPF実績の平均）で決まるため、日本人料理人のパス申請より先に、現地採用とCPFの納付実績を積んでおく必要があります。小規模な出店（料理長1人・S Pass調理師1人・現地スタッフ9人）を例に、法人設立から着任までの週単位の流れと、初年度の人件費の概算を示します。

1. 人がパスより先：このページが扱う一点

サービス業のS Passは、雇用主全体の従業員数の10%までという枠があり、その母数は現地のシンガポール人・永住者の人数で決まります。しかもMOMは、この現地人数を直近3か月分のCPF（中央積立基金）納付実績の平均で見ています。つまり、開業したばかりで現地スタッフのCPF納付実績がまだ数か月分たまっていない会社には、S Passの枠がほとんど、あるいはまったくないということです。詳しい算式はWork PermitとS Passの記事にありますが、要点は一つです。現地採用とCPFの納付実績づくりは、日本人料理人のパス申請より前に始めておかないと間に合いません。

EPには枠の制約はありませんが、COMPASSで40点を取れる給与を設定する必要があり、料理人は学位相当の資格がないと点が取りにくいという事情があります（COMPASSの記事参照）。日本から複数人を送る出店計画では、「誰をEPで送り、誰をS Passで送り、その枠をどう現地採用で用意するか」を、法人設計の段階で決めておく必要があります。

2. 法人設立から着任までの週単位の流れ

下の週数は、開業日から逆算した計画上の目安です。ACRAでの法人登記そのものにかかる時間は案件により変わるため、公式な処理期間としてではなく、余裕を持った予定として読んでください。

合計するとおよそ20週間、5か月前後です。ボトルネックはビザの審査そのものではなく、現地スタッフのCPF納付実績が3か月分たまるまでの期間にあります。求人広告の14日間だけを見て日程を組むと、この点を見落とします。

3. 小規模な出店の初年度人件費（概算）

料理長1人（EP）、調理師1人（S Pass）、S Pass1枠に必要な現地スタッフ9人という、開業として現実的な最小構成で計算します。年齢や給与はMOMの制度上の下限に沿った一例です。

医療保険、住居、航空券、求人媒体や仲介費用は含んでいません。この表からわかるのは、S Passの枠を満たすための現地スタッフ9人分の人件費（給与とCPFで約22.7万シンガポールドル）が、日本人調理師1人分の給与とレビー（約5.7万シンガポールドル）よりはるかに大きいということです。現地採用は「パスを通すための手続き上の頭数」ではなく、それ自体が出店予算の中心を占める本物のコストとして計画してください。給与以外の費用の考え方は海外出店時の人件費予算も参考にしてください。

4. 順序を間違えたときに起きること

ありがちな失敗は、日本人料理人を先に決め、渡航の準備を進めながら、開業直前になって現地採用とS Pass申請を同時に始めることです。この順序では、申請の時点でMOMが見る直近3か月のCPF実績がまだ積み上がっておらず、現地人数が実質ゼロかそれに近い扱いになります。結果として、S Passの枠が足りず申請が通らない、または通っても枠が1つも取れないという事態になり得ます。

このときすでに日本側の候補者は退職の意思を固めているか、実際に退職済みということが起こり得ます。開業を遅らせるか、EPで送れる人数だけに計画を絞り込むか、現地採用が追いつくまで日本人スタッフを減らして開業するか、いずれも高くつく選択です。防ぐ方法は一つで、現地採用とCPFの納付を、パスの申請より最低でも2〜3か月早く始めることです。

5. 出向者と現地採用：社会保険と税金の違い

誰を「出向」の形で送り、誰を「現地採用」として雇うかは、パスの種類（EPかS Passか）とは別の判断です。移民局はどちらの形でも同じ審査をしますが、社会保険と税金の扱いは変わります。

• 社会保険：EP・S Passの保有者はCPFの対象外です（本人・会社とも拠出義務がありません）。そのため出向者を日本の健康保険・厚生年金に継続加入させても、シンガポール側の保険料と二重に払うことにはなりません。ただし、日本年金機構によれば2026年3月時点で日本とシンガポールの間に社会保障協定は発効しておらず、老後の年金記録を通算する仕組みはありません。継続加入は、あくまで日本側の年金記録を切らさないための会社の判断です。
• 税金：IRASは、暦年で183日以上シンガポールに滞在して働く人を居住者として累進税率で課税し、それより短い場合は非居住者として扱います。日本側では、1年以上の見込みで海外に赴任する人は、通常、日本の所得税では非居住者として扱われ、シンガポールでの給与は基本的に日本の課税対象外になります。出向契約の設計（給与を日本払いにするかシンガポール払いにするか、日本側の留守宅手当をどう扱うか）によって結果が変わるため、詳細は日本とシンガポール双方の税理士に確認してください。
• 実務上の分かれ目：出向は、日本側の雇用契約と社会保険を維持したまま一定期間だけ送り出す形で、帰任のポストを残しやすく、料理長など将来また日本や他拠点で使う人材に向きます。現地採用は、日本側の雇用契約を終了し、シンガポール法人と新たに契約する形で、長くその拠点にとどまってもらう調理師や、その拠点限りのポジションに向きます。どちらも移民局への申請自体は変わりませんが、契約書と社内の人事制度をどちらの形で用意するかは、法人設計と同時に決めておいてください。

6. 今週やること

1. 日本から送る人数を、EPで何人、S Passで何人と仮に決め、必要な現地スタッフの人数をWork PermitとS Passの記事の早見表で確認する。
2. 法人設立と現地採用の開始日を、料理人の来星予定日から逆算して仮置きする。
3. 現地スタッフの給与とCPF納付を、パス申請の少なくとも2〜3か月前から始められるよう採用計画を前倒しする。
4. 出向にするか現地採用にするかを、料理長とS Passの調理師それぞれについて仮に決めておく。
5. MyCareersFutureの14日間掲載の開始日を、上のスケジュールに組み込む。

本記事は一般的な情報であり、法務・税務・入管に関する助言ではありません。基準額と手続きは2026年9月27日時点で確認したものです。個別の税務・社会保険の扱いは日本とシンガポール双方の専門家にご確認ください。