米国・カナダの日本食レストラン数 農水省2025年調査

農林水産省は2025年11月28日、海外における日本食レストラン数の2025年調査結果を公表しました。世界全体の状況は概要記事で整理しています。本記事では北米を取り上げます。対象は2か国で、一方は横ばい、もう一方は急速に伸びています。

1. 2025年調査における北米

農水省によると、北米の日本食レストランは約2万9,400店で、2023年の約2万8,600店と比べて「横ばい」とされています。アジアに次ぐ2番目に大きな地域で、世界全体（約18万1,000店）の約16%を占めます。

2. 農水省のいう「北米」の範囲

農水省の表でいう北米は、米国とカナダの2か国だけです。メキシコは中南米に含まれています（2025年は7,430店。中南米のデータ記事を参照）。事業計画や投資家向けの資料で「北米市場」にメキシコを含める場合は、その旨を明記してください。合計が4分の1ほど変わります。

3. 米国とカナダ（2023年・2025年）

農水省は国ごとに一の位を四捨五入しているため、2か国の合計は地域全体の丸めた数字をわずかに上回ります。増減率は当社の計算です。

目を引く点が二つあります。

• 増加数ではカナダが米国を上回りました（470店対320店）。母数は米国の10分の1です。カナダは農水省の世界ランキングで10位に入っています。
• 米国は中国に次ぐ世界2位ですが、農水省の集計上はほぼ飽和状態です。2年間で1%増ということは、新規出店と閉店がおおむね釣り合っているということです。

4. 2013年からの地域推移

農水省は2013年から地域別の合計を公表しています。国別の数字は2023年からしかありません。2023年の表には、それ以前の調査は国・地域別店舗数の公表を前提としていなかったと注記されています。

2025年の数字は2019年の水準に戻りましたが、2021年のピークにはまだ届いていません。世界全体に占める北米のシェアは、2013年の約31%から2025年には約16%に下がりました。アジアと中南米がはるかに速く伸びたためです。北米は成熟市場であり、市場全体が拡大する中での成長ではなく、シェアの奪い合いによる成長になります。

5. 店舗数と在留邦人数

外務省は海外に住む日本国籍者の数を集計しています。2025年10月1日現在の数字は次のとおりです。

在留邦人数は米国が世界最多で、カナダは4位です。都市別ではロサンゼルス（63,972人）が世界最多、ニューヨーク（38,251人）が3位です。在留邦人の大半は調理人ではなく、飲食の仕事を探していない人も多くいます。この比率は現地の日本人人材の厚みを測るおおまかな目安であって、予測ではありません。

6. このデータからはわからないこと

• 米国の州、カナダの州、都市ごとの数字はありません。農水省が公表しているのは国別の合計だけです。「カリフォルニア州の日本食レストラン数」といった数字を見かけたら、それはこの調査以外の出典によるものです。
• 業態別の内訳もありません。寿司店、ラーメン店、鉄板焼き、スーパーの寿司カウンターなどが、現地の情報源での扱いに応じて一つの数字に含まれています。
• 米国・カナダの増減理由は示されていません。農水省が要因を示しているのは地域単位だけで、北米は「横ばい」とされています。
• 集計方法。現地のWEBサイトや電話帳、ガイドブックで日本食レストランとして紹介されている、日本食レストラン協会に加盟している、現地の日本人社会で日本食レストランとして扱われている、在外公館が日本食レストランと認識している、のいずれかに当たる店が数えられます。

7. 採用の観点から何が言えるか

• 米国ではシェアの奪い合いであり、人材もその一部です。店舗数が横ばいということは、新しい店の多くが古い店に取って代わっているということです。経験のある調理人は店から店へ移るため、給与と労働条件で勝負が決まります。BLS（米国労働統計局）によるシェフ・ヘッドクックの中央値は2025年5月時点で62,470ドル、都市圏別ではシアトル（80,330ドル）、サンノゼ（79,020ドル）、ニューヨーク（71,780ドル）とさらに高くなります。詳しくは国別の給与ガイドをご覧ください。
• カナダでは、店舗の増加が限られた人材の取り合いにつながります。2年で18%増は速いペースです。カナダの一時外国人労働者制度は厳しくなっており（カナダの採用ガイド参照）、現地採用とワーキングホリデーでの採用の重要性が増しています。
• ボトルネックは需要ではなくビザです。米国には料理人専用のビザはありません。主なルートは、事業そのものが要件を満たす場合のE-2（条約投資家）ビザと、実績が際立つ料理人向けのO-1ビザです。まずはビザスポンサーのガイドからご覧ください。

本記事は一般的な情報であり、投資・法律・移民に関する助言ではありません。店舗数は農林水産省が公表した丸めた数字をそのまま引用しています。シェア、比率、増減率は、それらの数字をもとに当社が計算したものです。