ニューヨーク出店の人材確保：出店形態とビザ

ニューヨークへの出店で人の問題を考えるとき、最初に決めるべきなのは「誰を日本から連れていくか」よりも「どういう会社の形で出るか」です。米国には料理人専用の就労ビザがなく、日本の外食企業が使う主な経路であるE-2ビザとL-1ビザは、どちらも会社の出資関係や社内での雇用歴が前提になっています。つまり、法人の作り方を決めた時点で、使えるビザの経路もかなり決まってしまいます。

この記事は、日本の外食企業やオーナーがニューヨークに出店する場面を想定し、出店計画の順序に沿って人材確保を整理します。ニューヨークでの採用実務（求人広告、衛生資格、現地の候補者の探し方）は英語記事Hiring a sushi chef in New Yorkで詳しく扱っています。

1. ニューヨークの数字

農林水産省の調査は国・地域別で、ニューヨークだけの日本食レストラン数は示されていません。それでも、日本人が多く住み、和食店の層が厚い都市であることは確かです。同じ候補者を多くの店が取り合う市場だと考えてください。

2. 出店の形がビザの選択肢を決める

日本の外食企業がニューヨークに出る形は、大きく3つに分けられます。

E-2の対象になるのは、日米の通商航海条約（1953年10月30日発効）にもとづき、米国の事業の50%以上を条約国（日本）の国民が所有している場合です。その会社で働く従業員もE-2を取れますが、会社と同じ国籍（日本国籍）であること、そして監督・経営の立場にあるか、事業の運営に不可欠な専門技能を持っていることが条件です。日本国籍者のE-2ビザは有効期間60か月で、互恵手数料はかかりません（申請料は315ドル）。

合弁で出るときは、持分の設計がそのまま「日本から料理長を呼べるかどうか」に影響します。資本政策を決める会議に、人の計画を持ち込んでください。

3. 経路ごとの向き・不向き

E-2：日本資本の店で日本人料理人を雇う基本の経路

日本資本の米国法人であれば、社外から採用した日本人料理人にも使える可能性があります。料理長や、店の味を支える職人は「事業に不可欠な専門技能」として説明することになります。詳しくはE-2ビザで和食店の料理人を呼ぶをご覧ください。

L-1：社内の料理人を送る経路

L-1は、申請の直前3年間のうちに継続して1年以上、海外のグループ会社でフルタイムで働いていた人が対象です。職務は管理職・役員（L-1A）か、専門知識（L-1B）が必要な仕事でなければなりません。規則では専門知識を「その組織の製品、サービス、技術、経営などについての特別な知識、または組織の手順についての高度な知識」と定めています。日本の店で長く働いた料理長がこれに当たるかは、個別の判断になります。

出店計画で特に注意したいのは、新しい事業所（new office）を立ち上げるためのL-1です。規則上、事業所の物理的なスペースを確保済みであることの証明が必要で、承認期間は最長1年です。その後の延長には、実際に事業を行っていることを示す必要があります。物件契約の前にL-1を申請することはできない、ということです。

O-1：実績のある料理人

料理の分野で卓越した実績（受賞歴や、6つの基準のうち3つ以上）を示せる料理人向けです。期間は最長3年で、年間の上限はありません。店の看板になる料理人には選択肢になりますが、誰でも使える経路ではありません。O-1ビザと料理人で詳しく説明しています。

H-2BとEB-3：出店の常勤ポストには合わない

H-2Bは一時的な需要（原則1年以内）が前提で、通年営業の店の常勤ポストには使えません。EB-3（永住権）は、2026年9月のビザ・ブレティンでSkilled Workersの最終処理日が2024年9月1日となっており、開業に間に合わせる経路ではありません。

4. 現地採用の考え方

米国の在留邦人の56.1%は永住者で、ビザのスポンサーなしで働ける人が一定数いると考えられます。ホール責任者、副料理長、日本語のできるマネージャーは、まず現地で探す価値があります。

ここで押さえておきたいのは、E-2で働けるのは日本国籍の従業員だけだという点です。日本人以外のスタッフは、就労資格を持つ現地の人から採用することになります。開業時の厨房とホールは、「E-2またはL-1で来る日本人の核」と「現地採用のチーム」の組み合わせで設計してください。組み合わせ方の型は海外出店の人材計画にまとめています。

5. 給与水準と求人のルール

• 相場：ニューヨーク都市圏のChefs and Head Cooksの年収中央値は71,780ドル（2025年5月）で、上位10%は120,370ドルです。E-2やL-1で呼ぶ料理長にも、この相場を基準にした給与を考えてください。
• 最低賃金：2026年1月1日から、ニューヨーク市・ロングアイランド・ウエストチェスターは時給17.00ドル、それ以外の州内は16.00ドルです。チップを受け取る飲食サービス従業員は、ニューヨーク市などで現金支給11.35ドル＋チップクレジット5.65ドルです。
• 求人広告：ニューヨーク州の給与透明化法（労働法194-B条）により、従業員4人以上の事業者は求人に給与の範囲を記載する必要があります。

日本の給与体系をそのまま持ち込むと、現地採用のスタッフと日本から来た料理人の間で不公平感が生まれやすくなります。職務ごとの給与レンジを、開業前に決めておくことをおすすめします。

6. 出店スケジュールへの落とし込み

各ビザの審査期間は時期や案件で変わるため、この記事では期間を示していません。現地の移民弁護士に、自社の条件での見込みを確認してください。

7. チェックリスト

• 米国法人の日本側の持分は50%以上か（E-2）
• 日本から送る予定の社員は、直前3年のうち継続1年以上グループ会社で働いているか（L-1）
• E-2で雇う予定の人は日本国籍か
• L-1（新規事業所）を使うなら、物件の確保を申請より前に置いているか
• 料理長の給与は、ニューヨーク都市圏の相場（中央値71,780ドル）と比べて妥当か
• 求人に給与の範囲を記載しているか

本記事は一般的な情報であり、法務・入管に関する助言ではありません。ビザの要件は2026年9月時点で確認したもので、個別の案件の可否や審査期間は米国の移民弁護士にご確認ください。