カナダLMIAで日本人料理人を雇う実務とワーホリ活用

カナダで日本人料理人を正規に雇う場合、多くはLMIA（Labour Market Impact Assessment、労働市場影響評価）を経由します。LMIAは雇用主が連邦政府（ESDC）に申請し、「国内で人材を確保できず、外国人を雇っても国内の労働市場に悪影響がない」ことを示す手続きです。肯定的な結果が出てはじめて、料理人本人が就労許可を申請できます。

本記事は、カナダで和食店を経営するオーナーや日本本社の担当者向けに、LMIAの実務（賃金区分、広告、手数料、義務）と、ワーキングホリデー（International Experience Canada、IEC）人材の使い方をまとめたものです。内容はカナダ政府の公式ページを2026年9月に確認しています。

1. LMIAの基本：分かれ目は職種ではなく時給

職業分類NOC 2021では、Chefsが62200（TEER 2）、Cooksが63200（TEER 3）です。LMIAの審査がどちらのルールで進むかは、この職業コードではなく提示する時給で決まります。

• 州・準州の基準時給以上：高賃金ストリーム（High-wage）
• 基準時給未満：低賃金ストリーム（Low-wage）

基準時給は州の中位時給に20%を上乗せした水準で、定期的に改定されます。後述のとおり、大都市の和食店にとって低賃金ストリームは2026年9月時点で事実上使えないため、最初に決めるべきは「基準時給を超える条件を出せるか」です。

2. 州別の基準時給と年収換算

2026年7月17日発効の基準から、和食店の多い州を抜き出しました（全州の一覧は調理師の海外就労ビザ比較に掲載）。年収は週40時間・52週で単純換算した参考値です。

時給には、保証された賃金のみが含まれます。残業代、チップ、賞与、歩合は算入されません。チップ込みで「実質的には高い」という説明は、審査上は使えないと考えてください。

3. 高賃金ストリームの実務

募集活動（申請前に必須）

申請前に、少なくとも3種類の募集活動を行います。

1. Job Bank（連邦政府の求人サイト）への掲載。Job Match機能を使い、掲載後30日以内に4つ星以上の候補者全員に応募を促す
2. 追加の募集方法を2つ以上。うち1つは全国規模で、どの州の住民もアクセスできるもの
3. 広告は、申請前3か月以内に連続4週間以上掲載すること

広告には、会社名、所在地、職名、職務内容、雇用条件、使用言語、賃金（昇給や賞与を含む）、福利厚生、勤務地、連絡先、必要な技能を載せます。広告に書いた条件と申請書の条件がずれると、審査で説明を求められます。求人文の書き方は海外向け求人票の書き方も参考にしてください。

移行計画（Transition Plan）

高賃金ストリームでは、カナダ人・永住者の採用、定着、育成を進めて外国人労働者への依存を減らすための「移行計画」の提出が必要です。和食店であれば、現地スタッフへの技術研修、見習いポジションの新設、地元の調理学校との連携などが具体策になります。計画は雇用期間を通じて有効で、後から実施状況を確認されることがあります。

期間と州ごとの追加手続き

雇用期間は最長3年まで要求でき、開始予定日の6か月前から申請できます。ブリティッシュコロンビア、マニトバ、サスカチュワン、ノバスコシアでは州の登録証明が、ケベックでは州への同時申請が必要です。

4. 低賃金ストリームが難しい理由

基準時給に届かない場合の低賃金ストリームには、2026年9月時点で次の制限があります。

• 主要都市では審査されない：2024年9月26日以降、失業率6%以上の国勢調査都市圏（CMA）にある低賃金ポジションのLMIAは処理されません。2026年7月10日〜10月8日の対象には、トロント（7.3%）、バンクーバー（6.7%）、モントリオール（6.8%）、カルガリー（7.0%）、エドモントン（7.2%）、オタワ・ガティノー（6.7%）などが含まれます。リストは3か月ごとに更新されます。
• 10%の上限：勤務地ごとに、低賃金の外国人労働者は全従業員の10%まで。従業員10人未満の事業所は、10%上限の業種なら最大1人です（2026年8月18日更新）。
• 広告期間が長い：Job Bank（2つ星以上の候補者に30日以内に応募を促す）、15〜30歳の若年層向けの募集、過小代表グループ向けの追加2手段が必要で、申請前3か月以内に連続8週間以上の掲載が求められます。
• 雇用期間は最長1年。往復の渡航費の負担、手頃な住居（税引前収入の30%未満）の確保も雇用主の義務です。

なお、2026年4月1日〜2027年3月31日の臨時措置として、参加する州の都市圏外（農村部）では上限が15%に引き上げられています。マニトバ、ニューブランズウィック、ノバスコシア、ケベックが参加を表明し、アルバータ、オンタリオ、ヌナブトは不参加です。

5. 雇用主が負担する費用と義務

LMIAが出た後、本人の就労許可申請の費用や、渡航費・住居費の扱いは契約で明確にしておきます。採用費用全体の考え方は海外での和食人材の採用コストをご覧ください。

6. ワーキングホリデー（IEC）の活用

日本国籍者が参加できるIECのカテゴリーはワーキングホリデーのみです。

• 年齢：申請時18〜30歳
• 滞在：最長12か月
• 就労許可：オープンワークパーミット。カナダ国内のほとんどの雇用主のもとで働ける
• 雇用主側：LMIA不要。IECのYoung ProfessionalsやCo-opで必要な雇用主コンプライアンス手数料（C$230）もワーホリでは不要
• 発給枠：外務省によれば年間6,283人（2026年4月1日時点）

保健、保育、教育、高齢者介護の仕事には健康診断が必要ですが、飲食店の調理職は該当しません。参加回数について、外務省は2024年12月1日からカナダは生涯2回参加可能になったと案内しています。採用時には本人の就労許可証の有効期限と条件を必ず確認してください。

和食店での使い方

• 12か月の「お試し期間」として位置づけ、技能と定着意欲を見極める
• その間に高賃金ストリームのLMIAを準備し、ワーホリ終了後の雇用継続に備える（広告期間と審査期間を逆算）
• 年齢上限が30歳のため、ベテランの料理長候補ではなく、若手の調理補助や将来の二番手候補の採用に向く

ワーホリ人材の雇用については、豪州・英国・NZとの比較をワーキングホリデー人材の採用ガイドにまとめています。

7. 採用計画の組み立て方

1. 賃金を先に決める：州の基準時給以上を出せるかで、使えるルートがほぼ決まります。
2. 募集を「広告要件を満たす形」で出す：国内向けのJob Bank掲載と全国規模の媒体を最初から組み込み、日本からの候補者探しと並行させます。
3. 移行計画を実行可能な内容にする：現地スタッフの育成は審査対策であると同時に、店の人手不足への備えでもあります。和食人材の育成制度も参考になります。
4. 四半期ごとに都市圏リストを確認する：低賃金ストリームの可否は3か月ごとに変わります。

本記事は2026年9月22日時点でカナダ政府の公式情報を確認して作成した一般情報であり、法務・移民に関する助言ではありません。基準時給や対象都市圏は定期的に改定されます。個別の案件はカナダの登録移民コンサルタント（RCIC）または弁護士にご相談ください。