飲食店のための米国ビザ比較：E-2、O-1B、L-1、H-2B、J-1、EB-3

米国には料理人向けのビザがありません。日本から調理人や料理長を呼びたい飲食店は、投資家、実績のある人材、企業内転勤、季節労働、交流プログラム、永住移民など、本来は別の目的で作られたカテゴリーに当てはめる必要があります。それぞれ、合う店のタイプも合う人材のタイプも異なります。本ガイドでは、現実的な6つの選択肢を2026年9月時点のルールで並べて比較し、それぞれの詳しいガイドにリンクします。

1. 6つの選択肢の比較

2. E-2：日本資本のレストラン向け

日米間では1953年10月30日から通商条約が発効しており、そのため日本の投資家とその従業員はE-2の資格を利用できます。レストランの場合の条件は次のとおりです。

• 事業の50%以上を日本国籍者が所有していること。
• 従業員が日本国籍であること。
• 職務が管理職・監督職であるか、事業の運営に不可欠な技能を要すること。特定の修業を積んだ寿司の料理長なら該当し得ますが、一般的な厨房補助は該当しません。

日本国籍者のE-2ビザは最長60か月で発給でき、相互主義手数料はかからず、申請料は315ドルです。上限も労働市場テストもありません。制約は所有関係で、主に米国人が所有するレストランでは使えません。詳しくは日本食レストランのスタッフのためのE-2ビザをご覧ください。

3. O-1B：実績のある料理人向け

規則では芸術に料理芸術（culinary arts）が含まれると定義されているため、料理人も「卓越性（distinction）」を示せばO-1Bの対象になります。重要な賞、または6つの基準のうち3つ以上を満たす証拠が必要で、基準には、評価の高い店での主要な役割、国内外での評価、商業的・批評的な大きな成功の実績などがあります。同業者団体の意見書（コンサルテーション）が必要です。承認期間は当初最長3年で、上限はなく、プレミアム・プロセッシングは2026年3月1日から2,965ドルです。

O-1Bは店の所有者が誰であっても使えますが、経歴が証拠として残っている料理人に限られます。詳しくは料理人のためのO-1ビザをご覧ください。

4. L-1：日本に店舗を持つグループ向け

L-1は、海外の会社から米国の関連会社（親会社、支店、関連会社、子会社）へ従業員を転勤させるためのものです。連邦規則集 第8編 214.2条(l)の主な内容は次のとおりです。

• 従業員は、請願前の3年以内に継続して1年間、海外の対象となる組織で勤務している必要があります。
• L-1Aは管理職・役員向けで、通算の滞在は最長7年です。
• L-1Bは専門知識（specialized knowledge）を持つ従業員向けです。専門知識とは、会社の製品、サービス、技術、プロセスに関する特別な知識、または会社の手順に関する高度な知識と定義されています。通算の滞在は最長5年です。
• 米国の事業が新規事業所の場合、最初のL-1Aの承認は1年に限られ、その後は事業を行っていることを示す必要があります。

米国に進出する日本の飲食グループにとって、L-1は日本で1年以上厨房を任されてきた料理人を業態とともに移すための手段になります。調理人のL-1B案件では、一般的な和食の技能ではなく、独自のレシピや調理法など、その会社に固有の知識を示せるかどうかが鍵になります。所有者の国籍は問われませんが、会社間の関係は問われます。

5. H-2B：季節的な繁忙期のみ

H-2Bは、雇用主の需要が一時的な非農業の仕事が対象です。一時的とは、季節的、繁忙期、断続的、一回限りのいずれかで、原則1年以内のものを指します。法定の上限は会計年度ごとに66,000件で、年度の前半と後半に分けて割り当てられます。2026会計年度については、国土安全保障省（DHS）が2026年9月30日に終了する権限に基づき、最大64,716件の追加枠を設けました。

日本食レストランにとっては、さらに2つの注意点があります。雇用主は、ほかの義務に加えて、労働者の往路と復路の渡航費を負担しなければなりません。また、H-2BはDHSの対象国リストに載っている国の国籍者しか利用できません。日本は2024年11月8日に公表されたリスト（2025年11月8日まで有効）には含まれていましたが、現在の指定状況は確認できなかったため、利用を前提にする前に最新のリストを確認してください。通年営業のレストランは、たいてい本当に一時的な需要を示すことができません。詳しくは飲食店の調理人のためのH-2Bビザをご覧ください。

6. J-1：人手ではなく研修

J-1のトレイニーとインターンのカテゴリーでは、「ホスピタリティ・観光（Hospitality and Tourism）」分野を含め、米国での実地研修が認められています。連邦規則集 第22編 62.22条のルールは、このプログラムが労働力の供給源として使われないように作られています。

• プログラムは通常の雇用の代わりにしてはならず、米国人労働者を置き換えてはならず、国務省が指定したスポンサーを通じて行う必要があります。レストランが直接申請することはできません。
• ホスピタリティ・観光分野の研修プログラムの上限は12か月で（多くのトレイニー分野に適用される18か月ではありません）、インターンシップも12か月です。
• 単純労働や臨時労働のポジションへの配置は禁止されています。国務省の単純労働職種の一覧には「cooks, short order（簡易調理のコック）」と「kitchen workers（厨房作業員）」が含まれています。
• 6か月以上のホスピタリティ・プログラムでは、少なくとも3つの部門・職能のローテーションが必要です。

J-1は、実質的な研修計画を運用できる飲食グループには合う場合があります。たとえば、日本の若手調理人が厨房の各ポジションを回りながら米国での運営を学ぶといった形です。寿司カウンターの人員を埋める手段にはなりません。詳しくは料理分野のJ-1トレイニー・プログラムをご覧ください。

7. EB-3：永住権のルート

EB-3は料理人のグリーンカードの標準的なルートです。所有関係、卓越性、日本の会社の有無に左右されませんが、時間がかかります。プリベイリング・ウェージ、求人活動、PERM、I-140、そしてビザ・ブレティンの順番待ちです。2026年9月時点で、日本を含むすべての国のEB-3熟練労働者のカットオフ日は2024年9月1日でした。ゼロから始める場合、計画上は2年半〜3年を見込むのが妥当です。各段階はEB-3グリーンカード：料理人をスポンサーするで、期間の計算は料理人のグリーンカード取得までのタイムラインで解説しています。

8. 自社に合うのはどれか

多くの飲食店は、2つのルートを組み合わせることになります。料理人にすぐ働いてもらうための一時的な在留資格と、長く残ってもらうためのEB-3です。国別の概要は日本人料理人のビザ・スポンサーシップをご覧ください。

本記事は2026年9月に公的な情報源から収集した一般的な情報であり、法律や移民手続きに関する助言ではありません。いずれのカテゴリーにも詳細な証拠要件があります。申請前に、経験のある米国の移民弁護士にご相談ください。