シンガポール出店の人材確保：EP・S Passと順序

シンガポール出店の人材計画は、ほかの国より「数字で決まる」部分が大きいのが特徴です。日本人の料理長を呼ぶにはEmployment Pass（EP）かS Passが必要で、それぞれに給与の下限、点数制の審査、雇用できる割合の上限があります。さらに、申請の前に現地で求人を出す義務もあります。出店計画のどの時点で何を満たすかを決めておかないと、開業日に料理長がいないということになりかねません。

この記事は、日本の外食企業やオーナーがシンガポールに出店する場面を想定しています。各パスの制度の詳細はシンガポールのEP・S Passと和食の料理人を、採用実務全般は英語記事Hiring a Japanese chef in Singaporeをご覧ください。

1. シンガポールの数字

在留邦人の85%以上が長期滞在者です。駐在員とその家族が中心と考えられ、その人たちがあなたの店で働けるかどうかは、本人のパスの種類によって変わります。日本人の現地採用で厨房を埋めるのは難しい市場だと考えてください。

2. 使えるパスは実質2つ

サービス業のWork Permitは対象となる国籍が決まっており、日本は含まれていません。日本人の料理人を雇う方法は、EPかS Passのどちらかになります。

EPのCOMPASSでは、学歴の項目（C2）は学位相当の資格がないと0点です。調理の専門学校の卒業資格では点が取りにくいと考えてください。また、Chefは2026年1月1日から有効の不足職種リスト（Shortage Occupation List）に入っていません。COMPASSの点の組み立てはCOMPASSと料理人で詳しく説明しています。

3. 出店の順序が審査に影響する

シンガポールでは、次の3つが出店の順序と結びついています。

① 現地法人の登記

人材省（MOM）によると、EPの申請は多くの場合10営業日以内に処理または連絡があります。一方、シンガポールで登記していない海外の会社からの申請は、多くの場合6週間以内とされています。法人登記を先に済ませてから申請するほうが、審査を早く進めやすくなります。

② MyCareersFutureでの求人

公正雇用の枠組み（Fair Consideration Framework）により、EPやS Passを申請する雇用主は、まずMyCareersFutureに求人を出し、すべての応募者を公正に検討する必要があります。掲載期間は連続14日以上で、その期間中に候補者へ内定を出してはいけません。つまり、日本で料理長が決まっていても、この14日間の求人を経ないと申請に進めません。詳しくは公正雇用の枠組みと飲食店をご覧ください。

③ S Passの枠は現地スタッフの数で決まる

サービス業のS Passは従業員全体の10%までです。開業前でシンガポール人などの現地スタッフがまだいない会社には、S Passの枠はほとんどありません。S Passで日本人の職人を呼ぶ計画なら、先に現地スタッフを雇う必要があります。

4. 料理長1人にかかる給与の水準

ここがシンガポール出店の予算で最も見落としやすい点です。MOMの賃金調査では、Chefの月額賃金の中央値は3,850シンガポールドルです。これに対してEPの最低月給は、最も若い層でも5,600シンガポールドル、45歳以上なら10,700シンガポールドルです。EPで料理長を呼ぶと、市場の中央値を大きく上回る給与を払うことになります。

さらに2027年1月1日からは、EPの最低月給が6,000〜11,500シンガポールドル、S Passが3,600〜5,100シンガポールドルに上がります。2027年以降に開業する店は、新しい基準で人件費の予算を組んでください。S Passには月650シンガポールドルのレビーもかかります。給与以外の費用の考え方は海外出店時の人件費予算も参考にしてください。

5. 現地採用を先に固める理由

ここまでの条件をまとめると、シンガポールでは「現地採用を先に固め、日本人は核になる少人数に絞る」形が合理的です。

• S Passの枠は現地スタッフの人数で決まる。
• EPの給与の下限が高く、何人も呼ぶと人件費が重い。
• 在留邦人の大半は長期滞在者で、日本人の現地採用に頼りにくい。

ただし、飲食サービス業の月平均離職率は2.2%で、全産業の1.2%を上回っています。現地スタッフが定着しないと、S Passの枠も揺らぎます。開業後の定着策は海外の料理人を定着させる方法で取り上げています。キッチンのパスの使い分けはWork PermitとS Passの違いも参考になります。

6. 出店スケジュールへの落とし込み

7. チェックリスト

• 料理長の年齢に応じたEPの最低月給を、損益計画に入れているか
• 2027年1月1日以降の新しい基準で試算しているか
• COMPASSで40点を確保できる見込みがあるか
• S Passを使う場合、先に現地スタッフを雇う計画になっているか
• MyCareersFutureでの14日以上の求人を、申請の前に組み込んでいるか
• 申請は法人登記の後に行う予定か

本記事は一般的な情報であり、法務・入管に関する助言ではありません。基準額と手続きは2026年9月時点で確認したものです。最新の要件は人材省（MOM）の公式サイトでご確認ください。