モーリシャスで料理人を雇う：許可の選び方(2026)

モーリシャスでは、料理長・総料理長にふさわしい待遇であれば、オキュペーション・パーミットの基本月給基準MUR 50,000は余裕をもって上回ります。そのため、この基準を満たすかどうかを迷う場面はほとんどなく、オキュペーション・パーミット（EDB所管）がまず検討すべきルートです。就労許可（労働省所管）は、基準を実際に下回る若手の調理師向けに残しておきます。オキュペーション・パーミットの現行の手数料・有効期間・審査期間は公式ページで確認できなかったため、開始日を決める前にEDB（+230 203 3800）に確認してください。就労許可ルートは申請1件Rs 700、年間Rs 500の雇用主負担分を見込んでください。

1. モーリシャスの採用環境

農林水産省（MAFF）の調査では、2025年のアフリカ全体の日本食レストランは約800店で、モーリシャス単独の数字は公表されていません。モーリシャスの日本食料理人に関する公的な給与統計もありません。地域全体で日本食レストランがこれだけ少ないことから、日本料理の技術を身につけた現地の調理師は少ないと考えるべきです。多くの雇用主は、日本、南アフリカ、湾岸地域のホスピタリティ市場などから料理長を迎え、その周りで現地チームを育てます。育成も採用の一部として計画してください。現地スタッフへの和食の教え方、ホテル内和食店の料理人採用をご覧ください。日本国内での採用チャネルと採用単価は海外で日本人料理人を探す方法にまとめています。

2. 2つのルートと、どちらを基本にするか

非市民雇用制限法（Non-Citizens (Employment Restriction) Act）により、市民でない者は有効な許可がなければモーリシャスで働けません。許可の取り方は2つあり、実務上は料理人の採用の大半がオキュペーション・パーミットに当てはまります。

基準をわずかに上回るだけの給与を設定し、更新時もそのままにするのは避けてください。役職と市場に見合った待遇をまず決め、余裕をもって基準を上回ることを確認すれば、どちらのルートかは自然に決まります。

3. オキュペーション・パーミットとMUR 50,000の基準

EDBの2026年8月のニュースレターによると、国家予算演説で発表された枠組みのもとで、外国人専門職がProfessionalのオキュペーション・パーミットを取得するには基本月給MUR 50,000以上が必要で、業種による違いなく全業種に適用されます。

• 対象は基本給。住宅、交通、食事などの手当は算入されない可能性があります。基本給だけで基準を満たすよう条件を組んでください。
• 申請日に適用される基準を確認する。ニュースレターには統一基準がいつから適用されたかが書かれていません。申請前にEDBに確認してください。

オキュペーション・パーミットの現行の有効期間、手数料、審査期間を定めたEDBの公式ページにはアクセスできなかったため、ここでは示しません。開始日を決める前にEDB（+230 203 3800）に確認してください。

4. 若手調理師向けの就労許可ルート

オキュペーション・パーミットの基準を下回る場合、雇用主が労働省に就労許可を申請します。同省が公表しているガイドライン（2026年9月時点で同省サイトに掲載されている2016年6月版）の主な内容は次のとおりです。

• まず現地で募集する。主要紙2紙に掲載された新聞広告の原本を、現地での人材探しの証拠として提出します。
• 期間。外国人の熟練労働者には通常最長4年の就労許可が出ます（繊維製造業は例外）。
• 更新。現在の許可の満了3か月前までに更新申請を提出します。
• 手数料。申請1件ごとの審査手数料Rs 700に加え、業種によって異なる年間の許可手数料がかかります。

就労許可だけでは足りません。旅券・入国管理局は、就職目的の入国には居住許可と就労許可の両方が必要としています。居住許可の申請には雇用主のスポンサーレターと就労許可を申請済みであることの証明が必要で、入国前または就労開始前に申請しなければなりません。観光客としてすでに入国している人は就労目的に切り替えられません。同局は外国人労働者1人あたり年Rs 500の雇用主負担の手数料も示しています。

5. リゾート料理人の待遇の組み立て方

どちらの許可制度も市場給与を公表していないため、相場を探すのではなく自分で組み立てます。

1. 日本での給与を出発点にする。厚生労働省の2025年調査では、調理師のきまって支給する現金給与は月286,600円、年間賞与351,600円で、合計約379万円（2026年9月の為替、1ドル約156.87円で約US$24,150）です。モーリシャスのオファーはこれを十分上回る必要があり、オキュペーション・パーミットのルートと料理長にふさわしい待遇を望むなら、基本給MUR 50,000（約US$1,100）も大きく上回るべきです。
2. 社宅に住む場合は住居費を別枠で考える。労働省のガイドラインでは、社宅には有効な宿泊施設許可（Lodging and Accommodation Permit）が必要です。着任前に確認してください。
3. 航空券と休暇を決める。日本への年1回の帰国便と休暇のサイクルは、基本給と同じくらい日本人候補者にとって重要です。
4. 契約期間を固める。最初に明示し、申請する許可の種類に合わせてください。料理人の赴任パッケージ、飲食店のスタッフ住居をご覧ください。

6. ホテル・飲食店に求められる追加書類

労働省のガイドラインは、ホテルと飲食店に対して次の2点を追加で求めています。

• 観光庁（Tourism Authority）が発行した有効な観光事業者免許（Tourist Enterprise Licence）の写し。
• 観光業従業員福祉基金（Tourism Employees Welfare Fund）への拠出を示す最新の領収書。

7. 逆算スケジュール

本記事は一般的な情報であり、法律・移民手続きに関する助言ではありません。ルールは2026年9月時点で下記の公式ページから引用しています。労働省サイトのガイドラインは2016年6月のもので、手数料や手続きが変わっている可能性があります。実際の手続きの前に、EDB、労働省、旅券・入国管理局に最新の要件を確認してください。