豪州で日本人シェフを雇う：482ビザの手順

オーストラリアには、日本国外で世界2番目の規模の日本人コミュニティがあります。2025年10月1日時点で在留日本人は105,566人で、これより多いのは米国だけです（外務省）。農林水産省の2025年の調査では、オーストラリアの日本食レストランは2,230店で、2023年から230店増えました。市場は拡大しており、すでに国内にいる人に頼るのではなく、いずれシェフをスポンサーしたいと考える店も多くあります。

本記事では、Skills in Demandビザ（サブクラス482）のCore Skillsストリームを、飲食店が実際に進める順番に沿って解説します。以下の手数料と基準額はすべて、2026年9月に内務省（Department of Home Affairs）のページまたは移民規則（Migration Regulations）で確認したものです。

1. どのビザか、シェフは対象になるか

Skills in Demandビザは、2024年12月7日にTemporary Skill Shortageビザに代わって導入されました。飲食店に関係するのはCore Skillsストリームです。承認を受けたスポンサーが、Core Skills職業リスト（Core Skills Occupation List、CSOL）に載っている職業で、労働者を最長4年間受け入れることができます。

Chef（ANZSCO 351311）とCook（351411）はどちらもCSOLに載っていますが、それぞれに注記（caveat）が付いています。飲食店に関係する2つは、限定サービスレストラン（limited service restaurant）のポジションと、工場での大量生産のポジションを除外するものです。フルサービスのレストランはどちらにも該当しません。カウンターサービス、テイクアウト、複数店舗に供給するセントラルキッチンといった業態の場合は、指名の前に職業リストの告示で注記の定義を読み、事業とポジションを正確に説明してください。

労働者には、直近5年以内に得た1年以上の関連する実務経験が必要です（パートタイムでも、フルタイム12か月分に達すれば認められます）。日本は、このビザでTrades Recognition Australiaによる技能評価が義務づけられている国のリストに入っていないため、ほとんどの日本人シェフは技能評価を必要としません。ただし、内務省が求めることはあります。

雇用主が意外に感じるハードルは英語です。免除に該当しない限り（日本のパスポート保持者はパスポートによる免除のリストに入っていません）、シェフは申請前3年以内に試験を受けておく必要があります。2025年9月13日以降に受けた試験では、リスニング、リーディング、ライティング、スピーキングの各技能でIELTS 5.0以上、またはその他の認められた試験で同等のスコアが最低基準です。どれほど優れたシェフでも英語ができなければこの段階で通らないため、最初の面接で確認しておきましょう。

2. ステップ1：スタンダード・ビジネス・スポンサーになる

申請はImmiAccountで行います。事業が合法的に運営されていること、そして自社や関係者について不利な情報がないことが必要です。オーストラリアの事業者は、現地の労働者を雇用してきた実績またはそのコミットメントを表明し、採用で差別をしないことを宣誓します。

• 手数料：A$420。
• 有効期間：承認から5年。
• 証拠書類：ABNまたはASICの登記簿抄本と、営業している証明。営業実績のある店は財務諸表を、新規店は少なくとも事業計画と銀行取引明細書、できれば賃貸借契約書とスタッフがいる証拠を提出します。

スポンサー申請と指名は同時に申請できますが、スポンサーが承認されるまで指名は承認されません。

3. ステップ2：労働市場テストと日本の免除

2023年12月11日以降の指名に適用される原則ルールは、指名申請前の4か月以内に、オーストラリア国内で英語の広告を2件、それぞれ4週間以上掲載することです。Workforce Australiaへの掲載はもう必須ではありません。広告には、職名、必要な技能または経験、自社名（または採用代行会社名）を記載する必要があります。給与が年A$96,400未満の場合は、給与額または給与の幅も記載しなければなりません。

認められる掲載先は、全国規模の求人サイト、業界で広く使われている業界サイト、LinkedInの採用プラットフォーム（会員向けの投稿は不可）、全国紙やラジオ、または認定スポンサーであれば自社サイトです。一般的な案内広告やSNSの投稿は認められません。

4. ステップ3：給与を決める（AMSRとCSIT）

下限は2つあり、給与は両方を上回る必要があります。

• 年間市場給与額（annual market salary rate、AMSR）：同じ職場で同じ役割を担うオーストラリア人が得ている、または得るであろう給与です。同じレベルのオーストラリア人シェフを雇っていれば、スポンサーするシェフにそれより低い給与を払うことはできません。いなければ、アワード（産業別の最低労働条件）、企業協約、または市場データを使います。
• Core Skills所得基準額（Core Skills Income Threshold、CSIT）：2026年7月1日から2027年6月30日までに申請する指名ではA$79,423です（前年はA$76,515）。保証される収入に非金銭的な給付は含まれません。

これをRestaurant Industry Award（レストラン業アワード）と比べてみてください。2026年7月1日から、フルタイムの最低額はcook grade 3（有資格の職人）で週A$1,119.10、厨房の最上位の等級であるcook grade 5で週A$1,221.10、年間で約A$63,500です。CSITはアワードの最上位の等級より約25%高い水準です。実際には、アワード上は地元の料理人にずっと低い給与を払えるとしても、スポンサーするシェフには少なくともA$79,423に加えて12%の退職年金（superannuation）がかかります。

この差こそが、飲食店がスポンサーを途中で断念する最大の理由です。広告を出す前に金額を決め、A$96,400未満であれば広告に記載してください。

5. ステップ4：指名を申請し、SAF賦課金を支払う

指名では、ポジション、職業コード、給与、期間を特定します。指名はビザ申請より前か、ビザ申請と同時に申請する必要があります。その際に支払うのは次のとおりです。

• 指名手数料：A$330。
• Skilling Australians Fund（SAF）賦課金：売上高A$1,000万未満の事業者は指名期間1年あたりA$1,200、A$1,000万以上は1年あたりA$1,800。小規模な飲食店の4年の指名ならA$4,800です。

賦課金は申請時に全額を支払い、税務上は損金に算入できます。労働者に負担させてはいけません。返金は限られており、そのひとつは、より長いビザで労働者が最初の12か月以内に退職した場合ですが、その場合でも戻るのは使われなかった満年数分だけです。

ポジションは実在するフルタイムの職（通常は週38時間）でなければならず、職務はChefまたはCookのANZSCOの記述と一致し、シェフは自社または関連事業体でのみ働く書面の契約を結んでいる必要があります。承認された指名の有効期間は12か月です。

6. ステップ5：シェフ本人のビザ申請

シェフはImmiAccountで申請し、身分証明書類、実務経験の証拠（期間、勤務時間、職務を記載し英訳した在職証明）、英語試験の結果、健康診断、警察証明書を提出します。

2026年7月1日からのビザ申請料は、移民規則の別表1（Schedule 1）で定められており、主申請者がA$4,015、18歳以上の追加申請者1人ごとにA$4,015、子ども1人ごとにA$1,005です。ビザが発給されたら、シェフは入国後90日以内（すでにオーストラリア国内にいる場合は発給後90日以内）に仕事を始める必要があります。

7. 費用の内訳

シェフ1人、4年の指名、帯同家族なしの場合の政府手数料（2026年9月時点）は次のとおりです。

これに英語試験料、健康診断、警察証明書、翻訳費用、そして利用する場合は登録移民エージェントの費用が加わります。内務省は、スポンサーと指名に関連する採用費用や移民エージェント費用はスポンサーが負担すべきもので、労働者に請求してはならないと明言しています。さらに、法律上の義務ではないものの、日本から移住する人なら誰もが期待する航空券と最初の数週間の住居費も加わります（料理人向けのリロケーションパッケージを参照）。

8. 到着後：飲食店がつまずきやすい義務

• 同等の条件。シェフの給与と労働条件は、ビザの全期間を通じて、同じ仕事をするオーストラリア人と少なくとも同等でなければなりません。
• 届け出。シェフが自社で働かなくなった場合や、事業の重要な情報が変わった場合は、28日以内に内務省に届け出ます。
• 帰国の渡航費。シェフまたはスポンサー対象の家族から書面で求められた場合、オーストラリアを出国するための合理的かつ必要な渡航費を、求めから30日以内に支払わなければなりません。
• 記録。採用で国籍やビザの種類による差別をしなかったことを含め、義務を守っていることを示す記録を保管します。
• 仕事が終わった場合。シェフには新しいスポンサーを見つけるか出国するまで最長180日の猶予があります。これは両刃の剣で、不満を抱えた優秀なシェフには移る余地が十分にあるということです。

都市別の情報はシドニーで寿司職人を雇うとメルボルンで寿司職人を雇うをご覧ください。スポンサーの費用が合わない場合、若手のポジションにはワーキングホリデーのルートが現実的な選択肢です。日本人シェフのスポンサーに関する総合ガイドでは、オーストラリアとほかの市場を比較しています。

本記事は2026年9月に公的情報源で確認した一般的な情報であり、法律や移民に関する助言ではありません。オーストラリアの基準額と手数料は毎年7月1日に改定され、労働市場テストの免除は個別の事情によって異なります。実行前に内務省または登録移民エージェントに確認してください。