海外経験のある帰国料理人の採用方法

すでに海外で働いて日本に戻った料理人は、海外店舗や海外の和食店にとって有力な候補者です。ただし「海外経験」はそれ自体が肩書きになるものではなく、確かめるべき一つの属性として扱ってください。書類と、元の勤務先への照会で実際の中身を確認し、もう一度海外に送る場合は以前のビザのルートがそのまま使えるかを確認し、給与は本人が海外で得ていたと記憶している額ではなく、日本国内の相場を基準に考えます。

1. 「帰国料理人」とはどんな人材か

ひとくちに海外経験者といっても経歴はかなり違い、海外で働いて帰国した料理人の数を示す公的な統計もありません。面接の前に、どのタイプかを把握しておくと話が早くなります。

同じ「アメリカで5年」でも、料理長として現地スタッフ10人をまとめた人と、日本人料理長の下で寿司場に立っていた人では、初日に任せられる仕事がまったく違います。どちらにせよ市場は薄く、厚生労働省によると2026年7月の飲食物調理従事者の有効求人倍率は2.18倍で、全職業の1.05倍を大きく上回っています。見込みのある人を見つけたら早く動いてください。

2. どこで出会うか

海外経験のある料理人は、帰国後しばらくは次の仕事を急がず、情報を集めていることが多い層です。日本国内の料理人に一般的にリーチする方法は日本人料理人はどこで海外の求人を探すかにありますが、帰国料理人ならではの経路は次の3つです。

• 海外勤務に特化した求人。すでに海外経験があり、その経験をまた生かしたい人は、日本に戻ってからも海外の求人を探す媒体を見続けています。媒体の選び方と費用は海外求人の媒体比較を参照してください。
• 本人の海外の人脈。海外で一緒に働いた料理人同士はつながっていることが多く、帰国者から、同じ都市・同じ勤務先で働いていた別の料理人にたどり着ける場合があります。
• SNS。海外での仕事ぶりを発信している料理人は、自分から見つけて声をかけられます。SNSでの料理人採用にまとめています。

求人票には「海外経験者歓迎」と書くだけでなく、どの国の、どの規模の店での、どの立場の経験を評価するかを具体的に書くと、合う人から応募が来やすくなります。書き方は海外求人票の書き方を参考にしてください。

3. 海外経験の中身を確かめる

海外の職歴は、日本の職歴よりも確認しにくいのが実情です。共通の業界ネットワークで照会できるわけではなく、肩書きもそのままでは日本の基準に置き換えられません。書類、照会、実技の順に確かめてください。

裏付けとなる書類

• 在留カードやパスポートのビザスタンプと日付。実際に持っていた在留資格（ワーキングホリデー、雇用主に紐づく就労ビザ、配偶者ビザなど）と、実際の滞在期間がわかります
• 海外の勤務先との雇用契約書や内定通知
• 直近の給与明細。CVに書かれた肩書きではなく、実際に給与計算上使われていた職名がわかります
• 当時発行されたスポンサーレターや推薦状。後から依頼して書いてもらうものより、雇用主が正直に書きやすいものです

海外の元勤務先への照会スクリプト

本社の人事担当ではなく、実際に日々マネジメントしていた上司に連絡し、日本時間ではなくその上司の営業時間に合わせて設定します。言語が共通しない場合は、通訳の手配を候補者に依頼してでも照会自体は行ってください。次の3つの質問で、盛られた肩書きはすぐに見えてきます。

3つ目の質問への答えが曖昧だったり口ごもったりすること自体が、一つの手がかりになります。日本側の経歴を海外向けに証明する書類は日本の料理人のリファレンスチェック、証明書類は卒業・在職証明の英文作成を参照してください。

実技

最後は面接だけでなく、包丁と味で判断します。遠隔で行う場合の方法は遠隔での実技試験にまとめています。

4. 採用する側から見た強みと注意点

強み

• 現地スタッフとの仕事の仕方を知っている。日本式の「見て覚える」が通じない相手に、手順を言葉にして教えた経験があります。
• 生活の立ち上げで崩れにくい。住居探し、銀行口座、現地の医療など、初めての海外で消耗する部分を一度経験しています。
• ビザの手続きに慣れている。書類の準備や面接の流れを知っているので、こちらの負担が軽くなります。
• 現地の食材と規制に慣れている。日本と同じ食材がそろわない環境で、代替の工夫をした経験があります。

注意点

• 技術が現地向けに寄っている場合がある。現地の客層に合わせたメニューを長く作っていると、日本の基準で求める仕事との間に差が出ることがあります。上記の実技で確かめてください。
• 帰国した理由を聞く。家族の事情、ビザの期限、職場とのトラブルなど、理由によって再び海外に出る意思の強さが変わります。
• 待遇の期待値が現地基準のままのことがある。現地通貨で受け取っていた給与を基準に考えている人もいます。給与の考え方（第6章）を早めに共有してください。

5. もう一度海外に送るときのビザの注意

帰国料理人を「海外経験があるから、すぐまた出せる」と考えるのは早計です。ビザは人ではなく、その時の雇用主と仕事に結びついているからです。

• 前のビザは引き継げません。たとえば米国のE-2では、連邦規則（8 CFR 274a.12(a)(5)）が、E-2の在留資格で働けるのはその資格の基になった条約上の要件を満たす会社に限ると定めています。別の会社で働くなら、改めてその会社の申請が必要です。
• ワーキングホリデーは年齢で使えなくなります。英国のユース・モビリティ・スキームも、カナダのワーキングホリデーも、日本人の対象年齢は18〜30歳です。30代の帰国者には就労ビザが必要になります。
• 国によっては道が閉じています。英国ではシェフ（SOC 5434）の新規のスポンサーは事実上できなくなっています。英国での経験がある人でも、同じ形で英国に戻れるとは限りません。

一方で、過去の職歴そのものはビザの申請で役に立ちます。オーストラリアの482ビザでは1年以上の職務経験が求められ、米国のO-1では受賞歴やメディア掲載などの実績が審査されます。上記のチェックリストにある書類を、本人に手元で保管しておいてもらうよう伝えてください。国ごとの制度は料理人のビザスポンサーの基本で比較できます。

6. 給与の考え方

帰国料理人の給与は2つの基準の間で決めることになりますが、確認できるのは一方だけです。

• 国内の相場。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、飲食物調理従事者のきまって支給する現金給与額は月286,600円（2025年6月分）、2024年の年間賞与平均は351,600円です。
• 海外での手取りの記憶。為替と現地の物価を抜きにしては比べられず、記憶は実際より大きく見えがちです。額面をそのまま比べると、期待と提示額の差が実際より大きく見えます。

日本で採用してから海外に送る場合は、出向中の給与と帰任後の給与を分けて提示すると、話がかみ合います。また、国税庁の質疑応答事例では、1年以上の予定で海外勤務に出た人は出国の時から所得税法上の非居住者として扱われるとされています。手取りに影響するので、赴任期間の見込みも含めて説明してください。給与の組み立て方は海外勤務料理人の給与設計、出向と現地採用の違いは海外赴任と現地採用の比較で扱っています。

本記事は一般的な情報であり、法律・税務・移民に関する助言ではありません。数値と制度は2026年9月27日時点で各省庁と各国政府の公表資料から確認したものです。個別の判断は専門家にご相談ください。