クアラルンプールで日本人料理人を雇う：市場とEP

クアラルンプール（KL）には、マレーシアに住む日本人の多くが集まっており、国全体の在留邦人数が減るなかでも日本人コミュニティが伸び続けています。飲食店にとっては、現地で誰を採用できるか、そして誰に向けて料理を出すかの両方に関わる話です。本記事ではKLに絞って解説します。入国管理の規則は全国共通で、マレーシアで日本人料理人を雇うとマレーシアEP 2026年の和食店向け解説で詳しく扱っています。数字は2026年9月時点で確認したものです。

1. 数字で見るクアラルンプール

• 2025年10月1日時点で、KLの在留邦人は9,269人で、前年比5.1%増でした。海外の都市別では24位です（外務省）。
• マレーシア全体では19,690人で、1.7%減でした。KLは国内の在留邦人のおよそ47%を占めていることになります。
• 農林水産省の調査では、2025年のマレーシアの日本食レストランは約2,200店で、2023年から310店増えました。農水省はKL単独の数字を公表していません。

2. 国全体が減るなかで伸びる都市

外務省の2つの数字は逆の方向を指しており、それが採用に影響します。

• 日本人の顧客層はKLに集中しつつあります。日本人駐在員を主な客とする業態は、マレーシアのほかの地域より首都のほうが成り立ちやすくなります。KL以外についてはペナンとジョホールをご覧ください。
• 現地の在住日本人の母数は国内で最も大きいものの、その多くは別の仕事や家族としてマレーシアにいる人で、調理師ではありません。
• 店舗数は全国で増えています。2023年から日本食レストランが310店増えたということは、経験のある日本人・マレーシア人の調理師をめぐる競争も強まっているということです。

3. パスの規則を一覧で

日本国籍者の場合、使うのは就労パス（Employment Pass、EP）です。飲食業の多くの労働者が使う一時雇用訪問パス（VPTE）は指定された送出国に限られ、日本は含まれていません。

KLの寿司職人や日本料理の料理人の採用は、多くが基本給RM5,000以上のカテゴリーIIIになります。複数店舗を統括するヘッドシェフならカテゴリーIIも考えられます。公表されている処理期間は書類がそろった後の各段階の期間で、書類の準備、求人広告、料理人の日本での退職までの期間は含まれていません。

4. KL在住の日本人を採用する場合

市内に9,000人を超える日本人がいるので、まず現地で探したくなるのは自然です。注意点は2つです。

1. 住んでいることと、自社で働けることは別です。EPでKLにいる日本人は自分の雇用主に結び付いており、家族のパスにはそれぞれの条件があります。仕事を提示する前に、候補者の現在のパスで何が認められているかを移民局の外国人駐在員サービス部（ESD）に確認してください。帯同家族のパスの就労条件は、本記事では検証していません。
2. 現地採用でも、自社名義で新たにEPが必要になる場合があり、給与の下限も同じです。節約できるのは転居費用と着任までの時間で、給与ではありません。

日本人の候補者が見つからない場合、多くの持ち場で現実的なのは、日本料理店で経験を積んだマレーシア人の調理師を採用し、日本人のヘッドシェフが率いる体制です。これは2027年の後継者育成計画の義務が求めるもの、つまり現地スタッフへの技能移転の記録とも一致します。現地スタッフへの和食トレーニングをご覧ください。

5. シンガポール、バンコクとの競争

KLを検討する日本人料理人は、シンガポールやバンコクも同時に検討していることがよくあります。どちらも日本人コミュニティははるかに大きく、外務省によるとそれぞれ33,397人と51,297人です。

KLの下限はシンガポールを大きく下回ります。KLが競合に対して打ち出せるのは、家族を帯同できるようになったカテゴリーIIIの変更と、生活費の低さです。この2点は求人広告に必ず入れてください。ほかの市場についてはシンガポールとタイの記事をご覧ください。

6. KLの和食店の採用計画

1. 会社側の手続きを早めに始める。ESDへの登録とJTKSM／MYFutureJobsの手続きは、候補者を絞り込んでいる間に進められます。
2. 給与は基本給を中心に組む。手当はEPの下限に算入されません。
3. 在住日本人の候補者は、面接を進める前にパスの状況を確認する。
4. 日本人の採用ごとに、指導を受ける現地スタッフを決める。2027年1月の後継者育成計画の義務に先立ち、今から育成記録を残してください。
5. 給与だけでなく条件全体を打ち出す。家族帯同、住居の支援、職務の裁量などです。料理人の赴任パッケージをご覧ください。

本記事は2026年9月にマレーシア政府の公式情報と日本政府の統計で確認した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。EPの申請は外国人雇用委員会が個別に判断します。申請前に外国人駐在員サービス部（ESD）で最新の要件を確認してください。