ポートランドで日本人料理人を採用する：最低賃金と賃金

ポートランドには根付いた日本人コミュニティがあり、料理に真剣に向き合う飲食シーンがあります。一方、雇用主にとっては米国でも珍しい部類の賃金ルールがあります。厨房が都市成長境界線のどちら側にあるかで決まる最低賃金、チップクレジットの全面禁止、ポートランドの雇用主に対する低めの有給病気休暇の基準、そして最低賃金がさらに異なるワシントン州にまたがる都市圏です。本ガイドでは、2026年9月時点で、ポートランドで日本人料理人を採用するためのルールと賃金データを解説します。

1. オレゴン州の3つの最低賃金と自店の該当区分

オレゴン州労働産業局（BOLI）は3段階の最低賃金を定めています。2026年7月1日から2027年6月30日までの金額は次のとおりです。

レストランにとって重要なルールは次のとおりです。

• 決め手は市の名前ではなく都市成長境界線。境界線の内側の店舗は、少なくともポートランド都市圏の金額を支払う必要があります。ワシントン郡でも境界線の外にある郊外の店舗なら、標準の金額になる場合があります。BOLIには対話型の地図があるので、住所で確認してください。
• チップクレジットはない。BOLIは、チップは賃金に算入できず、オレゴン州ではチップクレジットは違法だとしています。サーバーも寿司職人も、チップとは別に満額の最低賃金を受け取ります。
• 未成年にも満額。若年者向けの減額はありません。
• 毎年7月1日に改定され、インフレに連動します。
• 複数の区分で働くスタッフには、BOLIによると、通常、週の労働時間の50%以上を働く郡の金額を支払います。

大規模な雇用主には、もう1つルールがあります。オレゴン州の予測可能なシフト法（predictive scheduling）は、全世界で従業員500人以上を雇用する小売、ホスピタリティ、飲食の雇用主に適用されます。対象となる雇用主は少なくとも14暦日前に書面でシフトを示し、変更した場合は追加の手当を支払わなければなりません。独立系の日本食レストランは対象外ですが、ポートランドに出店する全国チェーンは対象になる可能性があります。

2. 川の向こう側：ワシントン州バンクーバー

ポートランド・バンクーバー・ヒルズボロ都市圏には、ワシントン州クラーク郡が含まれます。ワシントン州の2026年の州最低賃金は17.13ドルで、オレゴン州のポートランド都市圏の16.80ドルより高い水準です。ワシントン州は毎年1月1日、オレゴン州は毎年7月1日に改定されます。

ここから生じることは2つです。

• バンクーバーに住む調理人は、川のこちら側にとどまるだけで、より高い法定最低賃金で働けます。ポートランドで採用するなら、両方の金額を十分に上回る条件が必要です。
• 両州に厨房を持つグループは、賃金、チップ、休暇について2つのルールを運用することになります。ワシントン州側については、州のルールも扱っているシアトルでの日本人料理人の採用をご覧ください。

3. ポートランド都市圏のシェフ・調理人の賃金

BLSの2025年5月の数字（O*NET経由）で、ポートランド・バンクーバー・ヒルズボロ都市圏の状況は次のとおりです。

全国と比べると、ポートランドは調理人の市場がシェフの市場より強いのが特徴です。調理人の中央値21.73ドルは全国の17.98ドルを約3.75ドル上回り、上位10%の調理人は時給29.53ドルと、シェフの中央値に迫ります。一方、シェフの中央値65,690ドルは全国を約3,000ドル上回る程度です。

つまり、ポートランドでは腕のある寿司の調理人の人件費が高く、料理長への昇格による賃金の上がり幅は多くの都市より小さくなります。寿司カウンターを任せられる調理人は、すでに時給24〜29ドルを得ている可能性があります。寿司の料理長を昇格させたり採用したりする際は、肩書きだけでは動機になりません。調理人の賃金幅の上限を明確に超える必要があり、経験豊富な板前なら8万ドル以上が目安になります。

4. 病気休暇：ポートランドは基準が低い

オレゴン州の病気休暇法（ORS 653.601〜653.661）は、ほぼすべての従業員に適用されます。

• 従業員は労働30時間ごとに少なくとも1時間を取得し、上限は年40時間です。雇用主は代わりに、年初に40時間以上をまとめて付与することもできます。
• 雇用主の従業員が10人以上の場合、ポートランドに事業所がある場合は6人以上で、病気休暇は有給になります。それより小さい雇用主は、保護された無給の休暇を与えます。
• 雇用から90日経過後に取得できます。

ポートランド市外のビーバートンにある7人の寿司店なら、無給の病気休暇で足ります。同じ店がポートランドにあれば有給にする必要があります。また2026年1月1日からは、認定されたプログラムを通じた献血にも病気休暇を使えるようになりました。

5. 日本人コミュニティ

外務省によると、2025年10月1日時点でポートランド都市圏の在留邦人は5,232人で、世界の都市別で35位です。前年比では4.2%減で、ランキングに入っている米国の都市の中では、シカゴ（6.2%減）に次いで2番目に大きな減少でした。

確かなコミュニティがあり、本物の日本食を求める日本人客や、すでに就労資格を持つ日本語話者もいます。ただし縮小傾向にあるため、現地の求人広告に日本語を話す寿司職人が応募してくると期待しすぎないようにしましょう。まず現地やコミュニティのネットワークで募集し、シアトル、カリフォルニア、日本からの採用にも備えておきましょう。日本人料理人は海外の仕事をどこで探しているかもご覧ください。

6. ビザのスポンサーが必要な場合

ルートは、日本国籍者が50%以上を所有するレストランならE-2、卓越した実績を持つ料理人ならO-1B、永住前提の採用ならEB-3です。ポートランド都市圏の2026年7月〜2027年6月の一般賃金は次のとおりです。

各レベルの適用方法は米国のシェフの一般賃金（prevailing wage）をご覧ください。

7. ポートランドでの採用チェックリスト

1. BOLIの地図で住所を確認する。都市成長境界線の内側なら、2027年6月30日までの下限は16.80ドル。
2. 全従業員に、チップとは別に満額の最低賃金を支払う。チップクレジットはない。
3. ポートランドに事業所があり従業員が6人以上なら、病気休暇は有給。
4. オレゴン州の金額だけでなく、バンクーバーの17.13ドルとも比べて条件を決める。
5. 調理人の人件費は高めに見込み、寿司の料理長の賃金は調理人の上限を明確に上回る水準にする。
6. 現地、次に周辺地域で探し、そのうえでスポンサーを検討する。

本記事は2026年9月に公的情報源から収集した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。オレゴン州の金額は毎年7月1日、ワシントン州は毎年1月1日に改定されます。行動の前にリンク先のページをご確認ください。