飲食店のスタッフ住居：形態と法律上の制約

日本から来た料理人にとって、住まい探しは移住のなかで最も難しい部分になりがちです。現地での信用履歴も保証人もなく、敷金の用意がないこともあり、家主とのやりとりには言葉の壁もあります。そこで多くの飲食店が住居を用意しています。うまく運営すれば採用と定着に役立ちますが、失敗すると、家主と入居者の関係が雇用関係と混ざり合い、一方のトラブルが両方のトラブルになります。

本ガイドでは、飲食店が使っている住居の形態、公的な情報源で確認できた住居と賃金に関する法律上のルール（2026年9月時点）、よくある問題を避ける運営方法を解説します。着任直後の数週間については、料理人の渡航・移住支援と海外で働く料理人の住まいと渡航費をご覧ください。

1. 飲食店が住居を用意する理由

• 入居のしやすさ。来たばかりの人は、最初のうちは自分で部屋を借りられないことがよくあります。
• コスト。物価の高い都市では、家賃が調理スタッフの給与の大きな部分を占めることがあります。原価以下で住居を提供すれば、給与額を上げずにオファーの魅力を高められます。
• 立地。リゾート地や郊外では、賃貸物件自体がほとんどないこともあります。
• 定着。住まいが安定している料理人は、最初の数か月で辞める可能性が低くなります。

その代わりにリスクと手間が生じます。物件の管理、同居人同士のトラブル、そして雇用が終わったときの住まいの扱いに、店が責任を負うことになります。

2. 4つの住居の形態

3. 住居と最低賃金：確認できたルール

多くの国で法律上の要点となるのは、住居を賃金の一部として扱えるか、扱えるならいくらまでか、そして本人にいくら請求できるかです。

米国（公正労働基準法）

連邦のルールでは、従業員に通常提供している住居の「合理的な費用」を賃金に算入することが認められています。29 CFR 531.3によると、合理的な費用とは雇用主の実費以下の額で、雇用主や関係者の利益を含んではなりません。減価償却を含む運営・維持費に、償却後の投下資本に対する5.5%以内の利息を加えて計算しますが、適正な賃料相当額を超えることはできません。主に雇用主の利益や便宜のために提供される設備は算入できません。州のルールのほうが厳しい場合もあります。

英国（全国最低賃金）

最低賃金の計算に算入できる現物給付は住居だけで、しかも住居オフセット（accommodation offset）という仕組みを通じてのみ認められます。2026年4月からのオフセット額は1日£11.10、または1週£77.70です（2025年は£10.66と£74.62）。オフセット額を超える家賃を徴収すると、超過分が全国最低賃金・全国生活賃金の判定に使う賃金から差し引かれます。住居が無償の場合は、オフセット額が最低賃金の判定上の賃金に加算されます。食事などほかの給付は算入できません。

実務上は、全国生活賃金（2026年4月から時給£12.71）に近い給与の調理スタッフからスタッフ住居の家賃を徴収する場合、給与期間ごとにオフセットを確認してください。市場並みの家賃を取ると、実質的な賃金が法定最低額を下回るおそれがあります。

カナダ（低賃金枠のLMIA）

一時外国人労働者プログラムの低賃金枠では、雇用主は適切で手頃な住居を提供するか、確保できるようにしなければなりません。「手頃」とは、住居費（家賃またはローン、電気、燃料、水道その他の公共料金）が税引前収入の30%未満であることをいいます。「適切」とは、配管や電気配線の不具合や構造上の修繕など、大規模な修繕を必要としないことです。調理スタッフのLMIA手続きをご覧ください。

その他の国

本ガイドでは、シンガポールその他の国の住居に関するルールは確認していません。どの国でも、家賃を給与から差し引く前に賃金控除のルールを、また提供する住居に現地の借家法が適用されるかどうかを確認してください。

4. 住居とビザの条件

ビザで最低給与が定められている場合、無償や格安の住居でその不足分を埋めることは通常できません。確認できた最も明確な例はオーストラリアです。Skills in Demandビザ（サブクラス482）のCore Skillsストリームでは、現物給付を除いた年収がCore Skills所得基準（2026年7月1日からA$79,423）に達している必要があります。住居は、要件を満たす給与の一部の代わりではなく、その上乗せの福利厚生として提供してください。オーストラリアでの日本人料理人の採用をご覧ください。

5. スタッフ住居の日々の運営

• 書面のハウスルールを日本語と現地語で用意する：来客、騒音、掃除当番、喫煙、共益費。
• 直属の上司ではない担当者を修理や苦情の窓口に決め、水漏れが厨房の問題にならないようにする。
• 写真つきの備品リストを入居時と退去時に作成し、双方が署名する。
• 光熱費の扱いを明確にする。込み、上限つき、実費のいずれか。
• プライバシー。店側が立ち入れる場合とその事前連絡について合意しておく。
• 部屋割り。できれば、料理長と部下の調理スタッフを同じ共同住宅に入れない。
• 保険。自店の保険が物件とスタッフの持ち物をカバーしているかを確認し、していなければ家財保険への加入をスタッフに案内する。

6. 雇用が終わるとき

店が用意する住居で最もトラブルになりやすいのがこの場面です。あらかじめ決めて、書面にしておいてください。

• 退職でも解雇でも、雇用終了後どのくらいの期間住み続けてよいか。
• その期間の家賃の有無。
• 敷金などを預かっている場合の返還方法。

本人が取り決めに優先する借家人としての権利を持つかどうかは、現地の法律と取り決めの形によって決まります。本ガイドではどの国についてもこのルールを確認していないため、「雇用終了とともに住居も終了する」という条項に頼る前に、現地の弁護士にご相談ください。スポンサービザの料理人の場合は、出国に関する義務と時期を合わせてください。例えばシンガポールでは、本人が書面で別途同意しない限り、雇用主はEmployment Passを取り消す前に帰国の航空券を購入しなければなりません。その他の雇用終了時の義務については試用期間の評価をご覧ください。

本記事は一般的な情報であり、法律上・税務上の助言ではありません。賃金控除、住居の給付、借家に関するルールは国・州・都市によって異なります。スタッフに住居を提供する前に、現地の労働法専門の弁護士と会計士にご相談ください。