南アフリカで日本人料理人を雇う：一般就労ビザ

南アフリカで料理人を呼ぶ際の最大の壁は、長年、雇用・労働省が発行する「適格な南アフリカ人が見つからなかった」ことを確認する証明書でした。内務大臣は2024年、特に接客・飲食業の雇用主がこの要件を満たすのに苦労してきたと述べ、制度の置き換えを発表しました。本記事では、その変更が公式情報上どうなっているか、現在の一般就労ビザの必要書類、日本の飲食グループに合うルートを解説します。

1. 市場の概況

• 農林水産省の調査では、2025年の南アフリカの日本食レストランは約230店で、2023年から約30店減りました（一の位は四捨五入）。それでも同省の表に載るアフリカ諸国の中では最多です。
• 外務省の統計では、2025年10月1日時点の南アフリカの在留邦人は1,004人で、1年で6.9％増えました。長期滞在者761人、永住者243人です。

在留邦人の4分の3は駐在や期限付きの滞在のため、経験ある日本人料理人の現地人材は限られます。南アフリカの厨房の多くは、経験ある料理人1人と育成した現地チームの組み合わせになるでしょう。現地スタッフへの和食の教え方をご覧ください。

2. 3つの就労ビザと、多くの飲食店に現実的な1つ

ジェトロは、南アフリカで外国人が取得する主な就労ビザとして次の3つを挙げています。

• 一般就労ビザ（移民法第19条第2項）：ジョブオファーがあり、クリティカル・スキルに該当しない外国人向け。1回につき最長5年で発給されます。
• クリティカル・スキル就労ビザ（同第19条第4項）：大臣が定めるクリティカル・スキル・リストに載った技能が対象で、通常は南アフリカ資格認定機関（SAQA）が認める専門団体への登録が必要です。料理人が該当すると決めてかかる前に、最新のリストを確認してください。
• 企業内転勤ビザ：外国企業の従業員が南アフリカの支店・関連会社に派遣される場合。第5節で説明します。

独立系の飲食店が料理人を直接雇用する場合は、一般就労ビザが通常のルートです。

3. 労働省の証明書：何が変わったか

2024年4月9日の記者会見で、アーロン・モツォアレディ内務大臣は、従来のルールとその置き換えの計画を次のように説明しました。

• 改正前の規則第18条第3項では、一般就労ビザの申請に、雇用主が相応の努力をしても同等の技能・経験を持つ適格な国民または永住者を見つけられなかったことを確認する、雇用・労働省の証明書が必要でした。
• 大臣は、この要件は「接客・飲食業、家事労働、農業、その他の単純労働では満たされてこなかった」と述べました。
• 改正は、労働省の要件を廃止し、ポイント制に置き換えるものでした。評価項目は少なくとも年齢、学歴・資格、語学力、職歴、雇用のオファー、南アフリカへの適応力で、収入を評価項目にすることも検討されていました。配点そのものは、その時点ではまだ官報で公示される前でした。

内務省の一般就労ビザの必要書類一覧は2024年10月9日発効とされており、労働省の証明書は含まれていません。一方、2025年10月に更新されたジェトロのページは、証明書と免除申請の仕組みを引き続き説明しています。ポイント制の配点がその後公示されたのか、どう運用されているのかは、公式情報から確認できませんでした。申請前にVFS Globalや移民手続きの専門家に確認すべき点として扱ってください。

4. 一般就労ビザの必要書類

2024年10月9日発効の内務省の一覧には、次の書類が挙げられています。

• 申請書、手数料の支払い証明、出国予定日から30日以上有効なパスポート。
• 健康診断書と、過去5年間に12か月を超えて居住した各国の警察証明書。いずれも発行から6か月以内のもの。
• 該当する場合は黄熱病の予防接種証明書。
• 雇用主の誓約書。従業員のパスポートを常に有効に保つこと、必要な場合は従業員と家族の強制送還の費用を負担すること、従業員がビザの条件に違反した場合や退職・職務変更の場合に内務省長官に知らせることを約束します。
• SAQAによる外国の資格の評価結果（必要に応じて翻訳付き）、または評価を申請したことの証明。
• 会社登記（CIPC）を含む雇用主の詳細情報。

ビザは最長5年で発給されます。SAQAの評価結果がまだ出ていない場合は1年で発給され、その1年以内に肯定的な評価結果を提出すれば全期間に延長されます。南アフリカ国内での延長申請は、有効期限の60日前までに本人が出向いて行わなければなりません。日本人料理人の場合、調理師学校の修了証や在職証明は早めに集めてください。農林水産省の調理技能認定のガイドでは、役立つ可能性のある書類をもう一つ紹介しています。

5. 日本に本社がある飲食グループの場合

南アフリカの店舗が日本企業の支店や関連会社であれば、企業内転勤ビザのほうが合う場合があります。ジェトロによると、日本法人との雇用契約に基づき最長4年で発給され、申請前に日本法人で6か月以上の雇用関係があることが条件です。日本から初めて赴任する人がよく利用するビザです。開店日から逆算して、日本の人事部門と早めに計画してください。タイミングの考え方は海外出店の人材計画で解説しています。

6. 手順

1. ルートを決める。直接雇用なら一般就労ビザ、日本の親会社の社員なら企業内転勤ビザ。
2. 労働省の証明書やポイント評価が現在必要かどうかを、VFS Globalまたは専門家に確認する。
3. 実技を含めて面接する。遠隔での実技テストも参考にしてください。
4. 料理人の資格についてSAQAの評価をできるだけ早く申請する。
5. 雇用主の誓約書に署名し、会社の情報をそろえる。
6. 料理人が警察証明書と健康診断書（いずれも6か月以内）を取得して申請する。
7. 受け入れガイドに沿って到着後の準備をする。

ほかのアフリカ市場については、中東・アフリカのデータとケニアのガイドをご覧ください。

本記事は2026年9月に公式情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民手続きに関する助言ではありません。南アフリカの就労ビザの規則は2024年に改正され、新制度の一部は公示待ちでした。実際の手続きの前に、内務省で最新の要件を確認してください。