アルゼンチンで日本人料理人を雇う：ビザとRENURE

アルゼンチンには外国人スタッフの人数枠はなく、外務省によると在留邦人は10,168人でその96.6％が永住者、さらに日系人が約6万5千人います。まずこの層から探しましょう。日本から呼ぶ場合は、就労移民としての1年の一時居住が経路です。会社をRENUREに登録し、労働協約に沿った給与でプレコントラクトに合意し、アルゼンチン入国後にシェフがRaDEXで申請します。

1. 定着した在留邦人と6万5千人の日系人

• 外務省は2025年10月1日時点でアルゼンチンの在留邦人を10,168人とし、ペルーの3倍以上です。
• そのうち9,818人（96.6％）が永住者で、勤務先に紐づく長期滞在者はわずか350人です。
• 在アルゼンチン日本大使館は別途、アルゼンチンの日系人口を約6万5千人と推計しています。1963年に日本とアルゼンチンが結んだ移住協定に由来する層で、多くはアルゼンチン国籍のみのため外務省の在留邦人数には含まれません。
• 農林水産省によると2025年のアルゼンチンの日本食レストランは約610店で、2023年と同水準です（同省は10店単位で丸めています）。

永住者9,818人に、その6倍規模の日系社会を加えると、ビザを検討する前にまず現地で探す根拠は十分です。

2. まず現地で探すべき理由

永住者、または和食の技術を持つアルゼンチン国籍者であれば、入管手続きなしにそのまま採用できます。JETROによれば、アルゼンチンの労働法には漁業など一部業種を除き外国人比率の一般規制がなく、ペルーやチリと違って現地採用に計算すべき割合はありません。通常の労働法と最低賃金は外国人にもそのまま適用されます。

求人は日系団体や日本語メディアを通じてスペイン語と日本語で出し、現地で足りない水準、多くの場合は献立を作り厨房を教育する料理長についてのみ日本に目を向けてください。ブリーフの書き方は日本料理の職種解説を参照してください。

3. 就労移民としての一時居住

移民法（法25,871号第23条a項）は、雇用関係のもとで適法な有給活動を行うために入国する就労移民（trabajador migrante）向けの一時居住を最長3年と定めています。実務では国家移民局（DNM）が1年・更新可で許可します。政令366/2025号（2025年5月29日公布）が同法の複数条文を改正しており、就労移民の定義自体は変わっていないようですが、2025年半ば以前の情報に頼らず現在の運用を確認してください。

DNMのサービスページによると、シェフはアルゼンチン国内で正規入国後にオンラインのRaDEXシステムで申請し、その後対面での予約が続きます。必要書類はパスポート、過去3年のうち1年超居住した国すべての犯罪経歴証明、住所証明で、外国発行書類は領事認証またはアポスティーユと宣誓翻訳が必要です。JETROによれば、国外にいるシェフはまずアルゼンチン領事館で入国許可（Permiso de Ingreso、有効期間1年）を取る必要がありますが、この許可と国内でのRaDEX申請がどうつながるかはDNMのページに明記がないため、個別に領事館へ確認してください。

4. RENURE、プレコントラクト、給与

DNMはこの居住資格に必要な雇用主側の書類を4つ挙げています。

1. 両者署名のプレコントラクト（pre-contrato laboral）。業務内容、労働時間、期間、勤務地、雇用主の税番号（CUIT）、当該業種の労働協約に沿った給与を記載し、署名は公証人またはDNM職員の認証を受けます。
2. 雇用主の連邦税務登録の証明。
3. 雇用主がDNMの外国人雇用希望者登録（RENURE）に登録済みである証明。必要になる前に済ませておく別枠の手続きです。
4. 従業員の早期税務登録（alta temprana）の証明。居住申請開始から30暦日以内に提出します。

労働協約の条項が給与の基準になります。オファーは全国最低賃金ではなく、自店が属する労働協約を満たす必要があります。レストラン・バー・ホテルのスタッフは一般にFEHGRAとUTHGRAの労働協約（CCT 389/04）の対象で、ayudante de cocinaからjefe de cocinaまで等級が分かれます。今回、確認できた等級表は2023〜2024年分までで更新が止まっており、アルゼンチンのインフレを考えると、その古さの数字はオファーに使えません。プレコントラクトに金額を書き込む前に、UTHGRAまたは会計士から現在の等級表を取得し、シェフの到着前にも再確認してください。

5. ワーキングホリデー

日本とアルゼンチンは2017年からワーキングホリデー協定を運用しています。外務省の一覧（2026年4月1日時点）では、日本からアルゼンチンへの年間枠は200人（逆方向は400人）です。料理長は望めませんが、ホール・キッチンの季節要員には使えます。現在の条件は在日アルゼンチン大使館で確認し、ワーキングホリデー採用ガイドもご覧ください。現地の人材で足りない場合、ラテンアメリカで最大の日系社会を持つブラジルも選択肢です。

6. 費用と日程

アルゼンチンペソ建ての労働協約給与や政府手数料はインフレで急速に古くなるため、この表は金額ではなく内容を示します。

2026年9月時点で公的情報源から集めた一般情報であり、法律・入国管理の助言ではありません。アルゼンチンの移民規則は2025年に改正され、賃金水準も頻繁に改定されます。実際の申請前に国家移民局、UTHGRA、アルゼンチン領事館へ最新の要件・手数料・給与を確認してください。