日本の料理人に響く海外求人票の書き方【テンプレート付】

海外の和食店が日本国内の料理人に向けて募集を出すと、応募者は現地の求人とは別の物差しで読みます。日本の求人票は法律で明示項目が決まっていて、読み手はその並びに慣れているからです。書いてあるべき場所に書いていないと、「言えない事情がある」と受け取られます。

この記事は、日本にいる料理人に届く求人票を書くための実務メモです。給与と休日の表記、住居・渡航費・ビザの書き方、そしてコピーして使えるテンプレートまでをまとめました。職務内容そのものの書き方は英語版のSushi chef job descriptionにあります。

1. 日本の料理人は求人票のどこを読んでいるか

海外勤務の求人で、応募を決める前に料理人が確かめたいことはおおむね次の5つに集約されます。

1. 手元にいくら残るか。額面だけでなく、住居費と税・社会保険を引いたあとの生活水準。
2. どれくらい休めるか。週の休日数と、年に何日休めるか。一時帰国できるか。
3. ビザは本当に出るのか。誰が費用を払い、どれくらいの期間で、何年いられるのか。
4. 店で何を任されるのか。カウンターに立つのか、仕込み中心か、料理長として献立を組むのか。
5. 辞めるときどうなるか。渡航費の返還条件、契約期間、更新の有無。

このうち1〜3は、日本国内の求人票では定型の欄がある項目です。海外の求人票はここが「応相談」「当社規定による」で済まされがちで、それが応募の少なさに直結します。

2. 給与：月給・年収・賞与の書き方

比較される数字を知っておく

日本の料理人が頭に置いている基準は、おおむね国内の相場です。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、飲食物調理従事者のきまって支給する現金給与額が月286,600円（2025年6月）、年間賞与その他特別給与額が351,600円（2024年）。単純計算で年収はおよそ379万円です。海外の給与を書くときは、この数字と比べられる前提で書きます。

通貨は現地通貨で、円は参考値として

契約は現地通貨で結ぶのが普通なので、求人票の給与も現地通貨で書きます。円換算を添えると読み手には親切ですが、為替は動きます。添えるなら「1米ドル＝○円（2026年9月1日時点の換算、参考値）」のように換算日と「参考」の文字を必ず入れてください。換算額が契約額だと誤解されると、為替が動いたときに揉めます。

月給・年収・時給を混ぜない

米国やカナダでは時給や年俸、シンガポールやマレーシアでは月給が基本です。どれで書いてもかまいませんが、1枚の求人票の中で単位を揃え、残りは括弧で補います。

• 良い例：「年俸 US$70,000（月額換算 約US$5,833、週40時間想定の時給換算 約US$33.65）」
• 悪い例：「月給US$5,000〜 ＋ 賞与 ＋ チップ」（何が保証で何が変動か分からない）

賞与とチップは「保証」と「実績」を分ける

日本の料理人にとって「賞与」は、業績連動でもある程度は毎年出るものという感覚があります。海外店で賞与の支給実績が不安定なら「賞与：業績に応じて支給（保証なし）」と書き、年収例には含めないほうが誠実です。チップやサービスチャージの分配がある国では、分配ルール（厨房に分配されるか、比率はどうか）を一行で説明してください。

固定残業代を採るなら日本式の書き方で

時間外労働の有無にかかわらず一定額を払う、いわゆる固定残業代を採用する場合、厚生労働省は求人の際に次の3点を分けて書く例を示しています。

1. 基本給○○円（固定残業分の手当を除く額）
2. ○○手当（時間外労働の有無にかかわらず、○時間分の時間外手当として○○円を支給）
3. ○時間を超える時間外労働分の割増賃金は追加で支給

海外の労働法がこの書式を求めているとは限りませんが、日本の料理人はこの書き方に慣れています。「残業代込み」とだけ書くと、長時間労働を想定した求人と読まれます。

3. 休日：「週休2日」と「完全週休2日」は別物

海外の求人でいちばん誤解を生むのが休日の書き方です。日本では次の区別が定着しています。

この区別は法律の用語ではありませんが、厚生労働省の就労条件総合調査でも「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」として月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制を分けて集計しています。つまり「週休2日」と書けば、読み手は「毎週ではないかもしれない」と身構えます。毎週2日休めるなら「完全週休2日」と書く。それだけで印象が変わります。

年間休日の定義も同調査に沿っておくと安全です。年間休日総数は、就業規則などで労働義務がないとされた週休日と、祝日・年末年始・夏季休暇などの会社の休日の合計で、年次有給休暇は含みません。同調査（令和7年）では、2024年1年間の年間休日総数は1企業平均112.4日でした。

海外の店では「週5日勤務・シフト制・定休日なし」という形が多いはずです。その場合は次のように書くと誤解がありません。

• 「シフト制・週休2日（毎週）。年間休日104日＋有給休暇○日」
• 「繁忙期（12月）は週休1日の週あり。その分を1〜2月に振替」
• 「一時帰国休暇：年1回、連続○日まで取得可」

最後の一時帰国休暇は、海外勤務の求人で特に効く一行です。なお、農林水産省の「日本の食文化海外普及人材育成事業」では、日本の受入店が作る実習計画に「母国に一時帰国可能な程度の休暇の取得に関する事項」を含めることが求められています。国をまたいで働く料理人にとって帰国休暇が重要だという考え方は、制度の側でも共有されています（制度の詳細はこちら）。

4. 住居・渡航費・ビザ支援は「誰が・いくら・いつまで」

「住居サポートあり」「渡航費支給」「ビザサポート」。この3つは書いてあるだけでは情報になりません。書くべきは次の3点です。

国によっては、住居や渡航費が雇用主の法的な義務になっている場合があります。たとえばカナダの低賃金枠のLMIAでは往復の交通費が雇用主負担で、適切かつ手頃な住居の確保も求められます。米国のH-2Bでも往復の交通費が雇用主負担です。この場合は「会社負担（法定）」と書けば、候補者に安心材料として伝わります。国別の整理は住居・渡航費・赴任手当の設計にまとめました。

ビザについては、経路が開いていることを確認してから書いてください。英国のように新規の海外採用が事実上閉じている国で「ビザサポートあり」と書くのは、応募者にも自社にも損です。国別の状況は調理師・寿司職人の就労ビザ 国別まとめにあります。

渡航費の返還条項は慎重に

「1年以内に退職した場合は渡航費を返還」という条項を入れたくなる気持ちは分かります。ただし、日本の労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁じています。日本法人と契約する形（出向など）ではこの規定との関係を必ず確認してください。カナダの低賃金枠のように、交通費を労働者から回収すること自体が認められない制度もあります。現地法人との契約でも、条項を入れる前に現地の専門家に確認するのが安全です。

5. 社会保険と年金を一行で済ませない

日本の料理人は、厚生年金や健康保険がどうなるかを気にします。現地採用の場合の基本は次のとおりです。

• 日本と社会保障協定を結んでいる国では、日本年金機構の説明によれば、相手国の事業所に現地採用される人は相手国の社会保障制度のみに加入します。協定は2026年6月2日時点で24か国と発効済みで、米国、カナダ、オーストラリア、英国、ドイツ、フランス、韓国、中国などが含まれます。シンガポール、タイ、マレーシア、香港、UAEは含まれていません。
• 海外に住む20歳以上65歳未満の日本人は、国民年金に任意加入できます。

求人票には「現地の社会保険（○○）に加入。日本の国民年金は任意加入可（本人手続き）」程度を書き、医療保険の扱い（会社負担の民間医療保険があるか）を添えてください。医療保険は、候補者の家族にとっても気になる項目です。

6. 日本の求人票で標準になっている項目

日本国内では、職業安定法第5条の3により、労働者を募集する者は業務内容・賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。2024年4月1日からは、明示事項に「従事すべき業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）」が加わりました。

海外の雇用主にこの規定がどこまで及ぶかは個別の判断になりますが、日本の料理人が見慣れているのはこの項目立てです。厚生労働省が示す最低限の明示項目は次のとおりです。

• 業務内容（雇入れ直後／変更の範囲）
• 契約期間（更新の有無、更新の判断基準、更新上限）
• 試用期間
• 就業場所（雇入れ直後／変更の範囲）
• 就業時間、休憩時間、休日
• 時間外労働の有無
• 賃金（固定残業代がある場合はその内訳）
• 加入保険
• 受動喫煙防止措置
• 募集者の氏名または名称

「就業場所の変更の範囲」は海外求人でこそ重要です。複数店舗や系列の他国店舗への異動がありうるなら、最初から書いておきます。「ニューヨーク店（変更の範囲：米国内の当社店舗）」のように書けば十分です。

7. そのまま使える求人票テンプレート

以下は日本の料理人向けに項目を並べたひな形です。「○」の部分を埋めて使ってください。数値はすべて例示用の空欄で、相場を示すものではありません。

最後の「選考」の行は見落とされがちですが、海外求人ではとても効きます。応募者は「何回面接して、何週間で決まるのか」が分からないと、日本での次の職探しと天秤にかけられません。面接の組み立て方は料理人・寿司職人の面接質問集を参照してください。

8. 応募が来なくなる書き方

• 「給与：経験・能力に応じて優遇」だけ。下限だけでも書いてください。書けない求人は、書けない理由があると読まれます。
• 「アットホームな職場です」。海外で知り合いのいない料理人が知りたいのは雰囲気ではなく、日本人スタッフが何人いるか、誰が生活立ち上げを手伝うかです。
• 「ビザサポートあり」だけ。費用負担と期間がないと、実際には本人負担ではないかと疑われます。
• 休日の欄がない。日本の求人票では必ずある欄なので、ないこと自体が目立ちます。
• 店の写真がない。カウンター、厨房、まかないの写真が各1枚あるだけで、応募者の想像と実態のずれが減り、着任後の早期離職も防ぎやすくなります。

日本国内の料理人は、2026年7月時点でも飲食物調理従事者の有効求人倍率が2.18倍という売り手市場にいます。国内に選択肢がある人に海外を選んでもらうには、条件を隠さず、比べやすく書くことが最初の一歩です。WashokuJobへの掲載については掲載のご案内をご覧ください。

本記事は一般的な情報であり、法務・労務・入管に関する助言ではありません。労働条件の表示義務や雇用主負担の範囲は国や契約形態によって異なり、制度も改正されます。実際の求人票・雇用契約は、下記の一次情報を確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。